シンガポールもデポジット制採用を発表

3月4日、シンガポールの環境庁(NEA)は、2022年までに飲料容器をデポジット制度で回収することを発表した。

これは拡大生産者責任アプローチの第一段階になるとのこと。

指定された返却ポイントに容器を返却すると、デポジット(保証金)が払い戻される。

世界では、飲料容器を生産者責任によるデポジット制度で回収することが、もう当たり前になってきた。

一方、日本ではペットボトルでさえいまだに税金で回収されている。拡大生産者責任などなんのその。2022年4月から施行される法律も拡大生産者責任の視点はゼロだ。

これがいかに時代遅れで馬鹿げているか・・飲料メーカーは十分知っているはずなのに、容リ法や、その元となった廃棄物処理法の上であぐらをかき、何も変えようとしない。

環境団体もいまだに「サーマルリサイクル」批判に明け暮れているように見える。

<参考>

CNA(2020.3.4)New Deposit Refund Scheme to encourage recycling of beverage containers;

https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/deposit-refund-scheme-to-encourage-recycling-budget-2020-12500234

進むフランスのごみ防止法、ペットボトルも半減目標

今年1月、フランスではごみを防止する画期的な法案が議会を通過した。

2025年までにすべてのプラスチックをリサイクル可能にし、今後10年で使い捨てプラスチックのボトル(ペットボトルなど)の使用を50%削減するという。

また、ファーストフードのレストランやテイクアウト用の容器にプラスチックを使うことを、遅くとも2023年までに中止する。

さまざまな製品で、生産者責任(汚染者負担)も強化されつつある。例えば、たばこの製造業者は、来年からたばこの吸い殻の処分費用を支払う必要があるそうだ。

既にスーパーでの売れ残り食品の廃棄も禁じられている。

一方日本は、使い捨てが規制されず、無駄が多い。

それどころか、日本の廃棄物処理法は時代にそぐわなくなっているにも関わらず、漫然と継続され、いまだに多くの製品が税金で回収されている。

(追記)

フランスの法案について、「オヴニー・パリの新聞」にも記載されていた。

「プラスチック使用などを制限する無駄撲滅法案が国会で最終成立した。同法案は2025年のプラスチックのリサイクル100%、2030年までに使い捨てペットボトルの使用を半分にする目標に掲げる。」

とのことだ。

無駄撲滅法案、最終成立

<参考>

The Guardian(2020.1.30) Landmark French law will stop unsold goods being thrown away;

https://www.theguardian.com/world/2020/jan/30/france-passes-landmark-law-to-stop-unsold-goods-being-thrown-away

 

コカ・コーラ、ごみ集積所や回収箱からごみ漏れ出しを確認

先般、日本コカ・コーラと日本財団が海洋ごみの流出経路を調べたところ、東京都と神奈川県を流れる境川流域のごみの約1割が、集積所などから漏れ出したごみだったとのこと。

また、自販機横の回収ボックスからの漏れもあることが確認された。

つまり、回収方法さえ改善すれば、簡単に回避できる海ごみがあるということだ。

日本はいつまでこのような無駄なことをしているつもりか、とつくづく思う。

海外でよく見かけるようなごみを入れるコンテナを各世帯に1個ずつ渡し、そこにごみを入れ、指定日に自宅前に置いておく方式に変更するならば、風やカラスが集積所を荒らし、ごみを散らかすこともない。

ごみの回収に今のようなパッカー車は使えなくなるが、今の方式は作業員が回転板にまかれる事故が散見するし、コンテナを機械的に持ち上げごみを投入する方式の方が、収集作業はラクだろう。

この方式が難しい地域は、ごみ集積所をしっかりしたものに整備するのがよい。できれば屋根付きが望ましい。

また、自販機横の回収ボックスは早急になくすべきだ。ごみはごみを呼び、回収ボックスはどうしたってごみの発生源になる。

デポジット方式での飲料容器回収ならば、回収ボックスなど不要だ。

せっかく大金かけて調査したならば、結果を有効に反映させた回収方法を日本コカ・コーラには考えてもらいたい。

<参考>

朝日新聞デジタル(2020.2.21)「「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」調査結果を報告」↓

https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_10101122/

マスクとトイレットペーパー、原料が違うのになぜ品薄?

