ラウンドアップでがん発症、原告数1万8400人!賠償金1兆円超えか

モンサント社を買収した独バイエル社が、事業の売却や大規模リストラを急いでいるという。

原因は、モンサントの買収リスクを見誤ったためだ。

バイエルがモンサント買収に投じた金額は、630億ドル(約6兆7000億円)だが、結果得られたものはこれから1兆円以上になると見られる巨額の賠償金の支払いと、経営リスクのようだ。

バイエル経営陣は、当然ラウンドアップの安全性を主張し、多くの弁護士を雇っているが、裁判所で陪審員たちの説得に苦戦しているとのこと。

グリホサートを主成分とするランドアップの危険性は、子どもの健康を守りたいと願う母親たちの活動のおかげで、数年前からアメリカでも広く知れ渡っている。

バイエル社の苦境は、一般市民を甘くみた結果だろう。

グリホサートや遺伝子組換え食品の危険性を訴え、世界中に運動を広げている「Moms Across America(マムズ・アクロス・アメリカ)」の創設者ゼン・ハニーカットさんが、今秋も来日する。

それにしても、欧州ではもちろんのこと、アメリカでもこれほど危険性が認知されているラウンドアップを、なぜ日本ではいまだに大量販売しているのか、不思議だ。

<関連記事>

グリホサートと枯葉剤と自閉症

ラウンドアップでガン発症 モンサントに約320億円の支払いを命じる判決

PCB汚染のため、オレゴン州がモンサント社を提訴

<参考>

日経ビジネス(2019.8.28)「独バイエルが見誤った訴訟リスク」

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00305/

グリホサートと枯葉剤と自閉症

遅ればせながら、『日本が売られる』(堤未果著)を読んだ。

「民営化」や「基準緩和」などのような耳に心地よい呼び名で、日本の資産や安全がどんどん海外へ売られている、という内容。

とても考えさせられた。

もともとカジノにも水道民営化にもグリホサートにも反対だ。周囲にも反対の人が多い。

しかし、いつの間にか法律が変えられ、気付いたら話が進んでいる。これらの事柄が、なぜ突然進められてしまったのかがこの本に書かれていた。

怖ろしい話だ。

カジノは絶対に作らないでほしいが、グリホサートの危険性も明らか。

しかし、日本ではグリホサートが身の回りに溢れている。グリホサートを有効成分とするラウンドアップは、ドラッグストアでいくらでも売られているし、グリホサートのジェネリック品を使った製品も多い。

それをなんとかしてほしいと思っているうちに、日本は、小麦や野菜などのグリホサート残留基準値を大幅に緩和してしまった。

その背景もこの本で少し触れられていて驚いたが、一番ショックだったのは、グリホサートに耐性をもつ雑草については「2、4ーD」(枯葉剤の主成分)で枯らせばよいという結論になった、という部分だ。

日本では、この「2、4ーD」を使った除草剤も、その耐性遺伝子組換えトウモロコシも、既に承認されたという。

この除草剤には、ダイオキシンは含まれていないのだろうか?

また、この↓サイト情報によると、市販される多くの小麦製品からグリホサートが検出されている。

http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/report/agr/glyphosate/wheat_flour_1st/index.html

アメリカやカナダの小麦粉は、小麦の収穫前にグリホサートを散布するプレハーベスト処理がなされているためだとのこと。

そういえば最近、日本で市販されているパンの多くからグリホサートが検出されたというニュースを聞いた。

もちろん、学校給食のパンからも検出されたという。

さらに、「グリホサートなど農薬と自閉症との関係についての調査も発表された」というから怖ろしい。

YAHOO!ニュース(2019.8.26)「グリホサート、安全神話の終焉 人体への健康被害明らかに」↓

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00010001-kinyobi-soci

出生前および出生後1年目までにグリホサートなどの農薬に曝露した子どもが、曝露していない子どもに比べて、自閉症スペクトラム障害(ASD)になるリスクが高い、とのこと。

1歳未満の子どもに、市販のパンを食べさせるのはやめた方がよいということか(しかし、離乳食には食パンを使った献立がいっぱいある)。

日本の「安全安心」は、自分の利益しか考えない巨大企業と、そこから献金をもらう政治家のせいで、これからますます脅かされそうだ。

ベトナム ダイオキシンデーに「ドクちゃん」来日、日本のダイオキシン問題も終わっていない

かつて「ベトちゃん、ドクちゃん」で日本でも知られていたドクさんが、来日し、対談するそうだ。

ベトナム戦争時、ベトナムの兵士達の食料源であり、隠れ場所でもあった森を枯らすため、アメリカ軍によって枯葉剤が撒かれた。その枯葉剤にはダイオキシンが含まれていたため、散布地域には多くの奇形児が生まれた。

