11月24日に、中央大学で「有害化学物質から子どもを守る国際市民セミナ−」があるそうだ。
『奪われし未来』の共著者ジョン・ピーターソン・マイヤーズ氏も講演する。
主催は、NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議。
環境ホルモンは、日本では最近あまり聞かなくなったが、世界では研究が進んでいる。
最新情報を聞いてみたい。
詳細は↓
http://kokumin-kaigi.org/?p=3081
セラリーニ教授来日！講演会のお知らせ
モンサント社などの遺伝子組換え食品と除草剤ラウンドアップの長期動物実験で、これらの隠された危険性を明らかにしたセラリーニ教授が来日する。
セラリーニ教授と一緒に世界中で講演活動を行っているシェフのジェローム・ドゥーズレとともに講演するそうだ。
日時：2019年10月31日（木）
開場：11時30分、開演12時30分、終了16時30分
場所：東京ウィメンズプラザ・ホール
参加費：資料代2000円（逐次通訳）
要予約、定員250名
主催：日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
予約・問合せ先：日本消費者連盟
Tel:03-5155-4765 Fax:03-5155-4767
Eメール:office.j※nishoren.org
※を@に替えてください。
ラウンドアップでがん発症、原告数1万8400人！賠償金１兆円超えか
モンサント社を買収した独バイエル社が、事業の売却や大規模リストラを急いでいるという。
原因は、モンサントの買収リスクを見誤ったためだ。
バイエルがモンサント買収に投じた金額は、630億ドル（約６兆7000億円）だが、結果得られたものはこれから１兆円以上になると見られる巨額の賠償金の支払いと、経営リスクのようだ。
バイエル経営陣は、当然ラウンドアップの安全性を主張し、多くの弁護士を雇っているが、裁判所で陪審員たちの説得に苦戦しているとのこと。
グリホサートを主成分とするランドアップの危険性は、子どもの健康を守りたいと願う母親たちの活動のおかげで、数年前からアメリカでも広く知れ渡っている。
バイエル社の苦境は、一般市民を甘くみた結果だろう。
グリホサートや遺伝子組換え食品の危険性を訴え、世界中に運動を広げている「Moms Across America（マムズ・アクロス・アメリカ）」の創設者ゼン・ハニーカットさんが、今秋も来日する。
それにしても、欧州ではもちろんのこと、アメリカでもこれほど危険性が認知されているラウンドアップを、なぜ日本ではいまだに大量販売しているのか、不思議だ。
＜関連記事＞
＜参考＞
日経ビジネス（2019.8.28）「独バイエルが見誤った訴訟リスク」
グリホサートと枯葉剤と自閉症
遅ればせながら、『日本が売られる』（堤未果著）を読んだ。
「民営化」や「基準緩和」などのような耳に心地よい呼び名で、日本の資産や安全がどんどん海外へ売られている、という内容。
とても考えさせられた。
もともとカジノにも水道民営化にもグリホサートにも反対だ。周囲にも反対の人が多い。
しかし、いつの間にか法律が変えられ、気付いたら話が進んでいる。これらの事柄が、なぜ突然進められてしまったのかがこの本に書かれていた。
怖ろしい話だ。
カジノは絶対に作らないでほしいが、グリホサートの危険性も明らか。
しかし、日本ではグリホサートが身の回りに溢れている。グリホサートを有効成分とするラウンドアップは、ドラッグストアでいくらでも売られているし、グリホサートのジェネリック品を使った製品も多い。
それをなんとかしてほしいと思っているうちに、日本は、小麦や野菜などのグリホサート残留基準値を大幅に緩和してしまった。
その背景もこの本で少し触れられていて驚いたが、一番ショックだったのは、グリホサートに耐性をもつ雑草については「２、４ｰD」（枯葉剤の主成分）で枯らせばよいという結論になった、という部分だ。
日本では、この「２、４ｰD」を使った除草剤も、その耐性遺伝子組換えトウモロコシも、既に承認されたという。
この除草剤には、ダイオキシンは含まれていないのだろうか？
また、この↓サイト情報によると、市販される多くの小麦製品からグリホサートが検出されている。
