月: 2019年12月

COP25で、環境省は「日本が海外に輸出している石炭火力発電に制限をかける国際公約など３案を検討した」という。

しかし、首相官邸の了解が出ずに断念したとのこと。

また、石炭火力発電の認可は経済産業相の権限だから、小泉環境相が勝手にストップすることはできない。そのため、発電所新設も止められない。

要するに、日本が環境後進国になった原因は、首相官邸にあるということか。

しかし、本当に小泉環境相が脱石炭、脱原発などを望んでいるならば、同じ思いの国民は多い。手はあるはずだ。

このまま諦めれば、「ほとんど何もしていないのにずるがしこい説明と想像力豊かなPRで、行動をしていると見せかける」政治家や企業家たちと同じだろう。（以下、朝日新聞2019.12.12）

同じく演説したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）は「一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家たちが、ほとんど何もしていないのにずるがしこい説明と想像力豊かなＰＲで、行動をしていると見せかけることだ」と指摘した。

（補筆）

小泉環境相の演説を受け、日本は今回のCOPで2度目の化石賞を受賞した。

それに対し、小泉環境相は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」（NHK2019.12.12）と、意味不明のコメント。負け惜しみか？

＜参考＞

朝日新聞（2019.12.12）「小泉氏、新たな対策出せず　ＣＯＰ２５で演説、官邸の了解出ず断念」↓

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14291159.html?ref=pcviewer

日本経済新聞（2019.12.12）「小泉環境相、石炭火力廃止踏み込まず
COP25で演説、脱炭素へ苦しいかじ取り」↓

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191212&c=DM1&ng=DGKKZO5324001011122019EE8000

NHK（2019.12.12）「日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際ＮＧＯ」↓

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211821000.html

小泉環境相の発言が気になる。期待していただけに、失望している。

「石炭火力への批判からは逃げない。正面から向き合う」とのことだが、それならばまず「石炭火力発電の新増設を続ける」という日本の方針を変更すべきだろう。

以下、日本経済新聞（2019.12.10）↓

11日には日本の取り組みについてスピーチする。石炭火力発電の新増設を続ける方針の日本は、世界から激しい批判を浴びている。小泉環境相は「石炭火力への批判からは逃げない。正面から向き合う」と述べ、日本の立場を丁寧に説明するとの考えを示した。

石炭火力発電のCO2排出量が大きいことは、誰の目で見ても明らか。少なくとも小泉環境相のお膝元である横須賀の石炭火力発電所の建設を、今すぐ中止すべきだ。

反対を押し切って無理に作ったところで、温暖化の加速が誰の目にも明らかになれば、早晩止めざるを得なくなるはずだ。

日本は、世界で一番温暖化の被害金額が大きかったとのこと。その日本が「化石賞」を受賞するほど、率先して石炭火力発電を肯定していてどうするつもりか。

これ以上COP25で話しても、「化石化」を証明するだけだ。もうしゃべらないでほしい。

＜関連記事＞

横須賀の石炭火力発電所建設を考える会 まもなく逗子で開催

安倍首相は国連演説を断られる、ドイツは0.05mm以下のレジ袋禁止

＜参考＞

日本経済新聞（2019.12.10）「小泉環境相「批判から逃げない」　COP25閣僚級会合開幕 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53192610Q9A211C1I00000/

 

2020年５月からといわれていたLOOP（ループ）の実証開始が、2020年秋以降にずれ込むようだ。

ループとは、消費者がデポジット（保証金）を払いリユース容器入りの製品を購入し、容器を返却するとデポジットが戻る仕組み。テラ・サイクルが運営し、既にニューヨークやパリで開始されている。

日本では東京都が助成したにも関わらず、参加企業が５社しか集まらないとのことだったので、日本では失敗か、と思っていた。しかし、エコプロダクツでの発表によると、ようやく13社集まったとのこと。

現在、まだ交渉中の企業もあるそうで、今後もっと増える予定。

これまでの５社（P&G、サントリー、グリコ、ロッテなど）に加え、イオンや資生堂、キリンなども参加を表明した。

さらに、イオンは来年秋から、先行して東京都内の店舗でリユース容器に入れた商品の先行販売と容器回収を開始するそうだ。2021年には順次、東京以外の地域でも開始するとのこと。

