カテゴリー: プラスチック

最近、ペットボトルを社内で使わない、などの取組をおこなう企業が増えているが、自治体も負けてはいない。

プラスチックごみゼロ宣言をする自治体が、続々と現れた。内容はそれぞれ。

亀岡市のが一番先進的だ。「レジ袋禁止」にまで踏み込み、今後に期待がもてる。

関西広域連合や大阪府・大阪市、その他大阪府内の各自治体の宣言は、まだ宣言文のみで具体的な内容がよくわからない。住民から「私のプラごみ削減提案」などを募集するようだが、まさかそれだけでは終わらないだろう。今後に期待する。

横浜市のは、「本市会議等における回避可能なワンウェイプラスチックの削減」という部分は具体的だ。おそらく委員会などでペットボトルを配布するのをやめるということか。これについては宣言を出していない自治体でも既にやめているところが多い。早急に取り組んでほしい。「3R の徹底や代替品の利用促進に向けた啓発」は、内容がよくわからないのでもう少し具体性がほしい。

いずれにせよ、プラスチック使用量を減らすことが、「プラごみゼロ宣言」のキモだ。今後、より踏み込んだ取組に期待したい。

しかし、いずれの自治体も、宣言文を出しただけでも、出していないところに比べ、一歩踏み出したといえる。

・神奈川県「かながわプラごみゼロ宣言」2018年９月

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/sdgs/index.html

・鎌倉市「かまくらプラごみゼロ宣言」2018年10月

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/sdgs/documents/kamakurapuragomizerosengen.pdf

・亀岡市（京都府）「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」2018年12月

https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/purazero.html

・大阪府、大阪市：「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」2019年１月

http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html

・関西広域連合「関西プラスチックごみゼロ宣言」2019年5月

https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/2019053001.pdf

https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/2019053002.pdf

・阪南市（大阪府）「はんなんプラスチックごみゼロ宣言」2019年5月

http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/shimin/shigen1/new/1559001132755.html

・守口市・門間市・森口門間商工会議所（大阪府）「もりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月

http://www.city.moriguchi.osaka.jp/lifeinfo/kurashitetsuzuki/gomirecycle/1561010627862.html

https://www.city.kadoma.osaka.jp/kurashi/kankyo/pura_gomi_zero.html

・貝塚市（大阪府）「かいづかプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月

https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/kankyoseisaku/topics/kaizuka_plasticsgomi_zerosengen.html

・藤井寺市（大阪府）「ふじいでらプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月

https://www.city.fujiidera.lg.jp/topics/9433.html

・泉佐野市「泉佐野市プラスチックごみゼロ宣言」2019年６月

http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seikatsu/kankyo/menu/gomi/1560131028115.html

・柏原市「かしわらプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月

http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2019060700018/

・八尾市（大阪府）「やおプラスチックごみゼロ宣言」2019年7月

https://www.city.yao.osaka.jp/0000047361.html

また、プラごみゼロ宣言とは少し違って、横浜市のはより具体的だ。

・横浜市「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」（策定中）

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/shigen/sonota/hoshin/plastic-program.html

「プラごみダイエット〜ポイ捨てゼロ」を宣言した自治体もある。

・枚方市（大阪府）2019年６月

https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000024242.html

追記（2019.8.30）

昨日、滋賀県も「滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言」を行った。

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/306930.html

追記（2019.9）

栃木県・市町もプラごみゼロ宣言を発表した。

＜関連記事＞

栃木県・市町もプラごみゼロ宣言

鎌倉市も「かまくらプラごみゼロ宣言」

大阪府と大阪市も「プラごみ」ゼロ宣言

亀岡市「プラスチックごみゼロ宣言」レジ袋使用禁止を条例化　日本初

 

 