http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/report/agr/glyphosate/wheat_flour_1st/index.html
アメリカやカナダの小麦粉は、小麦の収穫前にグリホサートを散布するプレハーベスト処理がなされているためだとのこと。
そういえば最近、日本で市販されているパンの多くからグリホサートが検出されたというニュースを聞いた。
もちろん、学校給食のパンからも検出されたという。
さらに、「グリホサートなど農薬と自閉症との関係についての調査も発表された」というから怖ろしい。
YAHOO!ニュース（2019.8.26）「グリホサート、安全神話の終焉 人体への健康被害明らかに」↓
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00010001-kinyobi-soci
出生前および出生後1年目までにグリホサートなどの農薬に曝露した子どもが、曝露していない子どもに比べて、自閉症スペクトラム障害（ASD）になるリスクが高い、とのこと。
１歳未満の子どもに、市販のパンを食べさせるのはやめた方がよいということか（しかし、離乳食には食パンを使った献立がいっぱいある）。
日本の「安全安心」は、自分の利益しか考えない巨大企業と、そこから献金をもらう政治家のせいで、これからますます脅かされそうだ。
環境政策で欧州をけん引するフランス、「反浪費法」など新法続々
ヨーロッパ諸国には、スウェーデンやデンマーク、ドイツなど優れた環境政策をもつ国が多い。かつてのフランスは、そのなかでほとんど目立たない存在だった。
しかし、最近のフランスの環境政策は勢いがある。新しい手を次々と繰り出し、EU（欧州連合）をけん引している。
例えば、2015年に制定された売れ残り食品の廃棄を禁止する法律は画期的だった。これにより、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーは、賞味期限切れなどの食品を勝手に廃棄処分できなくなった。代わりに、慈善団体へ寄付したり、動物の餌として活用することになり、話題を呼んだ。
使い捨てプラスチック削減分野でも、レジ袋の禁止（2016年7月）や、生鮮食品を包むレジ袋以外の使い捨てプラスチックの禁止（2017年1月）など、対応が早かった。
さらに先月（2019.6.4）、フランス政府は、売れ残った洋服や非飲食品の廃棄処分も、2023年までに完全に禁止することを決めた。この法律が施行されると、売れ残りの衣類などもリサイクルかリユース（寄付）などにより処理しなければならない。
「残ったら燃やせばいい、捨てればいい」という安易な大量生産がなくなりそうだ。生産現場でのスケールメリットは、必ずしもエコではない。
また、フランスは、拡大生産者責任の対象商品をさらに拡大する。
JETRO（2019.7.19）によると、現在、生産者の責任で回収・リサイクルが義務付けられている製品群（現行で義務付けられているカテゴリーは電気・電子機器、容器包装、衣料・靴、家具など14種）に、新たに建材、玩具、スポーツ用品、DIY・ガーデニング用品、たばこ、ウエットティッシュなどを加える、ということだ。
また、この法案で、企業から徴収する回収・リサイクルのための拠出金（日本でいうところの再商品化費用だが、フランスでは回収分もほとんど企業が支払っている）を見直す。以下、転載↓
環境に配慮した製品の拠出金は割引し、リサイクルの可能性が制限されている製品には拠出金を割り増しする制度の導入が盛り込まれた。割り増しまたは割引の金額は、製品の販売価格の20％を上限とする。また、特定の製品や資材の市場投入の条件にリサイクル材料の最低使用量を設定することを可能にする。
今朝の日経新聞に記載されている審議中の「新法（反浪費法）」というのは、これのことだろう。消費するプラスチックの量を大胆に減らすため、不要なプラスチックを多く作る企業にはペナルティを与え、環境に良い商品を作る企業は恩恵を受けられる仕組みを作る、とある。
この法律がどのような成果をもたらすことになるのか、とても楽しみだ。
加えてフランスでは、飲料容器のデポジット制度も検討中だ。EU目標である2029年までに90％以上のペットボトルを回収するという目標を達成するためである。そのためのプロジェクト推進委員会が作られた。
