投稿者: ecoeco

ヨーロッパ諸国には、スウェーデンやデンマーク、ドイツなど優れた環境政策をもつ国が多い。かつてのフランスは、そのなかでほとんど目立たない存在だった。

しかし、最近のフランスの環境政策は勢いがある。新しい手を次々と繰り出し、EU（欧州連合）をけん引している。

例えば、2015年に制定された売れ残り食品の廃棄を禁止する法律は画期的だった。これにより、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーは、賞味期限切れなどの食品を勝手に廃棄処分できなくなった。代わりに、慈善団体へ寄付したり、動物の餌として活用することになり、話題を呼んだ。

使い捨てプラスチック削減分野でも、レジ袋の禁止（2016年7月）や、生鮮食品を包むレジ袋以外の使い捨てプラスチックの禁止（2017年1月）など、対応が早かった。

さらに先月（2019.6.4）、フランス政府は、売れ残った洋服や非飲食品の廃棄処分も、2023年までに完全に禁止することを決めた。この法律が施行されると、売れ残りの衣類などもリサイクルかリユース（寄付）などにより処理しなければならない。

「残ったら燃やせばいい、捨てればいい」という安易な大量生産がなくなりそうだ。生産現場でのスケールメリットは、必ずしもエコではない。

また、フランスは、拡大生産者責任の対象商品をさらに拡大する。

JETRO（2019.7.19）によると、現在、生産者の責任で回収・リサイクルが義務付けられている製品群（現行で義務付けられているカテゴリーは電気・電子機器、容器包装、衣料・靴、家具など14種）に、新たに建材、玩具、スポーツ用品、DIY・ガーデニング用品、たばこ、ウエットティッシュなどを加える、ということだ。

また、この法案で、企業から徴収する回収・リサイクルのための拠出金（日本でいうところの再商品化費用だが、フランスでは回収分もほとんど企業が支払っている）を見直す。以下、転載↓

環境に配慮した製品の拠出金は割引し、リサイクルの可能性が制限されている製品には拠出金を割り増しする制度の導入が盛り込まれた。割り増しまたは割引の金額は、製品の販売価格の20％を上限とする。また、特定の製品や資材の市場投入の条件にリサイクル材料の最低使用量を設定することを可能にする。

今朝の日経新聞に記載されている審議中の「新法（反浪費法）」というのは、これのことだろう。消費するプラスチックの量を大胆に減らすため、不要なプラスチックを多く作る企業にはペナルティを与え、環境に良い商品を作る企業は恩恵を受けられる仕組みを作る、とある。

この法律がどのような成果をもたらすことになるのか、とても楽しみだ。

加えてフランスでは、飲料容器のデポジット制度も検討中だ。EU目標である2029年までに90％以上のペットボトルを回収するという目標を達成するためである。そのためのプロジェクト推進委員会が作られた。

「容器の返還方法や対象容器の種類などの具体的内容について協議を重ね、9月から国会で審議予定の「循環経済のための廃棄物削減に関する法案」に盛り込む予定」（JETRO, 2019.6.28）とのこと。

しばらくフランスの環境政策から、目が離せない。

日本の容器包装リサイクル法は、フランスの制度をモデルにしたといわれている。当時のフランスの容器包装令は、企業負担分がドイツに比べ少なかった。ドイツは拡大生産者責任が100％達成されているが、フランスは50％程度だといわれていた。

そのため、生産者の負担を減らす方が制度を導入しやすい日本としては、ドイツではなくフランスをモデルにしたと考えられる。しかし、フランスではその後どんどん生産者の負担割合を増やしていった。

日本の容器包装リサイクル法は、生産者が負担すべき回収費用を自治体が負担しているという点で、1995年当時からあまり変わっていない。再商品化費用よりもはるかに高い回収費用を、相変わらず自治体が税金で負担しているのだ。日本の環境政策の後進性は、最近特に顕著だ。

＜参考＞

「反浪費法」については日本経済新聞（2019.8.1）「プラごみ汚染どう防ぐ」：「大胆な削減」へ法整備（仏環境副大臣）

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48022860R30C19A7TCS000/?n_cid=DSTPCS001