イオンでは、2020年秋から、東京都の「イオン」「イオンスタイル」で、リユース（再使用）容器を利用した商品の先行販売と使用後の容器回収を開始する。2021年には順次、本州・四国の約400店舗への拡大を目指す。

フランスではカルフールが中心となって、LOOPでリユースを頑張っている。なぜ、イオンがLOOPに参加しようとしないのか、とずっといぶかっていたが、ようやくイオンもリユースに取り組む。

イオンは自宅から少し離れているため、これまで１〜２ヶ月に１度程度しか行かなかったが、リユース容器入り商品で販売開始したならば、もっと利用しようと思う。

＜参考＞

商人舎流通スーパーニュース（2019.12.6）「イオンnews｜リユース容器使用の買物システム｢loop｣2020年秋開始」↓

イオンnews｜リユース容器使用の買物システム｢loop｣2020年秋開始

資生堂ウェブサイト「資生堂、東京都が採択したショッピングプラットフォーム“Loop”に参加」↓

https://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002813&rt_pr=trf11

ようやく環境省が入っている合同庁舎でレジ袋が禁止された。防衛省内でも、来年1月から同様の対応が取られるそうだ。

安堵はしたが、小泉環境相のコメントに驚いた。

「国民の皆さんに認識してほしいのは（レジ袋有料化について）日本は遅れているということ。海洋プラスチックごみを少しでも減らすため、前向きなことをやりたい」と訴えた。

「国民の皆さん」の多くは、以前から海外に比べて日本のプラスチック削減の取組、特にレジ袋の取組が遅れていることに気付いていた。

全国の自治体で、レジ袋有料化の動きが10年以上も前からあったが、スーパーやコンビニの協力がなかなか得られず、多くの自治体は大変な苦労をしていたのだ。

「隣接する自治体のスーパーが無料なのに、うちだけ有料にしたら顧客が逃げる」などの理由でスーパーの協力が得られず、有料化に失敗した自治体は、国レベルでやってほしいと懇願したが、「自治体レベルでやるべき」などといって断っていたのは、他ならぬ環境省ではないか。

来年７月からの有料化さえも、厚さだの素材だので差を付け、無料枠を設けたのは、おそらく経産省が主導したのだろうが、だからといって環境省にも責任がないとはいえない。

小泉環境相は、今までどれだけ多くの国民が、レジ袋削減を望んでいたのか、まだご存知ないようだ。早く勉強し、国民の期待に応えるためにも、プラスチック削減に「前向き」に取り組んでほしい。

＜参考＞

日刊スポーツ（2019.12.6）「進次郎環境相、レジ袋有料化「日本は遅れている」」↓

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201912060000978.html

 

FNN PRIME（2019.12.7）「“環境省庁舎”店舗レジ袋廃止　“使い捨てプラ”使用量減へ」↓

https://www.fnn.jp/posts/00428533CX/201912070750_CX_CX

 

 

 

富山県の「使い捨てプラスチック等に関する消費者意識調査」の結果がすごい。

全国調査に比べ、ごみに対する県民意識がとにかく高いのだ。

これは、レジ袋を他県に先駆けて有料化したことの効果だろうか。それとも、もともとエコ意識が高いため、有料化に成功したのだろうか。

住民意識が高いため、小売店も、傘袋を配布しない、バラン（緑のギザギザ）を入れない、ストローやフォークを無料で配布しない、などごみに配慮する店の比率が高い。

日本が全国どこも富山県なみのエコ意識になれば、日本は大きく変わる気がする。

次回の意識調査では、ペットボトルに関する意識もぜひ聞いて欲しいものだ。

＜参考＞

富山県ウェブサイト（2019.12.4）↓

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1705/kj00021232.html

ハワイ州では、2021年１月から法律でオキシベンゾンとオクチノキサートの入った日焼け止めは禁止される。オクチノキサートは「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」という名称で、日本で販売されている日焼け止めにも広く使われているそうだ。

確かに、日本のドラッグストアーで売られている日焼け止めクリームを見てみたところ、その多くに、このメトキシケイヒ酸エチルヘキシルが入っている。

ショックだったのは、「無添加」とか「食品成分」などと書かれていたため愛用していたマミーUVケアシリーズの日焼け止めにまで「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」が入っていたこと。よく読むと、無添加とは「無着色・無香料・防腐剤フリー・無鉱物油・アルコールフリー」の意味だった…。

