相模原市、3M社敷地内のPFAS臨時調査結果を公表　3Mは今後の対応を公表

相模原市が3M（スリーエム）社の報告を受け、７月７日に行った南橋本の同社敷地内井戸での臨時調査結果を公表した。

「令和７年度有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）臨時調査結果について（令和７年８月１日相模原市報道発表資料）」によると、敷地南東にある観測井戸は合計で5100ng/L（PFOSが4800、PFOAが300）。

「現在、事業者がＰＦＯＳ等の管理と浄化に関する技術の導入を検討していることから、取組状況を注視してまいります」とのことだが、これまでの市の対応を見る限り「注視＝やさしく見守る」という程度の意味だろう。

この数値は今までの同社敷地内の井戸よりも低いように見える。これまでも敷地内にある複数の井戸の調査をしているが、これまでとは別の井戸を調査したようだ。

一刻も早く、PFAS入り汚染水の放流をやめ、汚染土壌も入れ替えてほしい。

それにしても、なぜ日本の自治体は、市民よりも事業者を優遇するのか。イタリアやアメリカのように事業者に汚染の責任を取らせることは、日本ではできそうもない。

＜3M社の今後の対応＞

「スリーエムジャパンイノベーション株式会社　相模原事業所内におけるPFASの検出とその対応について（7月2日更新分）」

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