銀行や夏祭りなどで、よくウチワを配っている。

骨にプラスチックを使っているウチワも多いし、石灰石とプラスチックを複合させた骨のうちわもある。

このようなウチワは、せいぜい一夏だけで使い捨てられる。

なぜ配るのか、意味がわからない。

風雅で、何年も使いたくなるようなウチワ（例えば、竹製や木製の骨組みと和紙を組み合わせたようなもの）ならばよいが、そうでなければすぐにゴミになる。販促グッズにもならないのでは？と思う。

昨年、IPCCが1.5度特別報告書を発表した。今すぐ、大量生産、大量消費をやめなければ、地球はもたないという。

使い捨てのものを配る時代は、もう終わったのではないか。

海岸にも、発泡スチロールやペットボトルに混じって、骨だけになったウチワが落ちている。

＜関連記事＞

プチ「脱プラ」宣言⑨店頭で雨の日に配布されるプラ製傘袋は、もったいない

 

 

 

雨の日、スーパー店頭やビルの前に、ぬれた傘を入れる細長いプラ製の使い捨て袋が置かれている。雨のしずくを傘から垂らしながら屋内に入られて、床を汚されたくないのだろう。

気持ちはよくわかる。もし誰かがすべって転びでもしたら大変だし、床掃除も大変そうだ。

しかし、あの傘袋を使うのは一回きりで、あとは使わない。自宅へ持ち帰って、ネギやゴボウを入れる、という人もたまにはいるが、フツウはその場の回収箱に捨ててくる。

しかも、使用後の袋が、周りの道路に散らかっている時もある。

おそらく回収された傘袋は、産業廃棄物として燃やされているのだろう。

「あの傘袋、問題にならないの？」と、先日会った友人が言っていた。本当にもったいない、と私も心から思う。

友人は昔から蛇腹式の傘用のしずく防止グッズを使っているそうだ（写真3点）。

スーと雨水が切れ、便利だとのことで、もう何十年も使っているそう。しかし、最近はあまり売っているのを見かけないとのことである。

 

 

 

 

 

 

私が昨年から使っているのは、台湾製のドリンク用のナイロン袋だ。もうだいぶ前からレジ袋を有料化している台湾では、テイクアウトのコーヒーカップなどを入れる袋も無闇に配ることはない。

台湾にはこの手のエコグッズがよく売られているので、お土産にいただいた。しかし、マイボトル派の私はコーヒーカップをテイクアウトしないため、最初は使わなかった。

ところが、これを雨の日にバッグの横に付けると、濡れた折りたたみ傘を入れるのに幅がちょうどよい。今は、有り難く使わせてもらっている。

濡れた傘をキッチリたたむわけにはいかないから、ピッタリの袋では役立たない。コーヒーカップ幅がちょうどよい。欲を言えば、長さはもう少し長い方がよいが、代用品だから仕方がない。

少なくとも、このドリンク袋をバッグに付け、傘と共に外出すれば、使い捨て袋をもらわなくても、濡れた傘で床を汚すことはない。

しかし、持参し忘れることもあるので、このような「しずく取り器」↓が店頭に置いてあれば有り難い。ググると、他にもいろいろありそうだ。

「エコな傘のしずく取り器 「アメデス─ Q」」↓

http://www.atacmate-nara.net/img/sites/atacmate-nara/kigyou/26.pdf

これから多くのメーカーが、このような脱プラグッズを開発してくれるとよいなぁと、願っている。

プチ「脱プラ」宣言⑧天然素材のタワシ、どれがベスト？

ヨーロッパ諸国には、スウェーデンやデンマーク、ドイツなど優れた環境政策をもつ国が多い。かつてのフランスは、そのなかでほとんど目立たない存在だった。

しかし、最近のフランスの環境政策は勢いがある。新しい手を次々と繰り出し、EU（欧州連合）をけん引している。

例えば、2015年に制定された売れ残り食品の廃棄を禁止する法律は画期的だった。これにより、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーは、賞味期限切れなどの食品を勝手に廃棄処分できなくなった。代わりに、慈善団体へ寄付したり、動物の餌として活用することになり、話題を呼んだ。