その一人が1981年に生まれた結合双生児のドクちゃんだった。兄のベトちゃんの体調悪化により、日本も支援して1988年に二人の分離手術が行われた。つながっていた下半身を分けたのである。

手術は成功したが、ベトちゃんは2007年に死亡。ドクちゃんはボランティア活動で知り合った人と2006年に結婚し、2008年に男女の双子を授かった。

双子の名前は、フーシ(富士)とアインダオ(桜)と名付けられた。

その後、ドクさんは時々来日している。現在、障がい者支援のボランティア組織を立ち上げ、ホーチミン市で活動をしているとのこと。

枯葉剤が撒かれた期間は1961年から1971年までの約10年間。今もベトナムでは、枯葉剤被害者が生まれ、苦しんでいるそうだ。

枯葉剤は、撒かれたベトナムの人ばかりでなく、撒いたアメリカ人兵士をはじめ、韓国、ニュージーランド、オーストラリア各国の兵士たちも浴び、白血病や皮膚癌などで、多くの死者をだしたと聞く。アメリカでは、退役軍人により訴訟もおこされた。

ベトナム戦争で使われた枯葉剤については、日本でも大量に保管されていたことなどが、かつて国会でも問題になった。

それについて、筆者はあまり詳しくないが、ダイオキシンによる被害は世界のどこよりも(あるいはベトナムと並んで)日本が早かったことは確かだ。1968年に起きたカネミ油症事件である。

カネミ油症も、油を直接食べていない被害者の孫の世代にまで影響が出ているが、救済はおろか、認定も進んでいない。

カネミ油症はPCBからの発生だが、ダイオキシンは、有機塩素化合物の製造工程や焼却炉からも副産物として発生する。日本の海や川底にも沈んでいる。

昨年、鎌倉に漂着したシロナガスクジラの赤ちゃんの筋肉や肝臓、脂肪層からもダイオキシンが検出された。

今まで流した分は仕方ないが、せめてこれから発生する量は減らしたい、とベトナムダイオキシンデーを前に考えている。そのためにも、「脱・焼却」を進めたい。

☆8月11日開催のベトナムダイオキシンデーのイベント詳細↓

http://www.koubunken.co.jp/news/n30619.html

中国でフロンガスの排出増加

オゾン層を破壊するフロンの一種、クロロフルオロカーボン(CFC)の放出量が、近年増加していた問題で、主な原因は中国だったことが、イギリスの科学者チームによりわかったとのこと。

ポリウレタン断熱材に、このCFC-11が使用されていたことが確認されたという。1トンのCFC-11は、二酸化炭素約5000トンに相当するとのことで、オゾン層を破壊するだけでなく、温暖化も促進してしまうらしい。

中国政府は既に取り締まりを開始しているそうだ。

<詳しくは↓>

BBC(2019.5.23)「オゾン層破壊物質の増加原因は中国 国際研究チーム」

https://www.bbc.com/japanese/48375540

レシートを脂取り紙に利用するのは危険(ビスフェノール類)

先日(2019.5.31)の「家政夫のミタゾノ」(テレビ朝日系)で、家事情報として「レシートを脂取り紙に」と紹介していた。顔の皮脂がよく落ちるとのこと。

しかし、最近のレシートの大半は感熱紙だ。感熱紙には、熱をかけると色が浮き出すコーティング剤が塗られている。そのコーティング材に、ビスフェノール類が使われている可能性が高い。

必要以上に皮膚と接触させない方がよいのではないか。

米カリフォルニア州では、食品容器などにビスフェノールA(BPA)が含まれる場合には、「生殖障害を引き起こす可能性がある」などの警告表示を義務付けている。そのカリフォルニア州で、ビスフェノールAの危険性を理由に、昨年レシートの提供禁止法案が議員により提出された。

EUでも昨年、ビスフェノールAの規制が強化された。

日本では、ビスフェノールAが環境ホルモンだといわれてから多くのものがビスフェノールSなどに切り替わった。そのため、日本の感熱紙はBPAよりもBPSの方が多いかもしれない。しかし、危険性はそれほど変わらないという研究結果もある。

少なくとも、これから子どもを授かる可能性のある若い人や妊婦、乳幼児は、必要以上に感熱紙に触るようなことはやめた方がよい。レシートを脂取り紙に利用することはもちろん、メモ用紙やお絵かきに利用することも、避ける方がよいと思う。

