国連環境計画は、インドのアンドラプラデシュ州が6年後の2024年後までに耕作農地800万ha、600万戸の農家が「自然農法」へ転換する計画に着手したと発表した。
インド初の100%自然農法州を目指しているとのこと。脱農薬、脱化学肥料により土壌の生物多様性を豊かにし、生産性を向上させる。
インドは最近、プラスチック削減政策でも頑張っているが、農業分野でも頼もしい。
<出所>
環境展望台(2018.6.2)「【環境トピックス】インドの州、6年後までに自然農法に転換」↓
旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
国連環境計画は、インドのアンドラプラデシュ州が6年後の2024年後までに耕作農地800万ha、600万戸の農家が「自然農法」へ転換する計画に着手したと発表した。
インド初の100%自然農法州を目指しているとのこと。脱農薬、脱化学肥料により土壌の生物多様性を豊かにし、生産性を向上させる。
インドは最近、プラスチック削減政策でも頑張っているが、農業分野でも頼もしい。
<出所>
環境展望台(2018.6.2)「【環境トピックス】インドの州、6年後までに自然農法に転換」↓
『地球を脅かす化学物質』(木村-黒田純子著・海鳴社)によると、日本の単位面積当たりの農薬使用量は、ここ数年韓国と1位2位を争っているという。
スーパーで売られている国産農作物の安全性に疑問を抱きたくなる情報だが、自分で畑仕事をしない身としてはそれでも有り難く戴くしかない。
せめて、できるだけ加工品は避け、シンプルに野菜や魚、肉を戴くつもりだが、最近、私たちは農薬をダブルで食べているのではないかと不安になってきた。
農薬を使って作った作物と、畑から海に流れ出た農薬を吸着したプラスチックを食べた魚や貝を通してである。
化学物質を吸着したプラスチックを魚介類を通して人間が食べたとしても、今のところまだ健康への影響はないといわれている。しかし、より汚染が進むと被害がでる可能性がある。そのため、使い捨てプラスチックを減らそうということが世界中で言われ始めた。
プラスチック自体を減らすことに異論はないが、それだけでは不十分だろう。
化学物質も減らさなければ、あまり意味がない。海に流れ出るプラスチック流出量が減ったとしても、化学物質の量が増えては同じこどである。
有機リン系農薬やネオニコ系農薬などの使用量の基準がせめてEU並にならないものか。
このままでは、まるで日本が海外で禁止された農薬の在庫整理を引き受けているように見える。
プラスチックなどに使用する添加剤も、予防原則に立って見直して欲しい。
そうでなければ、仮に海に流れるプラスチック量が減ったとしても、人間への被害はやがて出るのではないだろうか。
農薬使用量は世界1位、プラスチック廃棄量は世界2位、それらを減らす対策特になし・・ではあまりにも情けない。
学校の校庭整備の仕事でラウンドアップを使い続け、ガンを発症した原告が、モンサントに勝訴した。
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの陪審は、モンサントに損害賠償金2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じた。
モンサントは他に1000人以上の患者から同様の訴えを起こされているとのこと。
<出所>
CNN(2018.8.12)「「モンサントの除草剤でがん発症」、末期患者に賠償320億円 米裁判所」↓
https://www.cnn.co.jp/usa/35123905.html
有機農業ニュースクリップ(2018.8.11)「ラウンドアップでがんに モンサントへ3億ドルの賠償命令」↓
国産豚肉の80%から耐性菌が見つかった。以前は鶏肉だけの検査だったそうだが、2015年からは鶏、豚、牛で検査しているとのこと。
鶏肉は国産からも輸入品からも100%耐性菌が検出され、豚肉は65%(国産80%、輸入55%)、牛肉は52%(国産42%、輸入59%)と、豚肉に関しては輸入品のほうが検出率が低い。
原因は、早く成長させるためと、狭いスペースで多くの家畜を飼うため(高い密度で育てるため)、抗生物質を使うのだそうだ。
安ければよいと、工業製品のように食肉を生産したツケが、耐性菌という形で回ってきているようだ。
<出所>
日刊ゲンダイ(2018.8.3)「国産豚肉の80%から耐性菌検出 養豚は抗生物質を大量投与」
トランス脂肪酸を減らすため、パーム油を使う食品が増えているそうだ。