使い捨てプラスチック削減分野でも、レジ袋の禁止（2016年7月）や、生鮮食品を包むレジ袋以外の使い捨てプラスチックの禁止（2017年1月）など、対応が早かった。

さらに先月（2019.6.4）、フランス政府は、売れ残った洋服や非飲食品の廃棄処分も、2023年までに完全に禁止することを決めた。この法律が施行されると、売れ残りの衣類などもリサイクルかリユース（寄付）などにより処理しなければならない。

「残ったら燃やせばいい、捨てればいい」という安易な大量生産がなくなりそうだ。生産現場でのスケールメリットは、必ずしもエコではない。

また、フランスは、拡大生産者責任の対象商品をさらに拡大する。

JETRO（2019.7.19）によると、現在、生産者の責任で回収・リサイクルが義務付けられている製品群（現行で義務付けられているカテゴリーは電気・電子機器、容器包装、衣料・靴、家具など14種）に、新たに建材、玩具、スポーツ用品、DIY・ガーデニング用品、たばこ、ウエットティッシュなどを加える、ということだ。

また、この法案で、企業から徴収する回収・リサイクルのための拠出金（日本でいうところの再商品化費用だが、フランスでは回収分もほとんど企業が支払っている）を見直す。以下、転載↓

環境に配慮した製品の拠出金は割引し、リサイクルの可能性が制限されている製品には拠出金を割り増しする制度の導入が盛り込まれた。割り増しまたは割引の金額は、製品の販売価格の20％を上限とする。また、特定の製品や資材の市場投入の条件にリサイクル材料の最低使用量を設定することを可能にする。

今朝の日経新聞に記載されている審議中の「新法（反浪費法）」というのは、これのことだろう。消費するプラスチックの量を大胆に減らすため、不要なプラスチックを多く作る企業にはペナルティを与え、環境に良い商品を作る企業は恩恵を受けられる仕組みを作る、とある。

この法律がどのような成果をもたらすことになるのか、とても楽しみだ。

加えてフランスでは、飲料容器のデポジット制度も検討中だ。EU目標である2029年までに90％以上のペットボトルを回収するという目標を達成するためである。そのためのプロジェクト推進委員会が作られた。

「容器の返還方法や対象容器の種類などの具体的内容について協議を重ね、9月から国会で審議予定の「循環経済のための廃棄物削減に関する法案」に盛り込む予定」（JETRO, 2019.6.28）とのこと。

しばらくフランスの環境政策から、目が離せない。

日本の容器包装リサイクル法は、フランスの制度をモデルにしたといわれている。当時のフランスの容器包装令は、企業負担分がドイツに比べ少なかった。ドイツは拡大生産者責任が100％達成されているが、フランスは50％程度だといわれていた。

そのため、生産者の負担を減らす方が制度を導入しやすい日本としては、ドイツではなくフランスをモデルにしたと考えられる。しかし、フランスではその後どんどん生産者の負担割合を増やしていった。

日本の容器包装リサイクル法は、生産者が負担すべき回収費用を自治体が負担しているという点で、1995年当時からあまり変わっていない。再商品化費用よりもはるかに高い回収費用を、相変わらず自治体が税金で負担しているのだ。日本の環境政策の後進性は、最近特に顕著だ。

＜参考＞

「反浪費法」については日本経済新聞（2019.8.1）「プラごみ汚染どう防ぐ」：「大胆な削減」へ法整備（仏環境副大臣）

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48022860R30C19A7TCS000/?n_cid=DSTPCS001

JETRO（2019.7.19）「生産者による回収・リサイクル責任を強化する循環経済法案を閣議決定」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/b9538c17bf66d373.html

JETRO（2019.6.28）「容器回収を促すデポジット制度導入に向け、委員会を設置」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/ecee09ae588092a9.html

 

 