新型コロナウイルス関連で、トイレットペーパーやティッシュペーパーの棚もガラガラだ。

多くの人はマスク欲しさに来店し、「ついで買い」した結果の品薄ではないかと思うが、NHKによると「マスクとトイレットペーパーが同じ原料で作られていて品切れになる」などというデマが流れたとのこと。

一般的な不織布製マスクの多くはポリプロピレンなどの合成樹脂、つまりプラスチックでできている。

一方、トイレットペーパーやティッシュペーパーは紙だ。

トイレットペーパーは100%紙でできている。ティッシュペーパーには、濡れても破れにくいように紙力増強剤(合成樹脂)がほんの少しだけ使われているが、やはりほぼ100%が紙。(そういえば、ウェットティッシュは不織布製が多いから、マスクと原料が近いかも?とも思うが、買いだめするほどではない。)

プラスチックと紙、原料が全く違うのに・・恐怖心を煽るデマは、信じられやすいということか。

デマは本当に怖ろしい。中にはコロナウイルスより怖ろしいデマもありそうだ。

<関連記事>

古紙余剰なのに・・ソフトバンクも勘違い?

<参考>

NHK(2020.3.2)「トイレットペーパー“品薄はデマ” も不安に歯止めかからず」↓

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309761000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 

ブリュッセル vs 亀岡市、レジ袋新方針を比較(訂正)

ベルギーのブリュッセル首都地域では、レジ袋の提供は原則禁止されていた。例外として、家庭で堆肥化できるレジ袋は有償提供が認められていた。

しかし、ブリュッセルは今月(2020年3月)から家庭での堆肥化可能レジ袋も提供禁止になると聞く。

一方、京都府亀岡市は、今もめているレジ袋禁止条例が通ったとしても生分解性の袋は有償提供が認められる(*すべての生分解性プラ袋ではない。訂正を下に加筆)。

つまり、ブリュッセルの新方針ほど厳しくない条例だが、それさえもコンビニ3社により暗礁に乗り上げようとしているということ(関連記事参照)。

ブリュッセルだけでなく、レジ袋提供禁止は世界の流れ。中国もまもなく禁止だ。なぜ日本の事業者は、これほどレジ袋禁止に抵抗するのだろうか。

レジ袋をやめて、もし再生紙の紙袋を有償提供するならば、今大きな問題になっている古紙余剰問題解決にも一役買える。準備にもそれほど時間はかからない。

セブン・イレブンなどは、紙袋提供の実験も既にしていたはず。ファミリーマートにしても、バイオベースのプラスチック製レジ袋の有料配布を決めたのだから、それを亀岡市のみ紙袋に切り替えれば済むだけの話だ。

コンビニ3社は買い物袋の方針を、再生紙製袋の有償提供に舵を切れば、古紙余剰解決のヒーローになれる。

<*訂正>

亀岡市のレジ袋禁止条例が認められた場合、認められる生分解性プラスチックの袋は「市長が特に必要と認める袋 」とのことで、生分解性プラスチック全般ということではない。

プラスチック系でいうと具体的には、今のところPHBH製のもののみが有償で提供可能、となるそう。他には、例えば、寒天製のものなどを指しているそうだ。

条例(案)第2条(5)

生分解性の袋
土壌環境及び水環境のいずれでも自然界に存在する微生物の働きにより最終的に二酸化炭素と水に分解される性質を有するバイオマスプラスチックの袋及び紙製の袋並びに新技術により製造される袋であって市長が特に必要と認める袋をいう。
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/documents/soan.pdf

<関連記事>

亀岡市のレジ袋禁止条例、コンビニ大手3社が待った!

