カテゴリー: 化学物質

昨日、「有機フッ素化合物のパンフレットがわかりやすい」の記事に下記のコメントをいただきました。

「日本全国にどの位保管されているのですか・・

泡消火器というが家庭の消化器も該当するのですか。
形状は,粉末なのですか、液体なのですか、気体なのですか。」

そのままコメントを承認しようとしましたが、そのまま承認すると、ニックネームではなく、コメント者の本名がアップされそうだったので、とりあえずここでご紹介・ご返信させていただきます（もしそのままアップした方がよければ、お手数ですが再度ご連絡ください）。

家庭用消火器については、神奈川県のサイトに下記のように書かれています。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/suisitu/joukyou/yuukihussoqa.html#q5-1

「自宅の消火器にも有機フッ素化合物が使われているのですか」：

「家庭用として一般的な粉末消火器にはPFOS及びPFOAは使われていません。
その他、過去に製造された中性強化液消火器や機械泡消火器については、PFOS又はPFOAを含有している場合があります。御心配な方は、一般社団法人日本消火器工業会のホームページで御確認下さい。」

この書き方だと、PFOSやPFOAは含まれていないようですが、その他のPFASは含まれている可能性があるということだろうと思います。

また、PFASの形状は、粉末も液体も気体もあります。

とにかくPFASは種類が多いので、何でもあり！です。（ただし、京都大学の原田浩二先生によると、現在の主なPFASはイオン性で、蒸発しにくいそうですから気体は少ないかもしれません）

使われている製品は泡消火器だけでなく、焦げ付き防止機能のあるフライパンや防汚処理されている繊維、ハンバーガーなどの食品包装、日焼け止めクリームなど多岐にわたります。

一部のPFASは禁止されても、他のPFASは現在も製造され続けていますので、すべてのPFASを早急に禁止すべき、と主張するPFAS研究者は多くいらっしゃいます。

EUでは、PFAS全般を対象とする規制案の検討が進められています。現在パブリックコメントの募集中で、規制の採択は2025年ごろの予定です。

EUの規制について↓

https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0622_06.html

＜関連記事＞

有機フッ素化合物のパンフレットがわかりやすい

今日からマイクロプラスチックや有害な化学物質など2500種類以上の成分を配合しないで作ったスキンケア化粧品が販売されたようだ。

販売したのは、スキンケアブランド「CONCIO（コンシオ）。もともとアイスクリームの会社だろうか？「株式会社MALOU」が広告している。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000100287.html

広告によると、

「オランダの海洋保護団体Plastic Soup Foundationが、有名ブランド化粧品7,704点を調査した2022年の報告では、86.7%の製品にマイクロプラスチック成分が配合されていたことがわかりました。
現在、ヨーロッパでは化粧品における脱マイクロプラが進んでおり、4,500以上ものマイクロプラスチックフリー化粧品の選択肢があります」

とのこと。

化粧品はマイクロプラスチックだらけだというのはその通りで、日本ではまだマイクロプラスチックフリーの化粧品はなかなか手に入らない。ヨーロッパでは4500以上もある中から選べるというのが本当ならば、うらやましい限りだ。

販売開始されたスキンケアは、約２ヶ月分がセットで9900円、オールインワンミルククリームだけならば5500円とのこと。

https://concio.jp

マイクロプラスチックもシリコンオイルもPEG・PPGも合成香料やパラベン、PFAS、フタレート（フタル酸）なども一切含まないそうだ。

https://concio.jp/pages/wedontuse

これが本当で、美肌効果もあるならば価値があると思うが、、、どうなのだろう？試す勇気はしばらくわきそうにない。

上院に回されてからの人工芝法案の動向がわからず、検索をかけていたところ、上院で作成されたと思われる下記の書類が見つかった。

よくわからないが、これで上院は通過したと言うことだろうか？あとは知事が署名するだけで禁止が決まると言うこと？？

書類によると、このAB1423法案による購入禁止は2024年１月１日から始まるが、それ以前設置したものについては影響を与えない。また、本措置は「カリフォルニア大学に対し、2024年1月1日から開始される設置禁止に従うことを要求するが、義務づけるものではない」
また、「2024年1月1日以降、AB1423は、意図的に添加されたPFASまたは20ppm以上のPFASを含む人工芝を使用したフィールドの販売、設計、設置を提案する製造業者または設置業者に対し、芝の受領者に通知することを義務付けている」とのこと。

この措置では、「被覆表面」を人工芝または芝生に似た合成表面と定義している。

AB1423は、「「覆われた表面」に禁止レベルのPFASが含まれているかどうかを判断する際、関連する検査は製造後、設置前に行わなければならないと定めている」

「2026年1月1日以降、いかなる個人または団体も、意図的に添加されたPFASまたは20ppm以上のPFASを含む「被覆表面」を州内で製造、流通、販売、または販売のために提供することを禁止する」とのこと。