「容器の返還方法や対象容器の種類などの具体的内容について協議を重ね、9月から国会で審議予定の「循環経済のための廃棄物削減に関する法案」に盛り込む予定」（JETRO, 2019.6.28）とのこと。
しばらくフランスの環境政策から、目が離せない。
日本の容器包装リサイクル法は、フランスの制度をモデルにしたといわれている。当時のフランスの容器包装令は、企業負担分がドイツに比べ少なかった。ドイツは拡大生産者責任が100％達成されているが、フランスは50％程度だといわれていた。
そのため、生産者の負担を減らす方が制度を導入しやすい日本としては、ドイツではなくフランスをモデルにしたと考えられる。しかし、フランスではその後どんどん生産者の負担割合を増やしていった。
日本の容器包装リサイクル法は、生産者が負担すべき回収費用を自治体が負担しているという点で、1995年当時からあまり変わっていない。再商品化費用よりもはるかに高い回収費用を、相変わらず自治体が税金で負担しているのだ。日本の環境政策の後進性は、最近特に顕著だ。
＜参考＞
「反浪費法」については日本経済新聞（2019.8.1）「プラごみ汚染どう防ぐ」：「大胆な削減」へ法整備（仏環境副大臣）
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48022860R30C19A7TCS000/?n_cid=DSTPCS001
JETRO（2019.7.19）「生産者による回収・リサイクル責任を強化する循環経済法案を閣議決定」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/b9538c17bf66d373.html
JETRO（2019.6.28）「容器回収を促すデポジット制度導入に向け、委員会を設置」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/ecee09ae588092a9.html
関電、将来はゲノム編集した木材でバイオマス発電か
関西電力が、ゲノム編集技術をもつベンチャー企業エディットフォース（福岡市）に出資するとのこと。
将来的には、同社のゲノム編集技術を活用して、木などの成長を早め、バイオマス発電の燃料となる木質ペレットの生産を目論む。
日本はやがて、ゲノム編集した木が植えられた森林や、ゲノム編集した作物の畑が当たり前になるのだろうか。
従来のものに影響はないのか、自然界への影響が気になる。
＜関電についての出所＞
JIJI.COM（2019.3.1）「関電、ゲノム編集でベンチャーに出資＝バイオ燃料の生産効率化目指す」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030101230&g=eco
プチ「脱プラ」宣言① 紅茶のティーバッグをリーフに変える
使っていた紅茶のティーバッグ。どう見てもプラスチックのような光沢がある。調べたら、ナイロンらしい。
パッケージには、箱とティーバッグを包んである包装材の材質しか書かれていない・・これらは紙マーク。でもよく見たら、プラマークもあった。箱がさらにプラスチックフィルムで包まれているのだ。
別の種類の紅茶を見たら、ティーバッグは紙製（おそらくポリプロピレンを多少添加している）のようだが、各ティーバッグを入れる袋はプラスチック製。
できるだけプラスチックを減らそう、と思いながらも、紅茶は盲点だった。究極の個包装（茶葉をティーバッグで包み、さらにティーバッグも包装するという二重の個包装）だったのだ！
脱プラのためには、紙製のティーバッグもあるが、それが包まれている包装もやはり紙製を探す必要がある。それだけならばそれ程難しくないかもしれないが、外箱はやはりプラスチックフィルムで包まれている。フィルムのないものを探すのは現状ではかなり厄介だ。
仮にプラマークがなくても、紙が樹脂で塗工されていれば脱プラとは言い難い。「紙マーク」は油断できない。外箱が、合成樹脂のせいで、リサイクルしにくくなっているだけだ。
それならば、少し面倒だが、リーフティに変えたほうが心穏やかに紅茶を飲めそうだ。