<参考>

亀岡市「条例(素案)の概要」↓

https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/rejibukuro.html

亀岡市のレジ袋禁止条例、コンビニ大手3社が待った!

京都府亀岡市で、スーパーやコンビニなど小売店でのレジ袋配布を禁止する条例案が、2月21日、議会に提出された。

市民の7割が、条例案に賛成しているという。

しかし26日、セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの3社20店舗の店主らが、「要望書」を市長に提出した。要望書には、最低1年の周知期間が必要ということと、市の対策不足が指摘されているとのこと。

亀岡市は、今年8月の施行を目指しているが、暗礁に乗り上げそうだ。

環境対策が遅れている日本で、初めてのレジ袋禁止条例。ぜひ成功してほしい。

<参考>

京都新聞(2020.3.1)「レジ袋禁止、コンビニ「客とトラブル不可避」全国初条例、8月施行に店主ら不安の声」↓

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/172951

学乳の紙パック、生産者責任はないのか(追記)

東京都学乳協議会の対応を巡り、各地でいろいろ問題が起きている。

問題の発端は、東京都学乳協議会(雪印メグミルク(株)、興真乳業(株)、(株)明治、東京グリコ乳業(株)、森永乳業(株))が、牛乳パック回収を断ったことが原因のようだ。

断った理由は、いろいろあるだろう。飲み残しや、ストローがさしたままになっているゴミのような牛乳パックを、牛乳を配達したトラックの帰り便に積み込みたくない、あるいは積み込むことは食品衛生法上問題がある、など。

それならば、びん牛乳にすればよいと思うが、びん牛乳を供給することは面倒らしく、それもできないと断っているようだ。そのため、世田谷区のびん牛乳も紙パックに替わる。

拡大生産者責任(処理段階までが生産者責任)の考えがないから、このようなことを平気で主張するのだろう。

いっそのこと、学校給食で牛乳を提供するのはやめればよいと思うが・・・いかがだろうか。

以下、追記

少し調べたところ、2018年6月の食品衛生法改正で衛生管理が強化されたことがきっかけのようだ。「食の国際的衛生管理手法「HACCP(ハサップ)」に沿った衛生管理が義務化された」(神戸新聞2019.10.28)とのこと。

そのため、各地の牛乳業界が回収中止を決定。以来、それまで業界に回収してもらっていた各地の学校は対応に苦慮している。

しかし、なぜ廃棄かリサイクルか、の二択なのだろう?

帰り便での回収は、工夫次第でいくらでもできるはず。ローソンは、帰り便で生ごみまで回収できるように実験している。また、自販機横の回収ボックスも、帰り便利用で回収しているように見える。スーパーで回収しているトレイも、トレイを納入したついでに回収しているのでは?

何日も放置していたものならばともかく、一日しか経っていない牛乳パックは、回収できないほど不衛生なものなのだろうか?

<参考>

神戸新聞(2019.10.28)「給食の牛乳パック、廃棄か再利用か 衛生管理強化で回収中止」

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012827553.shtml

立川市「令和2年度からの学校給食用牛乳パックの取扱いについて」↓

https://www.city.tachikawa.lg.jp/kyoikusomu/kosodate/kyoiku/iinkai/iinkai/kaisaijokyo/documents/1_3r2nenndokaranogakkoukyuusyokuyougyuunyuupakku.pdf

毎日新聞(2019.3.2)「給食牛乳パック 持ち帰りリサイクルは違法? 市教委指示、一転断念 東京・清瀬」↓

https://mainichi.jp/articles/20200302/k00/00m/040/314000c

世田谷区のびん牛乳について↓

実は簡単な話ではありません!瓶から紙パックへ。世田谷区立小中学校の学校給食で提供される牛乳の容器が変わります。