学術会議を政府のポチの集まりにしたいアベ・菅政権、市民活動は大丈夫?

ここ数年信じられない暴挙・・と思うことが多かった。

しかし、まさかの日本学術会議の会員候補者の任命拒否。やはり、アベ政権は学者のブラックリストを作っていたのだ。

もし、政府がこのまま任命拒否を取り消さないならば、学術会議を政府から完全に独立した機関にすべき。もともと任命権など政府がもつのはおかしいのだから、今回任命された人たちも全員辞退して、仕切りなおしたらよい。

署名は既に12万筆を超えたそうだ。

このままでは市民活動にも口を挟んできそうだ。「特定非営利活動法人」の認可取り消しなどという事態にも発展しかねない、と日本消費者連盟が声明を発表した。

日本消費者連盟↓

「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます!」の署名サイト↓

https://www.change.org/p/菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます?source_location=petitions_browse

この署名も注目している↓

https://www.change.org/p/私の夫-赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか-有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ-公正中立な調査を実施して下さい?source_location=petitions_browse

新型コロナ検査、新潟と名古屋でドライブスルー

ようやくドライブスルー方式で、新型コロナウイルス検査が実施する自治体が現れた。

まだ、新潟市と名古屋市のみで、両市とも濃厚接触者など受けられる人は限定的。いつでも誰でも並べば検査してもらえる、といわけではないようだが、とりあえずは受けられやすくなったようで、よかった。

昨日、眼科を受診したところ、窓口で「先週の〇曜日、〇度の熱が出て、その後下がったが・・」などと訴えている人を見た。熱は出たけれど下がったので、以前から決まっていた眼科の予約日だったため来院した、コロナではないと思うけれど、心配なので一応お伝えしておきます、ということらしい。

窓口の人は、「中で先生にお伝えください」とのことだったが、そんなことを伝えられた眼科の医師も困るだろう。

厚労省が、ドライブスルー方式を推奨しない理由がわからない。軽症の感染者が動き回り、ウイルスを広めているというならば、検査態勢の充実は必須のはず。感染症の根絶は、まずは検査からではないのか。韓国はもちろんイギリスやフランスでも、ドライブスルー方式は早い時期から採用され、検査数のアップに貢献している。

日本も、心配な人は速やかに検査できるような態勢がないと、疑心暗鬼の人は増える一方で、そのストレスまで蔓延しそうだ。

<参考>

毎日新聞(2020.3.19)「ドライブスルーPCR検査、新潟で導入 感染防止や効率化に期待 新型コロナ」↓

https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/182000c

 

マスクが値下がり?それとも高値に慣れたせい?

高値のマスクなど絶対に買うものか、と思いつつ、時々通販のマスク価格をチェックしている。

最近、安いものが出回り始めた気がするが、気のせいだろうか?

1枚60円程度のものが出てきている・・しかし、それでも通常時の数倍か?

高値に慣れてしまったことが怖い。

台湾では国が早期の段階で、通常価格で国民がマスクを購入できるように対策したと聞く。日本では、花粉症の人が薬局の前で何時間も並ばなければ手に入らない状態だ。

3月に入れば、増産体制が整い流通すると聞いていたが、いまだに薬局の棚は空っぽだ。

マスク1つとっても、日本の対応の遅れを痛感する。

テレビで、キッチンペーパーを使ったマスクの作り方を紹介している。それよりも、昔ながらのガーゼマスクの効果がどの程度あるのか、番組で誰か教えてくれないかなと思う。

中国、ストロー・レジ袋禁止へ

中国は、飲食店でのプラスチック製ストローの利用を2020年末までに禁止する。

さらに、レジ袋も主要都市では2020年末までに禁止し、2022年までにはすべての市と町で禁止するとのこと。

生分解性プラスチック製レジ袋は使用を認められるようだ。

また、出前の容器も2025年までに現在より約3割削減するとのことだが、具体的な手法は不明。

タイのコンビニやスーパーでもレジ袋が今年から禁止された。日本は、ようやく今年の7月1日からレジ袋が有料化されるが、やはり世界は禁止に向かって進んでいる。

<出所>

日本経済新聞(2020.1.8「中国、プラスチック利用規制に本腰 ストロー年内で禁止 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54600210Q0A120C2EA2000/