（紅茶の茶葉を量り売りしている店があれば、空いた紅茶の缶を持っていって好きな量だけ買いたい。けれど、そういう店を見かけないので、プラスチック以外の袋に入っている詰替用茶葉を探してみようと思う。もしそれも見つからなければ、少し高いが缶入り紅茶か・・）
有機農業映画祭で「海-消えたプラスチックの謎」も上映
「第12回国際有機農業映画祭」が法政大学で開催されるそうだ。
上映作品は「海－消えたプラスチックの謎」、「狂った蜂２」「たねと私の旅」、「トマト帝国」、「大平農園401年目の四季」。
どれも見たいが、特にこの「海－消えたプラスチックの謎」↓が気になる。https://green-image.jp/films/mystery-of-the-missing-plastic/
以下、転載↓
国際有機農業映画祭は、12回を数え、今年は11月18日（日）に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されます。今年のテーマは「世の中、えらいことになるでぇ」。単に有機農業や食の安全問題のみにとどまらず、自然と人との関係の在り方やそれを支える価値観、社会のつくり方まで視野を広げ、”思想としての有機農業“を考える構成をめざしています。
日時：11月18日（日）10:00～19:45
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス 富士見ゲート棟G201
交通：ＪＲ・地下鉄「飯田橋駅」「市ヶ谷駅」下車
地図はこちら http://www.yuki-eiga.com/access
上映作品：「海－消えたプラスチックの謎」、「狂った蜂２」（本邦初上映）
「たねと私の旅」（本邦初上映）、「トマト帝国」（本邦初上映）、
「大平農園401年目の四季」
若手有機農業者によるシンポジウムもあります。
参加費：一般 前売り2000円 / 当日2500円
25歳以下 前売り 500円 / 当日1000円（当日は身分証明書を提示）
中学生以下無料
前売り申込み期間は9月1日～10月31日
詳しくはこちら↓
インドの州 6年後までに100％の自然農法をめざす
国連環境計画は、インドのアンドラプラデシュ州が6年後の2024年後までに耕作農地800万ha、600万戸の農家が「自然農法」へ転換する計画に着手したと発表した。
インド初の100％自然農法州を目指しているとのこと。脱農薬、脱化学肥料により土壌の生物多様性を豊かにし、生産性を向上させる。
インドは最近、プラスチック削減政策でも頑張っているが、農業分野でも頼もしい。
＜出所＞
環境展望台（2018.6.2）「【環境トピックス】インドの州、6年後までに自然農法に転換」↓
日本の農薬使用量は世界１多い!?
『地球を脅かす化学物質』（木村-黒田純子著・海鳴社）によると、日本の単位面積当たりの農薬使用量は、ここ数年韓国と1位2位を争っているという。
スーパーで売られている国産農作物の安全性に疑問を抱きたくなる情報だが、自分で畑仕事をしない身としてはそれでも有り難く戴くしかない。
せめて、できるだけ加工品は避け、シンプルに野菜や魚、肉を戴くつもりだが、最近、私たちは農薬をダブルで食べているのではないかと不安になってきた。
農薬を使って作った作物と、畑から海に流れ出た農薬を吸着したプラスチックを食べた魚や貝を通してである。
化学物質を吸着したプラスチックを魚介類を通して人間が食べたとしても、今のところまだ健康への影響はないといわれている。しかし、より汚染が進むと被害がでる可能性がある。そのため、使い捨てプラスチックを減らそうということが世界中で言われ始めた。
プラスチック自体を減らすことに異論はないが、それだけでは不十分だろう。
化学物質も減らさなければ、あまり意味がない。海に流れ出るプラスチック流出量が減ったとしても、化学物質の量が増えては同じこどである。
有機リン系農薬やネオニコ系農薬などの使用量の基準がせめてEU並にならないものか。
このままでは、まるで日本が海外で禁止された農薬の在庫整理を引き受けているように見える。
プラスチックなどに使用する添加剤も、予防原則に立って見直して欲しい。
そうでなければ、仮に海に流れるプラスチック量が減ったとしても、人間への被害はやがて出るのではないだろうか。
農薬使用量は世界1位、プラスチック廃棄量は世界2位、それらを減らす対策特になし・・ではあまりにも情けない。