ペプシコは、コカ・コーラとともに海洋プラスチック汚染企業の１つだが、最近「脱プラ」に本気で取り組む様子が垣間見えるようになってきた。

昨年、ペプシコがソーダストリーム（家庭用炭酸飲料マシンの会社）を買収した時は、ペットボトルが売れても廃れても、どちらでも生き残れるように対策したのだ、と思った。つまり、ソーダストリームはペプシコにとって、脱プラが進んだ時の「保険」だろうと。

しかし、そんなセコイことは考えていなかったようで、今年に入ってからも次々と新しい取組を発表している。

例えば、ミネラルウォーターの販売をペットボトルからアルミ缶に切り替えるとのこと。

今のところ、アメリカ国内のみが対象のようだが、世界中で早急にやってほしい。

また、同社は、LIFEWTRブランドの製品は100%再生ペットボトルのみで販売し、炭酸飲料はプラスチック容器で販売しないそうだ。これは来年から実施される。

これにより、未使用プラスチック8000トン、温室効果ガス約1万1000トンを削減するとのこと。

同社の目標である「2025年までにリサイクルあるいは堆肥化、生分解が可能な容器のみを使用する」という目標も、日本コカ・コーラの「容器の2030ビジョン」よりも上回っている。

さらに、ペプシコとコカ・コーラは、アメリカの業界団体であるプラスチック工業会を脱退する、とのこと。

理由は、この業界団体が各州の「使い捨てプラスチック禁止」の条例案を阻むロビー活動を行っているとして、米グリーンピースが２社に脱退を働きかけ、それに応えたためらしい。

ペプシコの取組が、日本でのペプシコ関連商品や日本コカ・コーラの販売活動にも影響を与えることを願っている。

＜関連記事＞

ペプシコ vs コカコーラ、ペプシコが自動炭酸飲料機で一歩リード?!

日本コカ・コーラの「ビジョン」に失望

＜参考＞

GREENPEACE（2019.7.25）「コカ・コーラとペプシコ、脱使い捨てプラを阻む米業界団体から撤退」

コカ・コーラとペプシコ、脱使い捨てプラを阻む米業界団体から撤退

HUFFPOST（2019.6.29）「ペプシ、ミネラルウォーター販売をペットボトルからアルミ缶に切り替えへ　米国地区が対象」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/water-in-aluminum-cans_jp_5d170e0ce4b03d61163bc444

象印マホービンは、2019年内に、社内でのペットボトル飲料の使用を全面的に禁止するとのこと。

自分の席や会議室などへの持ち込みも禁止し、社内の自動販売機からもペットボトル飲料をなくす。

タイの自社工場では、既に5月には禁止したそうだ。

グループ企業にも2020年以降に広げるとのことだが、水筒を作っている会社やそのグループ企業で、社員がペットボトルや缶を使って水分補給するのはどう見てもおかしい。

自動販売機から缶もなくし、鎌倉市役所にあるようなマイカップ式か、あるいはマイボトル式のに変更したらよいと思う。

同社は、大阪府と廃プラ削減の協定を結んだとのことで、象印のボトル販売店では府の取り組みを紹介する。府が主催するイベントに象印製品を置くなど、マイボトルの普及に向けて連携していくとのことである。

＜関連記事＞

積水ハウス、「脱ペットボトル」へ

鎌倉市の先進的な取組

＜参考＞

日本経済新聞（2019.7.19）「象印、社内でペット飲料を禁止　マイボトル拡販狙う」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47495530Y9A710C1XQH000/

 

ユニクロなどを運営する（株）ファーストリテイリングは、使い捨てプラスチックの使用削減に関するグループ方針を発表した。

2020年中を目処に、世界のグループ全体で、店頭で使用する使い捨てプラスチックのうち、ショッピングバッグと商品パッケージの85%（約7,800トン）の削減を目指すとのこと。