JETRO（2019.7.19）「生産者による回収・リサイクル責任を強化する循環経済法案を閣議決定」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/b9538c17bf66d373.html

JETRO（2019.6.28）「容器回収を促すデポジット制度導入に向け、委員会を設置」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/ecee09ae588092a9.html

 

 

５月から、再エネ賦課金が値上げされた。

再エネ賦課金は、私たちの支払う電気料金に上乗せされているもので、FIT（固定価格買取制度）により電力会社が再エネ事業者から電力を買い取る際に使われていると聞く。

原発や石炭火力に不安をもつ身としては、再生可能エネルギーは応援したい。

しかし、最近山へ行くと、メガソーラーが目に付くのには閉口している。せっかくの景観が台無しだ。しかも、治山は大丈夫なのか？治水は大丈夫なのか？と心配になる。

気候が変わりそうなほど、メガソーラー面積が増えているように見える。先日の九州南部豪雨で損壊したメガソーラーは、メガソーラー設置自体に問題はなかったのだろうか。

さらに心配なのはバイオマス発電だ。バイオマス発電のFIT価格は異常なほど高い。

太陽や風を利用する自然エネルギー発電と異なり、燃料代がかかる、というのはわかる。バイオマス発電所は、設備だけ作ればあとは維持費以外はほとんどかからず継続的に発電できる、というわけではない。

しかし、これほど高いと、世界中の燃料になりそうなものが集まってくるのではないか。例えば、パームオイルやヤシ殻などはその一例だ。現地に昔から自然に生えているココヤシと違い、パームオイルを収穫するアブラヤシは外来種で、その単一栽培（プランテーション）は問題が多い。

パームオイルは、昔からいろいろ悪い評判を聞いていたので、できるだけ買わないようにしてきた。しかし「植物油」表示で、ほとんどあらゆるものに入っているから、最低限は買ってしまう。カレールー、チョコレート、クッキー、インスタントラーメン、洗剤、シャンプー・・・などなど。

そのパームオイルを、食べたり使ったりするだけでなく、燃料にまでするとは・・しかも、ヤシ殻まで輸入することにCO2削減効果があるとは思えない。

また、外国から木質チップを輸入して燃やしているバイオマス発電所も、本当に大丈夫なのか？と心配だ。

本当に燃やすしか用途のない木だったのか？「低質材」というのは、人間にとって有用度の低い木だというだけで、他の生物にとっては貴重な木であることが多い。

再生可能エネルギーは本当に「再生可能」なのか、自然破壊ではないのか、今一度見直しが必要だ。

見直すことなく、年間一万円近くも再エネ賦課金を取らないでほしい。

そもそもFIT価格が太陽光などで下がっているにも係わらず、なぜ５月から再エネ賦課金が値上げされたのだろう？

ペプシコは、コカ・コーラとともに海洋プラスチック汚染企業の１つだが、最近「脱プラ」に本気で取り組む様子が垣間見えるようになってきた。

昨年、ペプシコがソーダストリーム（家庭用炭酸飲料マシンの会社）を買収した時は、ペットボトルが売れても廃れても、どちらでも生き残れるように対策したのだ、と思った。つまり、ソーダストリームはペプシコにとって、脱プラが進んだ時の「保険」だろうと。

しかし、そんなセコイことは考えていなかったようで、今年に入ってからも次々と新しい取組を発表している。

例えば、ミネラルウォーターの販売をペットボトルからアルミ缶に切り替えるとのこと。

今のところ、アメリカ国内のみが対象のようだが、世界中で早急にやってほしい。

また、同社は、LIFEWTRブランドの製品は100%再生ペットボトルのみで販売し、炭酸飲料はプラスチック容器で販売しないそうだ。これは来年から実施される。

これにより、未使用プラスチック8000トン、温室効果ガス約1万1000トンを削減するとのこと。

同社の目標である「2025年までにリサイクルあるいは堆肥化、生分解が可能な容器のみを使用する」という目標も、日本コカ・コーラの「容器の2030ビジョン」よりも上回っている。

さらに、ペプシコとコカ・コーラは、アメリカの業界団体であるプラスチック工業会を脱退する、とのこと。

理由は、この業界団体が各州の「使い捨てプラスチック禁止」の条例案を阻むロビー活動を行っているとして、米グリーンピースが２社に脱退を働きかけ、それに応えたためらしい。

ペプシコの取組が、日本でのペプシコ関連商品や日本コカ・コーラの販売活動にも影響を与えることを願っている。

＜関連記事＞

ペプシコ vs コカコーラ、ペプシコが自動炭酸飲料機で一歩リード?!

