旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
連休後半は天気が良かった。久しぶりに窓を全開し、喚起をしようと窓を開けた途端に、何か匂ってきた。
洗剤か柔軟剤の匂い。
またか・・と喚起をあきらめた。
洗剤などの強い匂いに閉口することが増えている。
常時匂いに曝露している本人は、数分で感じなくなるらしいが、近くの人は臭くてたまらない。
以前は決して香りが嫌いではなかったが、ここまでくると、ごみの悪臭より悪い。
匂い付き洗剤や柔軟剤は法律で、禁止すべきだ。
このままでは、使う人や売る人の権利は守られるけれど、私の権利は守られない。ただ、窓を開けて、匂いのない空気を吸いたいだけなのに・・。
日本の出生率の低さは、こういうムダな化学物質の濫用にも原因があるのではないか。香料には内分泌攪乱作用のあるものもあるので。空気や水を化学物質で汚染する権利は、本当は誰にもないはずだ。
総務省が先日発表した統計によると、日本の15再未満の子どもの数が1465万人で過去最少だった。
年齢が下がるほど、少ないそうだ。総人口に占める子どもの比率は11.7%で、人口4000万人以上の国の中で最低だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033A90T00C22A5000000/
多分この数字を見たのだろうか。米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が７日のツイッターに
「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」
と投稿したそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220509_A
人口減少理由は、いろいろあるだろう。経済的・社会的理由もあるだろうし、精子数の大幅な減少も指摘されている。
日本の農薬使用量が単位面積当たりで世界一多いことも一因ではないだろうか？プラスチック使用量の多さは関係ないだろうか？気になるものが多すぎる。
先ほどこんな署名が回ってきたので、早速署名した。
「米国：大規模森林破壊をストップ」↓
https://secure.avaaz.org/campaign/jp/usa_deforestation_loc/?czgERsb
「牛肉やカカオ、パーム油、木材、紙などを生産するため」の大規模森林破壊につながるような商品を流通させないようにするための法案を可決させるための署名とのこと。
具体的にどんな法案なのだろうかと思い、調べたところ、アメリカの記事が見つかった↓
https://www.globalwitness.org/en/press-releases/us-congress-must-pass-new-bill-help-end-deforestation-around-world/
「ワシントンDC、2021年10月6日：グローバル・ウィットネスは、森林破壊は気候危機の主要な原因であるため、議会に対し、気候に影響を与える森林を維持するためにこの法案を迅速に可決するよう求めている」という。
具体的には以下の法案のようだ。
・森林破壊に関連する商品の輸入について、サプライチェーンのトレーサビリティを含むリスクベースのデューデリジェンスを実施し、報告することを企業に要求。
・米国の金融システムが、違法な森林伐採による資金洗浄に使用されるのを防ぐ。
・ガバナンスを改善し、森林破壊を減らすために有意義な措置を講じている国々に対する米国の関与と支援を強化。
・森林破壊関連の腐敗に取り組むためのツールを強化。
・森林を破壊しない製品に対する連邦政府の優先調達を確立。
ニューヨーク州でも「州と取引をしている企業が森林破壊の対象となる土地から製品を調達しないようにする」法案を検討中のようだ。
https://www.nysenate.gov/newsroom/press-releases/liz-krueger/international-day-forests-legislators-advocates-launch-renewed
確かEUでも、以前このような話があったので、既に成立しているのではないかと思う。
国内外の森林破壊を止めるため、日本にもこのような法律がほしい。