2019年9月1日から、プラスチック製ショッピングバッグを紙袋（FSC認証を受けた紙か再生紙）に切り替える。

国内のユニクロとGUは、2020年1月14日から全店舗で紙袋を1枚10円にするそうだ。

また、ヒートテックなどインナー類のパッケージも紙などへの切り替えを目指し、今夏から検証を開始するとのこと。

そういえば子どもの頃、表面は透明のプラスチック製で、裏面が白い紙製という材質の異なる２枚を貼り合わせた袋で、衣類が販売されているのを見たことがある（今もブドウの袋などに使われてる）。

ユニクロがどんなパッケージを採用するのか、楽しみだ。

しかし、アパレル産業にとっては使い捨てプラスチックを減らすことも大事だが、マイクロプラスチックの原因にならない衣類を作るために、衣類の材質を自然素材に切り替えることがこれから最も重要になるはず。

欧米のアパレルメーカーも既に検討していると聞く。

綿100％などを増やして欲しいが、まずはポリウレタンを使わないインナーやソックス、子供服を作ってほしい。

海ごみの見地からも、健康の見地からも、ポリウレタン入りの衣類は着る気にならない。

＜補筆：「健康の見地」についてのご質問へのお答え＞

ポリウレタン入りの衣類は、通常の使用ではそれほど問題はおきないのかもしれませんが、暑い日の着用や、衣類にアイロンをかけた際のことを考えると、あまり使いたくない素材です。

ポリウレタンの原料である危険なイソシアネートを吸い込む可能性があるからです。

木村・黒田先生の『地球を脅かす化学物質』海鳴社, 2018, p.127には、

イソシアネート類は、重合しポリウレタンとなった固体の状態では安全とされてきましたが、ポリウレタンとなっても、熱が高くなると乖離して空気中に放出される可能性が指摘されています。厚労省の研究報告では、ポリウレタンを使用しているアイロン台やジェルネイルから、28度の条件でイソシアネート類が空気中に放出され、40度ではその量が増えたと報告されました。高温で使用するアイロン台や、肌が触れる低反発枕などのポリウレタン製品から、どれだけのイソシアネート類が出てくるか危惧されていますが、消費者レベルでの法規制はありません。

と書かれています。

ポリウレタン製の衣類も控える方が安心だと思います。

＜関連記事＞

ユニクロとZARAも脱プラスチックを表明

自宅から出るマイクロファイバーを減らす洗濯法

＜参考＞

UNIQLO プレスリリース（2019.7.3）

https://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2019/07/19070311_bag.html

29日、G20が閉幕した。
気候変動ではアメリカに配慮した結果、一歩も進展しなかった。海洋プラスチック汚染では中国にも配慮した結果、「2050年までにプラスチックごみの海洋投棄をゼロにし、さらなる海洋汚染をゼロにする」となった。
欧州の国々は「2030年まで」のゼロを求めたという。
また、大阪サミットに先駆けて開催されたG20エネルギー・環境関連閣僚会合で決まった「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」には、数値目標がない。

詳細は今後決まるらしいが、日本のごみ処理方法（本来、生産者責任で回収すべきものまで税金を使って回収し、回収したごみを焼却炉で燃やす）を途上国に押しつけるだけになるのではないかと心配だ。
今のところ、日本が支援する予定の国は、インドネシアと南アフリカか。
焼却炉を途上国に売ることは、地球規模でのプラスチック汚染と温暖化を解決することにはならないだろう。

強国に配慮しつつ、単に各国首脳の発言や思惑の共通項をとりまとめただけの「首脳宣言」では、議長国として失敗だったのではないか。

この大阪ビジョンで読み取れるのは、海洋へプラスチックを流出させているのは途上国で、日本は流出させていないから日本のやり方を教えてあげよう、という傲慢な勘違いと、焼却炉を買わせて将来に渡って稼ごう（定期的にバグフィルターを交換するなど維持費が必要）というソロバン勘定だけだ、といったら言い過ぎだろうか。