イオンモールがベトナムで脱プラ、日本でも2020年から

イオンモールが、11月からベトナムの全商業施設を対象に、フードコートで使うストローをコメ由来や紙製に段階的に変更しているそうだ。

日本でも2施設で実験を始め、来年(2020年)には全142施設に広げるとのこと。

出店企業はレジ袋を有料化し、イオンモールが紙製ストローを提供する。

カップなども環境配慮型に切り替えるそうで、どんなものに切り替わるのか楽しみだ。

既にレイクタウンkazeなどではプラスチック製ストローを置いていないようだ。ストローの場合、まずは要るか要らないかを聞いて欲しいが、それがどの程度徹底されているか、気になるので今度試してみたい。

紙ストローのウェブサイトを見ると、日本では意識ある企業だけが努力しているが、海外では州政府や国が「プラスチック製ストロー提供禁止」などを決めている。

レジ袋も同様だが、海外のように禁止の方針をはっきり政府が打ち出す方が、消費者にもわかりやすいし、提供する企業もやりやすいはず。日本は、声の大きなメーカーなどへの忖度で、禁止できないのだろうか。

<参考>

日本経済新聞(2019.12.11)「イオンモール、脱プラ本格化」↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53197660Q9A211C1TJ1000/

紙ストローメーカー直営 paper-straw.jp「紙ストローに対する各国や有名企業の最新動向」↓

https://www.paper-straw.jp/page/32

横浜市、カジノ予算通過 子育て世帯が逃げ出す施策を選んだ理由は?

横浜市が、カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、市議会は、誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決した。自民党系会派と公明党が賛成したという。

横浜市がIR誘致を決定した理由として、横浜が外国人宿泊者数の伸び率が他都市より低い傾向にあり、観光客の約9割が日帰りであることなどがあげられている。つまり財政事情だ。

しかし、そんな自治体などザラにある。何を高望みしているのか、とあきれるが、本当の理由は別にあるのかもしれない。

例えば、カジノ会社から日本への口利きを頼まれたトランプ大統領が、安倍首相に要請した、という話もある↓

https://38news.jp/economy/14535

国内では、安倍首相⇒菅義偉官房長官⇒林市長、という指示系統だろうか?

横浜ならば地理的条件もよく、カジノ会社も大喜びで、安倍首相の顔も立つ。

真相は藪の中だが、はっきりしていることは、カジノができれば子育て世代は横浜市から離れた所へ引っ越すだろうということ。

カジノのある街で子どもを育てたいと思う人はいない。

なぜ、住民が減るような決断をわざわざ横浜市がするのか、理解に苦しむ。

先日行われた「横浜にカジノはいらない 女性たちよ手をつなごう」の集会では、韓国やマカオのカジノの街の悲惨な状況が、ビデオ上映されたという。

韓国の「江原(カンウォン)ランド」では、やはり治安の悪化や風紀の乱れから若い世帯が引っ越し、子どもたちの姿が消えたそうだ。

横浜だけでなく、日本にカジノはいらない。

<参考>

朝日新聞デジタル(2019.9.20)「横浜市議会、IR誘致予算を可決 反対市民が市役所包囲」

https://digital.asahi.com/articles/ASM9N469MM9NULOB01F.html

「横浜にカジノはいらない 女性たちよ手をつなごう」集会報告(田端薫)

「横浜市、カジノを含むIR誘致。山下ふ頭を想定」

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1202892.html

中国のレジ袋、有料化から11年、400万トン超え?!

中国は、昨年でレジ袋規制から10年を経過し、合計で140万トン減ったということだった。

http://japanese.china.org.cn/life/2018-06/11/content_51982105_0.htm

しかし、最近のニュースでは、レジ袋は400万トン超えとのこと。

中国のレジ袋規制は、0.025ミリメートル以下の薄いレジ袋の禁止と、禁止されないレジ袋の有料化(1枚約3.4円)だ。

やはり有料化は効果が限定的で、日本でも5円程度では一時は減っても、すぐに回復しそうだ。

実際、昨年から有料化している近所のスーパーでも、5円出してレジ袋を購入している人をよく見かける。

日本では来春から有料義務化を決めているが、「レジ袋禁止」も視野に、削減率目標値を決めておかないと、有料化の削減効果はすぐになくなりそうだ。

<参考>

亜州IR・中国株情報(2019.9.12)「中国:「使い捨てプラ規制」効果限定、ビニール袋消費400万トン超え」

http://ashuir.com/中国:「使い捨てプラ規制」効果限定、ビニール/

AFP(2018.1.27)中国、ビニール袋などの規制10年 効果は?