ハワイでの禁止は、サンゴの赤ちゃんの育成を妨げるなどのためだが、人間への影響も懸念してのことかもしれない。

ヨーロッパでは、以前からこれらは環境ホルモンだと指摘されているし、アメリカでも日焼け止めの化学物質は、体内に吸収されてしまう、と専門機関が指摘している。

特にスプレータイプとローションタイプは、「血液中の化学物質のレヴェルは塗布をやめても実験終了まで上昇し続けた」とのことだから怖い。

少なくとも、紫外線吸収剤や香料は避けたい、と思っていたところ、ハワイ土産に日焼け止めクリームをもらった。

まずその大きさにビックリ！見ると、８FL OZ（236mL）もある。

普段通りの量を塗ると、若干白残りするため、少なめのほうがよいようだ。ノビが良いため少しだけでも十分。防水時間は80分とのこと。

紫外線吸収剤はもちろん、環境ホルモンだといわれているパラベン（防腐剤）や香料も入っていない。

日本ならば、自然食品店などにしか売られていないようなものが、一般の店で普通に安く買えるのがうらやましい。

 

＜参考＞

「日焼け止めの化学物質は体内に吸収され、血液中に流れ込んでいた：米当局の臨床試験から明らかに」↓

https://wired.jp/2019/05/08/sunscreen-chemicals-soak-all-the-way-into-your-bloodstream/

 

拡大生産者責任という言葉を、生産者自身から聞くようになり、喜んでいる。

例えば、ユニリーバは拡大生産者で、回収費用を自ら負担することを表明した。

一部他メーカーも追随する方向を示しているようだ。

マレーシアでは、日用品などをプラスチック容器包装に入れて販売していたメーカー自らが、リサイクル工場を建設する動きが活発だ。

しかし、日本のペットボトルを利用する飲料メーカーは相変わらずだ。ここまで来ると、さすがに日本の消費者もおかしいと思い始め、自動販売機からペットボトルをはずす動きが出始めた。

意識の高い鎌倉市もそうだが、富士通や積水ハウスなどもペットボトルから離れる動きを見せている。

それに対し、ペットボトルリサイクル推進協議会は、

ペットボトルのリサクル率は２０年度以降、８５％前後で推移。米国は２０％台、欧州は３０～４０％台で、日本は世界最高水準という。さらに同協議会は今年、２０３０（令和１２）年度までに、リサイクルのほか焼却熱の利用で１００％有効利用する目標を定めた。幹部は「プラスチック製品の中で、ペットボトルはリサイクルのトップランナーで、自販機で販売をやめる動きには違和感を覚える」と疑問を投げかけている。

とのこと。

米国の20〜30％台、欧州の30〜40％台というのは、あくまでも平均で、人口の多い州や国に引きずられた結果。国により計算方法も異なり、単純に比較できない。

1960年台後半以降、空き缶散乱がひどかったため、世界各地でデポジット制度にしようという気運が盛り上がった。

それを飲料メーカーが猛反対し、一部の州や国でしかデポジット制度導入がかなわなかった。例えば、１回目は阻止され、２回目の議会で導入が決まった米オレゴン州では、全米から大挙して業界団体が押し寄せ、反対のキャンペーンをはったという。

デポジット制度を導入できたところでは、今でも高い回収率を実現しているが、導入を阻止されてしまったところでは回収率が低い。

日本は、導入を阻止されてしまった国の１つ。今でも京都市内でのデポジット制度導入をめぐる闘いは、生々しく語られることがあるほどだ。

しかも、日本は、いまだに時代遅れの容器包装リサイクル法で、税金による回収を正当化している珍しい国だ。

以前は、ペットボトル回収は税金の無駄遣いだと怒っていた自治体職員も、最近は諦め気味だ。中には、「ペットボトルは売れている」などという職員すらいる。売れている金額の何倍もの経費が回収にかかることは、頭にないようだ。