日本コカ・コーラの「ビジョン」に失望

＜参考＞

GREENPEACE（2019.7.25）「コカ・コーラとペプシコ、脱使い捨てプラを阻む米業界団体から撤退」

コカ・コーラとペプシコ、脱使い捨てプラを阻む米業界団体から撤退

HUFFPOST（2019.6.29）「ペプシ、ミネラルウォーター販売をペットボトルからアルミ缶に切り替えへ　米国地区が対象」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/water-in-aluminum-cans_jp_5d170e0ce4b03d61163bc444

欧州各国で熱波による影響が出ている。

フランスでは原子炉を２基停止した。原子炉の冷却水を放流することで、さらなる水温上昇を招き、生態系に悪影響が出る怖れがあるためとのこと。

やはり原発は、温暖化への関与が大きいのだろう。日本でも早急に停止すべきだ。海水温の上昇は、プランクトンやサンゴに致命的な影響を与える。

ベルギーでは屋外で働く公務員の業務が停止され、イギリス南東部では、高温で線路がゆがむ可能性があるとして、速度を落として運行するという。

農作物や家畜にも悪影響が出るなど、経済活動への影響は大きい。

熱波は、人間の活動が原因である可能性が高いそうだ。

＜参考＞

日経新聞（2019.7.25）「欧州で熱波 パリ40度　原子炉停止、鉄道は減速運行 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47777820V20C19A7FF1000/

かつて「ベトちゃん、ドクちゃん」で日本でも知られていたドクさんが、来日し、対談するそうだ。

ベトナム戦争時、ベトナムの兵士達の食料源であり、隠れ場所でもあった森を枯らすため、アメリカ軍によって枯葉剤が撒かれた。その枯葉剤にはダイオキシンが含まれていたため、散布地域には多くの奇形児が生まれた。

その一人が1981年に生まれた結合双生児のドクちゃんだった。兄のベトちゃんの体調悪化により、日本も支援して1988年に二人の分離手術が行われた。つながっていた下半身を分けたのである。

手術は成功したが、ベトちゃんは2007年に死亡。ドクちゃんはボランティア活動で知り合った人と2006年に結婚し、2008年に男女の双子を授かった。

双子の名前は、フーシ（富士）とアインダオ（桜）と名付けられた。

その後、ドクさんは時々来日している。現在、障がい者支援のボランティア組織を立ち上げ、ホーチミン市で活動をしているとのこと。

枯葉剤が撒かれた期間は1961年から1971年までの約10年間。今もベトナムでは、枯葉剤被害者が生まれ、苦しんでいるそうだ。

枯葉剤は、撒かれたベトナムの人ばかりでなく、撒いたアメリカ人兵士をはじめ、韓国、ニュージーランド、オーストラリア各国の兵士たちも浴び、白血病や皮膚癌などで、多くの死者をだしたと聞く。アメリカでは、退役軍人により訴訟もおこされた。

ベトナム戦争で使われた枯葉剤については、日本でも大量に保管されていたことなどが、かつて国会でも問題になった。

それについて、筆者はあまり詳しくないが、ダイオキシンによる被害は世界のどこよりも（あるいはベトナムと並んで）日本が早かったことは確かだ。1968年に起きたカネミ油症事件である。