対象は、公共施設や、公立と市立の幼稚園や小中学校、高等教育機関だ。

知事が署名したという記事はまだ見当たらないので、まだ正式には決まっていないようだが、カリフォルニア州ではPFAS入り人工芝を、学校や公共施設などで禁止するということだろうか。

＜補筆＞

７月３日に更新されたカリフォルニア州の資料が見つかった。

https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=202320240AB1423

これによると、2026年１月１日以降いかなる個人または団体も、規制されたPFASを含む覆われた表面を州内で製造、配布、販売、または販売してはならない。また、違反した場合は、最初の違反に対して最高5,000ドル、その後の違反ごとに最高1万ドルということのようだ。

公的機関や私立・公立の学校（大学含む）や保育園は2024年１月１日以降禁止は前と変わらない。2023年12月31日以前に購入した事業体には適用されないという。

PFASに関する日経の今日の社説「PFAS汚染の実態把握急げ」を読んで驚いた。

「欧州ではPFAS全体に広く網をかけ、米国は口に入る食品包装などに絞って規制する。日本は健康への影響を調べるとともに、代替物質や無害化技術の開発状況を見極める必要がある。足りないのであれば、技術開発を支援すべきだ。漏出対策を徹底できるなら、それを条件に使用を認めてもよいのではないか。規制によって社会が混乱するのは避けたい。幅広く意見を聞きながら、規制の姿を探ってほしい。」

とのこと。

「規制によって社会が混乱するのは避けたい」とはどういうことか。

PFAS汚染は、泡消火剤や半導体工場などからの漏出だけが原因ではない。PFASは食品包装や人工芝などのプラスチック製品のほか、化粧品や繊維、焦げ付き防止機能付きのフライパンなどにも使われている。

代表的なPFOSやPFOAは危険性が明らかになり禁止されたが、代わりに使われている他のPFASも危険だと多くの専門家が指摘している。

漏出対策だけで済ませるよりも、抜本的なPFAS使用規制の方が、社会の混乱は抑えられるはずだ。

「アメリカは口に入る食品包装などに絞って規制する」ということだが、これも間違いだ。ニューヨーク州では衣類や屋内で使う人工芝などのPFASも禁止するし、カリフォルニア州でも衣類や化粧品のPFASを禁止する。

https://www.bureauveritas.jp/consumer-products-retail/newsroom/230427#:~:text=2023年3月24,が承認されました%E3%80%82

【米国】加州、化粧品と衣類へのPFAS使用禁止　知事が署名

ハワイ州でも食品容器だけでなく、化粧品のPFAS禁止を決めている。

ハワイ州では2026年12月31日に発効する。

https://insights.tuv.com/jpblog/chem-202334

この社説はPFAS汚染を甘く考え、規制しない方向へ読者を誘導している。

高い有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）。

「相模原市の地下水などから高濃度で検出されたことを受け、東京新聞は京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）と共同で、相模原市と、隣接の東京都町田市で計25カ所の井戸水や河川水を調査した」とのこと↓

「PFASを集合住宅の井戸水から検出　相模原市の8カ所で暫定指針超え、最大6倍　東京新聞と京大研究室が共同調査」（2023.7.3）↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/260516

「暫定指針値を超えたのは8カ所。検出濃度は最大で指針値の6倍に達し、一部は集合住宅で飲用水に使われていた」そうだから、恐ろしい。

当然だろうが、マンションの管理会社も知らなかったそうだ。

県や市が調べているのは2種類のPFASだけだが、これは10種類以上のPFASを調べたとのこと。

きっと他の種類のPFASを調べれば、もっと多くの井戸水から見つかりそうだ。

地域を限定しているため、すべてを受け入れられないそうだが、相模原市周辺で井戸水を使用している地域は東京新聞に依頼したら調べてもらえるらしい。

このような水道水を飲まされている住民はたまらない。市や県には川の水も含め、早急にもっと詳しく調べてほしいものだ。

以前の週刊金曜日のPFAS特集で、相模原市は「グループ２」に分類されていたので安心していた。しかし、あれはあくまでも井戸水を使用していない水道水を使っている場合の話のようだ。

カリフォルニア州では、PFAS含有人工芝を禁止する法案が委員会を通過した。あとは上院で可決され、知事がサインしたら、2025年から製造、流通、販売ができなくなる↓

https://chemicalwatch.com/765123/california-advances-legislation-to-ban-pfas-containing-artificial-turf

https://www.ewg.org/news-insights/news-release/2023/04/california-makes-strides-ban-toxic-forever-chemicals-artificial

アメリカでは他にも多くの州で、PFAS含有製品の禁止が法制化されそうだ↓

https://apnews.com/article/cosmetics-pfas-apparel-athletic-turf-vermont-4a576b96e4014a59b2c736344b2255d0

＜関連記事＞

米バーモント州で、PFAS入りの人工芝や化粧品、生理用品、衣類を禁止する法案が上院を通過

人工芝から16種類のPFAS。マサチューセッツ州、コネチカット州、バーモント州で人工芝を禁止する法案提出