※すべての感熱紙のレシートにビスフェノール類が使われているわけではありません。

<参考>

ビューローベリタスジャパン(2018.3.29)「EUにて、食品に接触する材料および製品に含まれるビスフェノールA(BPA)規制が強化されます」

https://cps.bureauveritas.jp/news/180329.html

NATIONAL GEOGRAPHIC(2015.3.3)「欧米で回避されるBPA、代替物質も有害?」

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20150302/437627/

国立環境研究所(2017.6.30)「内分泌かく乱化学物質ビスフェノールAの健康への影響:種差はあるのか?」

https://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/65/column4.html

Food Safety(2018.3.6)Warning: Temporary Prop 65 Safe Harbor for BPA Exposures from Canned and Bottled Foods and Beverages Has Expired

https://www.foodsafetymagazine.com/enewsletter/warning-temporary-prop-65-safe-harbor-for-bpa-exposures-from-canned-and-bottled-foods-and-beverages-has-expired/

 

環境省の自治体廃プラ焼却要請の真実とG20に向けた海プラ対策ニュース(まとめ)

最近、いくつもの海ごみ関連ニュースが飛び交っているので、とりあえずひとまとめにした。

1.環境省が自治体に廃プラ焼却要請をした理由について(G20と直接関係ないが、最も衝撃的なニュースだったため加える)

焼却要請の理由は、産廃事業者の団体から自民党の議員らが頼まれたからということのようだ。要するに、不法投棄防止などは後付けの言い訳で、産廃業者とそこにゴミを委託する企業の儲けのために、自治体の焼却炉を利用するということ。バカバカしくて話にならない。

もし、手を挙げる自治体があれば、当該自治体在住者はもちろんのこと、市外在住者も「空気と水はつながっている」と廃プラ焼却受入れに反対すべきだろう。
https://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=6817

https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/3db60d7f20fbefa3434345286ca8208b

2.プラスチック資源循環戦略がようやく策定

(案)が取れ、少し長くなったが、内容はほとんど変わっていないようだ(しっかりまだ見ていないが・・)。
http://www.env.go.jp/press/106866.html

3.海洋プラスチックごみ対策アクションプランが策定

肥料のカプセル(被覆肥料)については記載されたが、日本消費者連盟など香害関連団体が禁止を要請したマイクロカプセルについては触れられていない(ここでいうマイクロカプセルとは、柔軟剤や合成洗剤等に香り成分等を包む目的で入れられている微小カプセル。これにより成分が少しずつ環境中に放出され、長時間匂いなどが持続する)。メーカーのドル箱には触れないということだろうか?また、ペットボトルについては、事業者の自販機横の回収箱設置を支援するなど、どうでもよいことばかり記載されているが、削減に向けた具体的な方策については触れられていない。そもそも環境省が事業者の回収箱設置を支援するというのもおかしい。これではまるで環境省は事業者の下請け機関だ。

「アクションプラン」というからには、このような教科書的(国会答弁的?)なことではなく、もっと具体的な内容が記載されるのではないかと期待していた。残念だ。

http://www.env.go.jp/press/106865.html

4.海岸漂着物対策法の基本的な方針の変更について

昨年6月の同法の改正に伴い、基本方針も修正された。
http://www.env.go.jp/press/106864.html

以上、最近の海プラ関連ニュースをまとめてみた。

5.少し前に、経産省から海洋生分解性プラスチックのロードマップも発表されている。

経済産業省「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップを策定しました」

https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002.html

これでG20のために日本が慌ただしく用意した海ごみ対策の目玉は、ほぼ出そろったように見えるが、他の省庁のアクションプランはどうなったのだろうか。

<関連記事>

環境省、産廃の廃プラを自治体に焼却要請

海洋プラごみアクションプランと生分解性プラのロードマップ

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マイクロプラが人体に与える影響等を調査、東大・日本財団

東京大学が日本財団から約3.5億円(3年間)の助成を受け、海洋プラスチックごみ対策について研究する。

「科学的に確かな基盤を提供するため、海洋中のプラスチックの挙動や生体影響、さらには講じられる対策の社会科学的意義等に関する研究を展開」するとのこと。

生体への影響についての研究は、特に1ミリ以下のマイクロプラスチックが体内でどのように影響するのか等が研究されるようで、結果が待ち遠しい。

以下、ソーシャルイノベーションニュースより転載↓

中でも、柱の1つとなっているのが、「東京大学のご理解を頂きまして、今話題になっているマイクロプラスチックの問題について研究をして頂く」と、日本財団の笹川陽平会長が語ったように、マイクロプラスチックの調査。例えば、科学的なデータが少ないという1mm以下の海洋マイクロプラスチックの実態や、培養腸管モデルといったバイオ細胞などを用いて、マイクロプラスチックが人体にどんな影響を与えるかなどを調査するという。