カネミ油症も、油を直接食べていない被害者の孫の世代にまで影響が出ているが、救済はおろか、認定も進んでいない。

カネミ油症はPCBからの発生だが、ダイオキシンは、有機塩素化合物の製造工程や焼却炉からも副産物として発生する。日本の海や川底にも沈んでいる。

昨年、鎌倉に漂着したシロナガスクジラの赤ちゃんの筋肉や肝臓、脂肪層からもダイオキシンが検出された。

今まで流した分は仕方ないが、せめてこれから発生する量は減らしたい、とベトナムダイオキシンデーを前に考えている。そのためにも、「脱・焼却」を進めたい。

☆8月11日開催のベトナムダイオキシンデーのイベント詳細↓

http://www.koubunken.co.jp/news/n30619.html

象印マホービンは、2019年内に、社内でのペットボトル飲料の使用を全面的に禁止するとのこと。

自分の席や会議室などへの持ち込みも禁止し、社内の自動販売機からもペットボトル飲料をなくす。

タイの自社工場では、既に5月には禁止したそうだ。

グループ企業にも2020年以降に広げるとのことだが、水筒を作っている会社やそのグループ企業で、社員がペットボトルや缶を使って水分補給するのはどう見てもおかしい。

自動販売機から缶もなくし、鎌倉市役所にあるようなマイカップ式か、あるいはマイボトル式のに変更したらよいと思う。

同社は、大阪府と廃プラ削減の協定を結んだとのことで、象印のボトル販売店では府の取り組みを紹介する。府が主催するイベントに象印製品を置くなど、マイボトルの普及に向けて連携していくとのことである。

＜関連記事＞

積水ハウス、「脱ペットボトル」へ

鎌倉市の先進的な取組

＜参考＞

日本経済新聞（2019.7.19）「象印、社内でペット飲料を禁止　マイボトル拡販狙う」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47495530Y9A710C1XQH000/

 

英紙INDEPENDENT（2019.5.29）によると、スコットランドでは2021年までに缶やビン、ペットボトルを対象に、デポジット制度が開始される。

デポジット（預り金）20pが上乗せされた飲料を購入し、ペットボトルなどの容器を返すと20pの返金が受けられる。

ある世論調査によると、アンケートに答えた2000人以上の人のうち５分の１（20%）の人が、常に慈善団体にこの20pを寄付し、3分の1以上（19%）の人が、いつもではないが少なくともいくらかは寄付する、と答えたという。

近年、デポジット制度を採用する多くの国で、自動回収機による容器回収が増えている。たいていの自動回収機には、返金の用途を選べる機能が付いているためだ。

寄付かそのまま現金での返金か、あるいは機種によっては、銀行への自動振り込みやICカードへのチャージも選ぶこともできる。

世論調査の通りだとすると、イギリスの慈善団体は、23億ポンド以上をデポジット制度により調達できることになる。

デポジットは、正しい行動を奨励する（返却を促す）と同時に、困っている他人を支援できる制度でもある、ということだ。

スコットランドが、英国で最初にデポジット制度を導入することになりそうだ。

＜参考＞

INDEPENDENT（2019.5.29）DEPOSIT RETURN SCHEME ON DRINKS CANS AND BOTTLES IN THE UK COULD RAISE £2.3BN FOR LOCAL CHARITIES;

https://www.independent.co.uk/life-style/deposit-return-scheme-cans-bottles-england-scotland-charity-recycling-litter-a8934631.html

 

ユニクロなどを運営する（株）ファーストリテイリングは、使い捨てプラスチックの使用削減に関するグループ方針を発表した。

2020年中を目処に、世界のグループ全体で、店頭で使用する使い捨てプラスチックのうち、ショッピングバッグと商品パッケージの85%（約7,800トン）の削減を目指すとのこと。

2019年9月1日から、プラスチック製ショッピングバッグを紙袋（FSC認証を受けた紙か再生紙）に切り替える。

国内のユニクロとGUは、2020年1月14日から全店舗で紙袋を1枚10円にするそうだ。

また、ヒートテックなどインナー類のパッケージも紙などへの切り替えを目指し、今夏から検証を開始するとのこと。

そういえば子どもの頃、表面は透明のプラスチック製で、裏面が白い紙製という材質の異なる２枚を貼り合わせた袋で、衣類が販売されているのを見たことがある（今もブドウの袋などに使われてる）。