それでなくてもパーム油は、「植物油」表示でこれまでも食品に多く使用されていた。
チョコレート、マーガリン、マヨネーズ、カレールー、クッキー、ポテトチップス、アイスクリーム・・などなど、書き出したらキリがないほど使われている。パーム油を避けると、スーパーでは買うものがなくなるほどだ。
パーム油にはBHA(ブチルヒドロキシアニソール)という食品添加物(酸化防止剤)が使われており、ラットに対する発がん性が確認されている。
避けるためには食品表示が必要だが、日本では「パーム油」と書かなくてよいことになっている。代わりに「植物油脂」「植物油」などと書かれているが、それではわかりにくい。
マレーシアやインドネシアではパーム油を生産するアブラヤシプランテーションでの紛争が絶えない。例えばJATAN(熱帯林行動ネットワーク)によると、2016年6月、マレーシア・サラワク州ミリ市内で人権活動家がアブラヤシプランテーション企業関係者と目される人物たちに白昼の市街地で殺された。しかし、容疑者らは証拠不十分で無罪になったという。
泥炭地開発をめぐる環境破壊も、さらには森林火災も、アブラヤシプランテーションに起因するケースが多い。CO2削減のためにも、パーム油を避けたい。
パーム油を避けるために、ぜひ「パーム油」の表示を義務化してほしい。
<参考>
パーム油調達ガイド
我が家ではレーザープリンターを使っているが、レーザープリンターはいろいろ問題があるようだ。
レーザープリンタから放出される微細粉塵(UFP = Ultra-fine particulate)は、レーザープリンタの定着プロセス(高熱でトナーを紙に焼き付けるプロセス)でトナーが高熱によって蒸発して、その直後に温度が下がって、凝結するために発生するそうだ。
「フライブルク大学の研究で、これらの粒子がヒト肺細胞を著しく損傷する可能性が示された。また、強い不快感や咳、涙目、疲労感、鼻血、喘息などのアレルギー反応が報告されている」とのこと。
調べたところ、日本でも研究されている。
例えば、並木他(2006)↓
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jar/21/1/21_1_59/_pdf/-char/ja
例えば、鍵(2014)↓
https://ci.nii.ac.jp/els/contents110009837242.pdf?id=ART0010348734
健康被害については諸説あるようだが、電力消費量の点でもレーザープリンターは分が悪い。エプソンによると、高速インクジェットはレーザープリンターに比べ、生産力は2倍なのに、消費電力は1/8とのこと。
ドイツではBye, bye Laserというキャンペーンもあるそうだ。
<参考>
EPSON「インクジェットで環境対策」↓
https://www.epson.jp/products/bizprinter/inkjet_eco/
「レーザープリンターから重金属を含む粒子が排出され健康被害の可能性 ドイツ」↓
「タバコと同じくらい有害–レーザープリンタに健康上のリスク」↓
https://japan.cnet.com/article/20353976/
ハワイで、サンゴを保護するため、サンゴ礁に有害な成分の入った日焼け止めを禁止することが決まった。
昨日(2018.7.3)、5月に可決された法案に州知事が署名したとのこと。施行は2011年1月1日から。
販売禁止となるのは、紫外線吸収剤「オキシベンゾン」と「オクチノキサート」が含まれる日焼け止めで、日本でも販売量の多いタイプのものだ。
ちなみに、我が家で使っている大手メーカーの日焼け止めの成分を見たところ、両者とも含まれていない・・と思って安心したのも束の間。
オクチノキサートとはメトキシケイヒ酸エチルヘキシルのことだそうで、それならばしっかりと含まれていた。
サンゴ礁に悪いものは、ヒトの健康にも悪いかもしれない。これを機に、変更しようと思う。
<出所>
CNN(2018.7.4)「ハワイの日焼け止め規制法が成立、サンゴ礁に有害な成分を禁止」↓
https://www.cnn.co.jp/usa/35121917.html
IN YOU(2018.6.2)「ハワイで有害な日焼け止めの販売禁止という衝撃的ニュース。サンゴ礁を日焼け止めが破壊!?日本で売られている日焼け止めクリームはどうなの?」↓
ハワイで有害な日焼け止めの販売禁止という衝撃的ニュース。サンゴ礁を日焼け止めが破壊!?日本で売られている日焼け止めクリームはどうなの?
