月: 2020年7月

オーストラリア・クイーンズランド州政府は、使い捨てのプラスチック製ストローやマドラー、カトラリー、プレートの販売または供給禁止を提案している。この法案は、議会委員会に提出され、審査が行われ、数か月以内に可決される見込み。
2021年７月施行するそうだ。
この禁止令は、クイーンズランド州のプラスチック汚染対策計画の一部。
今後さらに、厚地のレジ袋やポリスチレン製品、コーヒーカップ、テイクアウト用容器も禁止するらしい。
同州では、以前から使い捨てレジ袋も禁止している。

レジ袋有料化にさえ多くの例外規定をもうけ、脱プラどころかプラスチックを減らすこともできない日本政府を見ていると、別の惑星の法案を見ているようだ。

＜参考＞
クイーンズランド州政府：Single-use plastic products ban;
https://www.qld.gov.au/environment/pollution/management/waste/recovery/reduction/plastic-pollution/single-use-plastic-products-ban

Queensland’s whales and turtles to benefit from plastics ban;
https://www.miragenews.com/queensland-s-whales-and-turtles-to-benefit-from-plastics-ban/

そろそろかな？と思って、今年の「アース・オーバーシュート・デー」を調べたところ、８月22日とのこと。
アース・オーバーシュート・デーというのは、地球が再生できる環境容量を人間の活動が超えた日、つまり自然の予算を人間が使い果たした日だ。
新型コロナウイルスの影響で、昨年より３週間以上遅くなった。ロックダウンで、CO2排出量や木材伐採量が減ったことが原因らしい。
遅くなったからと言って、原因が原因だから、喜ばしいことではない。
この日以降は、子孫にツケを回す借金生活に入るということだ。グレタさんが怒るのもムリはない。
日本のオーバーシュート・デーは５月だった。
アベ政権はGO TOで忙しそうだが・・本当はそれどころではないはず。

＜参考＞
国際NPO グローバルフットプリントネットワーク↓
https://www.footprintnetwork.org/our-work/earth-overshoot-day/

７月に入り、これで大半の店がレジ袋を有料化すると思いきや、案外多くの店が無料配布を継続している。
これだけマイクロプラスチックや気候危機が問題になっているのだから、いくら国が有料化の抜け道を用意したとしても、もっと多くの店が有料化に協力すると思っていた。
ビックカメラ、ケンタッキーフライドチキン、松谷フーズ、餃子の王将、吉野家、ジョイフル、しまむら、セイコーマート・・・などなどが無料配布を継続するようだ。
この時期にこのような選択をするようでは、これらの企業はESG投資に期待する気もないということだろう。

特にしまむらの判断はまったく理解できない。
これまでのレジ袋買取は一体何のつもりだったのか。買取より有料化の方がレジ袋削減には効果的だということはわかっているはずだ。
客層や商品を考えても、有料化が売上に影響を与えるとは到底思えないが、なぜわざわざ得にならない判断をしのだろうか？

日本消費者連盟など「香害をなくす連絡会」が行った「香害」についてのアンケート結果がまとまり、昨日（2020.7.1）記者発表された
約9000人が回答したとのこと。うち８割が、香りのせいで頭痛や吐き気など具合が悪くなったことがあるとのことだ。
このうち約２割の人たちが、職場へ行けなくなり退職に追い込まれたり、学校へ行けなくなったりしている。
一番発症する製品は柔軟剤、２番目が香り付き合成洗剤だ。
およそ９割の人がマイクロカプセルの使用中止を求め、８割の人が香り付き製品の販売・開発中止を求めている。
ここまで被害者が多いと、柔軟剤などの香り付き製品は暴力で、強い香りは「香害」ではなく、公害だ。

＜録画（2020.7.1）UPLAN 【記者会見】「香害」アンケート集約結果発表～9000人の声を届けます～＞
https://www.youtube.com/watch?v=9GMjraPLVgw

＜上記の添付資料＞
https://nishoren.net/flash/13304

プラスチックの添加剤を調べていて、少子化についての記事を見つけた。
少子化の原因の１つに、プラスチックの添加剤としても使われるフタル酸エステルなどの化学物質が絡んでいるのではないかとのこと。
1973年から2011年の間の精子減少率が年1.9％だった。現在20％の若いカップルが不妊治療をしないと出産しない。
このままではわずか37年で、カップルの15％か20％は不妊治療なくしては出産まで漕ぎつけられないそうだ。

プラスチック添加剤が繁殖力のダメージに繋がるならば、食品や飲料包装にプラスチックを利用するのはやはりマズイのではないか。
もちろん繁殖力の低下には、プラスチックだけでなく、農薬なども影響しているそうだから、農薬を使っている野菜や果物にも気をつける必要がある。
しかし、日本の農薬規制は近年どんどん緩和されており、今では単位面積当たりの使用量が世界一ともいわれるほど農薬を使っている。
しかもコロナ禍で、食品や飲料はますますプラスチックに依存している。
記事によると、中国やインドの出生率の予想外に低下しているとのこと。
早急に、脱プラと脱農薬（少なくとも問題になっている有機リン系やネオニコ系などだけでも使用を中止する）などにより化学物質の使用を徹底的に減らさない限り、人類は絶滅するしかないのだろうか。
とりわけ、脱プラや減農薬に消極的な日本に住んでいると、真っ先に絶滅危惧種になりそうだ。

＜参考＞
GMO（2020.2.6）CHEMICAL TOXICITY AND THE BABY BUST;
https://www.gmo.com/asia/research-library/chemical-toxicity-and-the-baby-bust/