ホリエモンこと堀江貴文氏が、テレビ番組「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）でトンデモ発言をしたそうだ。
４月から施行されるプラスチック新法で、使い捨てプラを減らすことに立腹している。
「そもそもプラスチックを削減して何の意味があるんだと。生活ごみで出るようなものが海に流れ出ているというが、燃やしちゃえばいい。今の焼却炉は、環境的にも害があまり出ないようになっている。プラスチックはいい燃料になる」と言い放ったそうだ。
レジ袋についても
「日本は先進国。レジ袋とか有料化して、どうするの。（レジで）毎回、ポイントカードありますか、レジ袋ありますかと、もういいよと。手提げ袋を持っていないし入るわけないじゃん。いるに決まっているじゃん」とのこと。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-4073807
これが日本の実業家の本音か、と思うと情けない。
なぜ、現実を見ようとしないのだろうか？世界中で起きている気候危機から目を背けたいのはわかるが、堀江氏の場合は目を背けているのではなく、単なる無知かそれとも「厚顔無恥」か？と疑いたくなる。
使い捨てプラスチック削減は、燃やされずポイ捨てされるプラスチックを減らすことだけが目的ではない。世界から周回遅れでようやく始まったレジ袋有料化について、まだ文句をいう人がいるのだなぁとそのことにまず驚いたが、そのあとに続く「全体のエコシステム・・」発言にも驚いた。
どうやら自分の言葉の意味を理解できていないようだ。
使い捨てのものを使い続け、燃やし続ければ、1.5℃上昇など軽く超え、２℃上昇でも治まらない。「燃やしちゃえばいい」などという話ではない。
使用済みプラスチック製品を燃料にして燃やすことが、地球のエコシステムに貢献すると、本気で考えているのだろうか？
もしかすると、温暖化しても、カネのある自分には関係のないことだ、万一の時にはどこへでも逃げればいいし、自分は何でも買えるから困らない、とでも思っているのかもしれない。「今だけ、カネだけ、自分だけ」よければ良いのだと。
こんな暴言を吐く人をわざわざ番組に呼ぶTBSもどうかしている。マスコミの仕事は、視聴率を稼ぐことだけではないはず。
もし、これが日本の多くの実業家の本音だとしたら（一般化はできないけれど）、海外投資家は日本から一斉に逃げ出すだろう。
最近、自動販売機横にあるはずの回収ボックスが減っている。
気になって調べたところ、商店街では約半分の自販機に回収ボックスがない。
住宅街や大きな通りに面したところでは３割はなく、平均すると、約４割の自販機に回収ボックスがないようだ。
数年前に「ポイ捨て禁止条例」が緩和された相模原市の傾向だろうと思っていたところ、先日出かけた藤沢市でも回収ボックスのない自販機が目に付いた。
他地域の人も同じような感想を持っていたところを見ると、どうも全国的な傾向のようだ。
条例で、回収ボックスの設置を義務づけ、自販機設置を自治体に届け出る義務のある自治体でない限り、「異物混入」や「置くスペースがない」ことなどを理由に、回収ボックスは避けられているようだ。
しかし、回収ボックスを置かないならば、「飲料自販機を置く権利はない」ことを設置者は認識すべきだろう。
ごみの垂れ流しはやめてほしい。ペットボトルはもちろんのこと、飲料缶にもプラスチック（塗料）が使われている。
缶もマイクロプラスチック汚染の原因物質だ。
東京新聞（2022.3.9）によると、小池都知事は９日、神宮外苑の再開発について議会で質問された際に、「新たな神宮外苑として、次の世代につなげていくことは創建の趣旨にかなう」と答えたとのこと。
小池知事は
「民間事業者は先人の思いや歴史にも思いをはせながら、１本１本の樹木を大切に扱い、樹木の状態などの詳細な調査を行って極力保存または移植をし、事業を進めることとしている」
と述べたそうだが、1000本もの樹木を気遣う気が本当にあるのか疑問だ。
もし、本当にその気があるならば、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えるような大がかりなことはしないはず。入れ替えなければ、伐採せずに済む樹木は相当あるはずだ。
また、高層ビルの建設も中止するはず。