科学系の米ニュースサイト『サイエンス・デイリー』*(2018.2.15)に報告された論文によると、石油系化学薬品を含む香水やシャンプー、整髪剤、ペンキ、殺虫剤などは揮発性有機化合物(VOC)を排出し、VOCは大気中の他の粒子と反応し、オゾンと微小粒子状物質(PM2.5)になる。
オゾンは喘息や肺損傷を引き起こし、PM2.5は心臓発作や脳卒中、肺ガンを引き起こす可能性があるとのこと。
車のVOC排出量は近年著しく減少したが、代わりに増加しているのがこれら家庭で使われる製品由来のVOCによる大気汚染。
最近、宅配便配達の方の衣類から漂う柔軟剤の強い香りに閉口していたが、過剰な香りはやはり身体に悪いようだ。
香害は大気汚染であり、化学物質過敏症増加の一因であることが、この論文で示されたと考えている。
*修正:学術誌SCIENCEと書いていたが、調べたところ「科学系の米ニュースサイト『サイエンス・デイリー』」の間違いのようなので修正した。
「よい香りが大気汚染を引き起こすという最新レポート [The New York Times]」↓
https://www.mylohas.net/2018/06/169085nyt_deodorant.html
<関連記事>
ミツバチに対する毒性や、人間の発達障害などとの関連を指摘されながら、あまりにも基準が緩められたネオニコ系農薬。農水省が、その基準を見直すかもしれない。
ネオニコ系農薬を水田などで大量に使うことの理由として、免罪符のようにいわれてきた斑点米に対する消費者クレームは、実はほとんど根拠がなかったことが明らかになった。
農水省は、今後ネオニコ系農薬の規制について、農薬の再評価を含め、化学的根拠をもとに見直していくと回答したとのこと。
欧州ではネオニコ系農薬3種が、2018年末までに使用禁止になる。日本は基準が緩和される一方だったが、これを機に日本の基準も見直されるかもしれない。
<出所>
グリーンピース(2018.6.28)「「ネオニコやめて」14630人の声、届けました。農水省「科学的根拠を元に見直す」」↓
近年、多くの環境対策が後手に回っている日本だが、中でもレジ袋の規制遅れが著しい。
世界では既に67カ国で、禁止や有料化などの措置が取られているという。
この数は既に導入済みの国で、導入することが決まっている国(例えばモンゴルなど)も合わせると、かなりの数に上る。
日本のレジ袋対策は、いまだに事業者の「環境意識」に任されているため、自治体が努力して有料化協定を結んでも、「顧客離れ」などを理由に協定から離脱するスーパーも少なくない。コンビニにいたっては、大手チェーンなどはこれまで協定の席にすらつこうとしなかった。
レジ袋の素材であるポリエチレンは、PET樹脂などに比べても化学物質を引きつける力が強く、しかもすぐに劣化し、ボロボロになる。マイクロプラスチックの大きな発生源の1つだ。
有害化学物質を吸着したマイクロプラスチックを食べた生物への影響や、魚介類をとおしてヒトの健康への悪影響も懸念される。
かつて、海洋ごみ問題の先駆者である北海道大学の小城先生が、海のプラスチックごみの害について、ジワジワシンドロームだとおっしゃっていた。影響がジワジワと浸透し、人間が海洋プラスチックの被害に気付いた時には既に手遅れになっているだろうとのことであった。
レジ袋は顧客サービスではなく、マイクロビーズと同様の有害物質だということに、日本政府も早く気付き、手を打つべきだろう。
<レジ袋規制国数についての出所>
東京新聞(2018.6.30夕刊)「使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界60カ国以上で生産禁止や課金」↓
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018063002000276.html