そして、2021年に、こういった研究・対策の成果から海洋ごみについて新たな科学的知見を発表できることを目指している。そんなこのプロジェクトの総事業費は、なんと3億5000万円を超える。

<出所>

東京大学(2019.5.14)「東京大学・日本財団 海洋ごみ対策プロジェクトについて」

https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z0801_00015.html

ソーシャルイノベーションニュース(2019.5.15)「東京大学と日本財団が連携 海洋ごみ対策について科学的に挑む一大プロジェクト」

東京大学と日本財団が連携 海洋ごみ対策について科学的に挑む一大プロジェクト

 

ガラパゴスの生物もプラスチックを摂食、紙オムツで巣作りも

ガラパゴス諸島にもプラスチックごみが漂着し、それを生物が食べているそうだ。

紙オムツやレジ袋で巣作りをする海鳥もいるとのこと。

紙オムツは高分子ポリマーの塊。巣作りの素材として、使い勝手はよいのかもしれないが、危険性はないのだろうか。ヒナが誤って口に入れることもありうる。

ガラパゴス諸島の生物の将来がとても気になる。

以下、AFP通信↓

公園管理当局では、ごみの影響を受けた動物に関する記録簿を作成している。これまでに、使用済み紙おむつやレジ袋を使って巣作りをする海鳥のコバネウや、ごみの山に埋もれた状態で見つかったカツオドリの死骸などが記録されている。

<出所>

AFP通信(2019.3.27)「ガラパゴス諸島固有の動物相、プラスチック微粒子が脅威に」

https://www.afpbb.com/articles/-/3217879

韓国の川で奇形魚が急増、原因は合成香料か?

韓国の川で奇形魚が急増し、原因としてムスクケトンが疑われているようだ。
ムスクケトンはジャコウの香りをもつ合成ムスクの一種。

日本では既に禁止されているようだが、簡単に買えるようなので注意したい。

やはり合成香料は怖い。

日本の魚は大丈夫だろうか?

<出所>
livedoor NEWS(2019.4.10)「韓国の漢江河口に奇形魚が急増 日本などで禁止された物質が影響か」
http://news.livedoor.com/article/detail/16295167/

香害110番、DVD完成

日本消費者連盟が制作した『香害110番』をみた。
香害から子どもたちを守るため、頑張っている市会議員や学校の先生もいらっしゃることがわかり、うれしい。

柔軟剤などに含まれている香り成分が、香害の元凶の1つになっている。
その香り成分を包んでいるマイクロカプセルが、イソシアネート類で作られているケースも多く、その化学物質も香り成分とともに被害を拡大させている可能性もあるようだ。
マイクロカプセルもプラスチックということで、プラスチック削減の見地から、香り成分の入ったマイクロカプセルを添加した柔軟剤や洗剤を販売中止にできないものかと思う。
誰もが香害の当事者にも加害者にもなりうることが、怖ろしい。

以下、転載

DVD「香害110番」完成しました。ミニ学習会にご活用ください

 日本消費者連盟は2017年に香りの害で苦しむ人を対象にした電話相談「香害110 番」を実施。香りの害に苦しむ患者の会や環境問題などの市民団体とともに“香害をなくす“運動を始めました。
 このたび運動を広めるために、被害者の苦しみを訴え、原因と解決の道を探るDVD「香害110番」を制作しました。映画は、被害者からの被害の実態、医師や科学者ら専門家の意見、逃げ腰の政府機関、無視を決め込む企業、各地で動き出した市民の運動とそれを受け止めて対策に乗り出した地方自治体や議会の活動を紹介しています。ぜひ、消費者グループなどのミニ学習会にご活用ください。

 DVD「香害110番」 カラー/28分 
 定価:上映権付き1,500円(日消連会員価格1,400円)(送料別)
 ◎このDVDの売上金は香害をなくすための運動資金にあてさせていただきます。

 ※ご注文は日本消費者連盟へ
  電話:03-5155-4765/FAX:03-5155-4767
  メール:office.j@nishoren.org

 ■詳しくはこちら⇒ http://nishoren.net/event-information/11091