これほど税金でコマメに分別回収していてさえも、散乱も多ければ、集積所の燃えるごみに入っていることも多い。

これだけペットボトルが散乱したり、自治体の可燃ごみに混入したりしていながら、90％以上の回収率で、80％以上のリサイクル率など、一体誰が信じるというのか。

世界の散乱ごみ調査で、コカコーラは散乱ごみトップの企業。日本のグリンピースによる国内一部地域の調査では、１位がサントリー、２位がコカコーラ、３位キリン・・と飲料メーカーがズラリと並ぶ。

写真を見ると、圧倒的にペットボトルが多い。

ペットボトル業界は、税金やボランティアによるごみ拾いの善意の上で、「高い回収率を達成」などといつまでもあぐらをかいているのではなく、そろそろ社会的責任を果たしてはどうだろう。

＜参考＞

産経新聞（2019.12.3）「自販機からペットボトル排除相次ぐ　使い捨てプラ削減」↓

https://www.sankei.com/life/news/191203/lif1912030021-n1.html

ユニリーバ（2019.10.7）「ユニリーバ、廃棄物ゼロの世界を目指して新たなコミットメントを発表」↓

https://www.unilever.co.jp/news/press-releases/2019/unilever-announces-ambitious-new-commitments-for-a-waste-free-world.html

グリーンピース（2019.11.21）「プラスチック汚染の世界1位は2年連続であの企業。日本の企業は…」↓

プラスチック汚染の世界1位は2年連続であの企業。日本の企業は…

 

 

 

 

 

９月に国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたという。

日本の温暖化対策や、トンチンカンなプラスチックごみ対策を見れば、断られて当然だろう。

たとえば日本では、0.05mm以上の厚さのレジ袋は無料配布OKの対象だが、ドイツでは0.05mm以下のレジ袋は禁止されるとのこと。

つまり、ちょうど0.05mmのレジ袋があれば、それは日本では無料でいくらでも配布OKだとされる。しかし、ドイツでは0.05mmでは「一度使用したあと、ほとんど再利用されない」として、たとえ有料であっても配布自体が禁止されるということだ。

さすがはドイツ。

日本のこのゆるさは、環境よりも企業の目先の利益を優先したい表れだろう。

小泉環境相も、先日外国の記者から「石炭火力をどうするのか？」と聞かれ、「減らす」と回答したものの、「どうやって？」とさらに聞かれて、返答に詰まっていた。

そりゃあそうだろう。地元の横須賀で石炭火力発電所が建設中であるにも関わらず、何もできないのだから答えられるわけがない。

日本は国連の演説を断られても仕方ない。

以下ロイター（2019.11.29）↓

日本は、安倍首相が演説し、６月に議長を務めた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

G20の結果報告という大義名分を付けてさえも演説を断られたということは、日本ではG20が大成功で、日本の手柄だとされているが、国際社会ではほとんど評価されていないということだろう。

＜参考＞

EIC（2019.11.6）「ドイツ　連邦内閣が厚さ50マイクロメートル以下のプラスチック製レジ袋の使用を禁じる法案を承認」↓

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=43166&oversea=1

ロイター（2019.11.29）「安倍首相、国連演説を断られる」↓

https://jp.reuters.com/article/idJP2019112901001076

 

福助工業が、海洋でも土壌でも分解する生分解性プラを開発したとのこと。

現在、国際認証を取得申請中だそうだ。

2020年７月からの販売開始を目指す。

TUV オーストリアの海と土壌の認証を得るのは単体フィルムで世界初、とのことだが、確かカネカのPHBHも、海、土壌、コンポストの分野で認証を取っていたような？カネカは単体フィルムではなかったということか。

よくわからないが、技術革新は素晴らしい。しかし、たとえ海でも土でも分解する生分解性のプラスチックであっても、使い捨てのものが増えるのは困る。

福助といえば、レジ袋生産量では日本トップの企業。

この生分解性プラで福助はレジ袋を作るつもりだろう。

これが2020年７月から販売されるなれば、これで作られたレジ袋は、日本で７月から開始されるレジ袋有料化において、無料配布OKの対象になる。

もしかすると、この計画を国があらかじめ聞いていたため、レジ袋有料化開始を７月からに延期したのではないか？と勘ぐっている。

レジ袋は、たとえ生分解性であっても、有料にすべきだ。

＜参考＞

福助工業ウェブサイト「エコレックス」

http://www.fukusuke-kogyo.co.jp/eco/ecorex.html