＜参考＞

環境省「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組（仮訳）」

https://www.env.go.jp/press/files/jp/111883.pdf

日経新聞（2019.6.29）「「公正・無差別な貿易へ努力」G20首脳宣言採択し閉幕」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46772370Z20C19A6MM8000/

日経新聞（2019.6.30朝刊）「廃プラ削減険しい道　流出元　把握進まず」

朝日新聞（2019.6.30）「（社説）大阪Ｇ２０閉幕　安倍外交の限界見えた」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14076118.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

朝日新聞（2019.6.29）「日本政府、南アフリカに２億円　海洋プラごみ対策で協力」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6Y3FDDM6YULFA003.html

インドネシアは、ジャムベックらの試算によると、世界第２位の海ごみ発生国（2010年に海へ流出させたプラスチック量が２番目に多い国）であるとされている。
また、インドネシアに漂着したクジラの死骸から、プラスチックごみが大量に見つかったのもまだ記憶に新しい。
そのためか、インドネシアでもプラスチックの取扱いが厳しくなってきている。
例えば、レジ袋を有料化している地域が増えてきた。
また、まもなくプラスチックごみの輸入も禁止するそうだ。
おそらく輸入古紙も夾雑物の割合などが厳しくなるだろう。
それはとてもよいことだと思う。

しかし、インドネシアは今後３年間で焼却炉を10都市に導入するとのこと。ごみを焼却発電するそうだ（毎日新聞2019.6.26）。
ごみの焼却発電など、決して高効率とはいえない。
せいぜい10％〜20％、うまくいって、20％を少し超える程度ではないか。
それよりは、使い捨てを減らすことでプラスチックを削減し、出たごみの回収、リサイクルに尽力すべきだろう。

アメリカでは、GAIAというNPOが焼却炉についての新レポートを出したという。
『アメリカにおける焼却炉の時代は終わりつつある』というタイトルだ。
アメリカでは、焼却施設は差別されている地域に多く、73ある焼却施設の８割はマイノリティに設置されているそうだ。
どんな高性能の焼却炉でもダイオキシンなどの有害物質の発生を完全にはなくせない。
しかも、ごみ量を10分の１にするだけで、後には有害な焼却灰も残る。仮に焼却灰をセメントなどに利用しても、その利用先の環境汚染を長期間気にしていなければならない。
日本は1990年代、世界最大のダイオキシン汚染国だと言われていた。
欧米がダイオキシンを気にして、プラスチックごみを簡単には燃やさなくなってからも、プラごみを気軽に燃やし続けていたためだ。
その汚名は、ダイオキシン法ができ、高性能の焼却炉を導入するようになってから、返上されたかもしれない。しかし、ごみを焼却し続ける限り、焼却炉に大金を投じ、焼却灰の処理に頭を悩ませ続けなければならない。

日本もインドネシアも脱焼却を目指し、ゼロ・ウェイスト政策に舵を切る必要がある。

（追記）

インドネシアの廃棄物発電情報を検索したところ、さまざまな情報がヒットした。例えば、下記など。既にインドネシアも、廃棄物発電に向かって突き進んでいる。

THINK WASTE（2018.4.25）「インドネシア、廃棄物発電プラント建設加速、大統領制を施行」↓

http://thinkwaste.net/international/1894

THINK WASTE（2018.9.3）「インドネシア、廃棄物発電で日本と協力希望」↓

http://thinkwaste.net/politics/2048

じゃかるた新聞（2019.4.8）「バンドン県で廃棄物発電へ　ＪＩＣＡがコンサル」↓

https://www.jakartashimbun.com/free/detail/47110.html

＜参考＞
インドネシアの10都市での焼却炉について↓
毎日新聞（2019.6.26）「プラごみ輸入禁止」
毎日2019.6.26.インドネシア禁止

GAIAの焼却炉レポートについて↓
「GAIAからの新レポート：アメリカにおける焼却炉の時代は終わりつつある」（2019.5.23）↓
http://eritokyo.jp/independent/ikeeda-gaia2019-may.html