https://www.afpbb.com/articles/-/3159908

Japanese.china.org.cn(2018.6.11)「「レジ袋制限令」のさらなる推進、全社会の行動が必要に」

http://japanese.china.org.cn/life/2018-06/11/content_51982105_0.htm

ローソン、アイスコーヒーのカップを紙製に コンビニ 脱プラの熱い闘い

ローソンがアイスコーヒーのカップを紙製に切り替える。今年の夏から全店でおこなう。
透明のプラカップにこだわる店が多い中、英断だ。
フタはプラスチック製だが、ストローを使わないタイプとのこと。
ファミリーマートは、2019年度末までにサラダや弁当などの容器や包材の種類を4割減らす。容器の廃棄量の削減に繋げるそうだ。
セブンーイレブン・ジャパンは、バイオマス原料を少し使ったレジ袋に切り替える。レジ袋を有料化したときのための対策か。
プラスチックを大量消費しているコンビニにも、脱プラの気運が、少し盛り上がってきたようだ。

<関連記事>

セブンイレブンがレジ袋有料化を検討!ストローはバイオマス素材で

<出所>
日経新聞(2019.2.22)「コンビニにも脱プラの波 コーヒー容器やレジ袋 ローソン、アイスコーヒー容器を紙製に」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41617670S9A220C1TJC000/

日刊工業新聞(2019.2.26)「ファミマ、プラ容器の品目数集約 廃棄量・コスト削減」
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488025

自治体のペットボトル回収を見直すべき時期

全国清涼飲料連合会(全清飲)は、2030年までにペットボトルの100%回収・リサイクルを目標に掲げている。

しかし、それを実現するための全清飲の計画は、自動販売機横に専用回収箱を設置することだ。その程度でペットボトルを100%回収できるのか。もし回収できるならば、もうとっくに全量回収されているのではないか。

全清飲の計画では、ペットボトルの川などへのポイ捨てを防いで回収率を上げるため、自動販売機の横に「自販機専用空容器リサイクルボックス」と名称を統一したゴミ箱を設置し、分別回収を呼びかける。2025年度までの目標として代替素材の活用を視野に入れる。

自販機横の回収箱から飲料容器が溢れ出している光景をよく見かける。特に軽いペットボトルは、溢れるとすぐに風で飛ばされ、缶よりもはるか遠くまで転がり、拾うことも難しい。

自販機横の回収箱が散乱ごみの大きな原因の1つになっていることは確かだ。

日本の「高い回収率」は、自治体が税金を使って定期回収しているためだ。とりわけ都市部の自治体は、週に1回という異様なほどの真面目さで頻繁に回収している。住民もその便利さを享受し、回収してもらうのが当然だと思っているようだ。

「だってペットボトルは売れてるのよね?じゃあソンしてないからいいじゃない」と。

しかし、「売れてる」金額よりも、回収に費やす金額(税金)のほうがはるかに大きい。

しかも、自治体の回収方法によっては、回収行程のどこかで、多くのペットボトルがルートから漏れ出し、川に流出し海へ行く。

ペットボトルを袋に入れ、屋外の集積所に出して、カラスよけのネットをかけるだけの方法で回収している自治体のペットボトルは、よくネットがめくれて袋ごと風で飛んでいる。また、自治体が準備したコンテナにバラでペットボトルを入れさせて回収する自治体のペットボトルも、コンテナからペットボトルが溢れ、散らかっている光景を旅行先で見たことがある。

多くの自治体のペットボトル回収方法は万全ではなく、自販機横の回収箱同様、散乱ごみの原因の1つになっているのだ。

しかし、自治体が頻繁に回収するおかげで、高い回収率を維持していることも事実。事業者団体はその「既成事実」を当然と考え、現在の高い回収率を楯に、生産者責任としてまともな回収方法(例えばデポジット制度など)を考えていないようにみえる。

それが今回の決定である「自販機横に専用回収箱を置いて100%の回収を目指す」という甘い方針につながっているのではないか。

自治体が散乱ごみ対策としてできることの1つは、まずペットボトルの定期回収をやめ(あるいは回数を減らし)、回収率を下げることで生産者責任を促すのが、案外一番の近道ではないか、と最近考えている。

少なくとも税金を湯水のように使ってペットボトルを頻回に回収し、ペットボトル生産者の営利事業を手伝っているのはおかしくはないか。

その上、回収した(回収してあげた)ペットボトルを容器包装リサイクル協会へ渡した挙げ句、AだのBだのDだのとランク付けされ、一喜一憂するのは馬鹿げていないか。

自治体には今一度考え直して欲しい。

<参考>

朝日新聞(2018.11.30)「ペットボトル回収・再利用「100%」へ 業界が初目標」

https://digital.asahi.com/articles/ASLCY54TZLCYULFA01M.html