ユニクロがどんなパッケージを採用するのか、楽しみだ。

しかし、アパレル産業にとっては使い捨てプラスチックを減らすことも大事だが、マイクロプラスチックの原因にならない衣類を作るために、衣類の材質を自然素材に切り替えることがこれから最も重要になるはず。

欧米のアパレルメーカーも既に検討していると聞く。

綿100％などを増やして欲しいが、まずはポリウレタンを使わないインナーやソックス、子供服を作ってほしい。

海ごみの見地からも、健康の見地からも、ポリウレタン入りの衣類は着る気にならない。

＜補筆：「健康の見地」についてのご質問へのお答え＞

ポリウレタン入りの衣類は、通常の使用ではそれほど問題はおきないのかもしれませんが、暑い日の着用や、衣類にアイロンをかけた際のことを考えると、あまり使いたくない素材です。

ポリウレタンの原料である危険なイソシアネートを吸い込む可能性があるからです。

木村・黒田先生の『地球を脅かす化学物質』海鳴社, 2018, p.127には、

イソシアネート類は、重合しポリウレタンとなった固体の状態では安全とされてきましたが、ポリウレタンとなっても、熱が高くなると乖離して空気中に放出される可能性が指摘されています。厚労省の研究報告では、ポリウレタンを使用しているアイロン台やジェルネイルから、28度の条件でイソシアネート類が空気中に放出され、40度ではその量が増えたと報告されました。高温で使用するアイロン台や、肌が触れる低反発枕などのポリウレタン製品から、どれだけのイソシアネート類が出てくるか危惧されていますが、消費者レベルでの法規制はありません。

と書かれています。

ポリウレタン製の衣類も控える方が安心だと思います。

＜関連記事＞

ユニクロとZARAも脱プラスチックを表明

自宅から出るマイクロファイバーを減らす洗濯法

＜参考＞

UNIQLO プレスリリース（2019.7.3）

https://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2019/07/19070311_bag.html

29日、G20が閉幕した。
気候変動ではアメリカに配慮した結果、一歩も進展しなかった。海洋プラスチック汚染では中国にも配慮した結果、「2050年までにプラスチックごみの海洋投棄をゼロにし、さらなる海洋汚染をゼロにする」となった。
欧州の国々は「2030年まで」のゼロを求めたという。
また、大阪サミットに先駆けて開催されたG20エネルギー・環境関連閣僚会合で決まった「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」には、数値目標がない。

詳細は今後決まるらしいが、日本のごみ処理方法（本来、生産者責任で回収すべきものまで税金を使って回収し、回収したごみを焼却炉で燃やす）を途上国に押しつけるだけになるのではないかと心配だ。
今のところ、日本が支援する予定の国は、インドネシアと南アフリカか。
焼却炉を途上国に売ることは、地球規模でのプラスチック汚染と温暖化を解決することにはならないだろう。

強国に配慮しつつ、単に各国首脳の発言や思惑の共通項をとりまとめただけの「首脳宣言」では、議長国として失敗だったのではないか。

この大阪ビジョンで読み取れるのは、海洋へプラスチックを流出させているのは途上国で、日本は流出させていないから日本のやり方を教えてあげよう、という傲慢な勘違いと、焼却炉を買わせて将来に渡って稼ごう（定期的にバグフィルターを交換するなど維持費が必要）というソロバン勘定だけだ、といったら言い過ぎだろうか。

＜参考＞

環境省「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組（仮訳）」

https://www.env.go.jp/press/files/jp/111883.pdf

日経新聞（2019.6.29）「「公正・無差別な貿易へ努力」G20首脳宣言採択し閉幕」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46772370Z20C19A6MM8000/

日経新聞（2019.6.30朝刊）「廃プラ削減険しい道　流出元　把握進まず」

朝日新聞（2019.6.30）「（社説）大阪Ｇ２０閉幕　安倍外交の限界見えた」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14076118.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

朝日新聞（2019.6.29）「日本政府、南アフリカに２億円　海洋プラごみ対策で協力」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6Y3FDDM6YULFA003.html