こんなことが、「次世代につなげていくこと」に本当になるのだろうか。都内は、他に旨みのある開発地がなくなったから、こんな歴史的な風致地区にまで手を伸ばしたのではないか。
＜出典＞
東京新聞（2022.3.9）
遅ればせながら、浅野詠子著『ダムと民の五十年抗争』（風媒社, 2017年）を読んだ。
ダム建設にまつわる住民同士の対立は、原発建設と同じだ。
巨大ダムの治水効果は限定的で、しかもかえって危険なことさえあるようだ。
半世紀にも及んだ大滝ダムの総事業費は3640億円。かなりの部分が国の負担だが、奈良県の負担分も相当な額だ。
計画段階では過剰な水需要が試算されていたらしいが、実際の水需要はとても少ない。
なぜ事業費が異常に膨れ上がったのか。調べようにも、保存年限は10年ほどのものが多く、既にダム完成前に相当の文書が廃棄されていたという。
以前から、日本の公文書管理はひどいと思っていたが、公文書を残したくない人たちがわざと保存年限などを短くして、できるだけ開示させないように仕組んでいるのではないか、と邪推したくなる。
目先の利益のためには、自然や文化を破壊しても構わないとする風潮に、神宮外苑の再開発事業にも似たものを感じる。
奈良県知事が進める奈良県の水道事業の広域化計画は、この大滝ダムの水をもっと県民に飲ませるためのものだと指摘する声があるそうだ。確かに、ダムの水を県民にもっと活用させ、県の財政に少しでも貢献させようという県の思惑が見え隠れしているように感じる。
小池都知事は元環境大臣だから、少しは環境に配慮する人だと思っていたが、まったく違ったようだ。
都会のオアシスである神宮外苑の木を1000本近く伐採し、商業施設を含む高層ビルをゾロゾロと建てるという。
東京都都市計画審議会で賛成多数で承認されたそうだが、このようなトンデモ案に一体どういう人たちが審議会で賛成したのか？
「文化遺産保護の提言などを行う「日本イコモス国内委員会」は７日、東京都へ見直しを提言した」とのことで、少しホッとしたけれど、これですんなり止まるとは思えない。
ドイツでは、ある一定以上のサイズ（樹齢？）の自宅の庭木を伐る時でさえも許可が要るほど、古い木は大切にされていると聞く。神宮外苑の樹木のような木を伐採するような野蛮な計画は、ドイツではあり得ないだろう。
「892本を伐採する代わりに、エリア全域に新たに979本を植樹する」（NHK）とのことだが、樹齢100歳の木と苗木とではCO2備蓄量や生物多様性は全く変わる。代わりにはならない。
なぜ日本は開発優先なのか？？とても残念で情けない。
こんなに商業施設があふれ、空きビルもある東京に、なぜまだ必要なのだろうか。
＜参考＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/158883
https://www.tokyo-np.co.jp/article/159304
最近、さまざまな施設がDBO方式になってきた。
DはDesign（デザイン）、BはBuild（建設）、OはOperate（運営維持管理）の略だ。
要は、資金調達を公共が行い、他はすべて民間に委託する。つまり、カネの面倒は見るから、あとはヨロシク！というもの。
もしかしたら、火葬場やリサイクル施設ならば、DBO方式でもあまり問題はないかもしれない。しかし、焼却施設はどうだろうか？
自治体の流行のようで、こちらもあちらもDBO方式・・・。このままでは自治体にごみのことがわかる職員はいなくなる。そうなれば、受託した民間企業に何もかもお任せだ。
しかも長期契約だろうから、途中から「ゼロ・ウェイスト」を目指したい、などということになったとしても、受け入れてもらえない可能性が高い。
ごみの減量化意識は受託した民間企業には働きそうにない。むしろ、もっと発電したいからもっとごみを増やそう、というインセンティブが受託企業に働くかもしれない。
長期契約ではごみ量の推定もままらなないが、かといって、短期契約では民間にも自治体にもリスクが大き過ぎる。
DBO方式は、ごみについてあまり知識も興味もない市長にとっては魅力的な選択肢だろう。新自由主義の流れの中で、民営化を批判する人は減っているから、全国的に増える理由はよくわかる。おまけに、専門家に任せておけば大丈夫！という安心感もある。
しかし、もし自治体がごみ処理方法を途中で変更したくなったとしても、簡単にはできなくなることもしっかり認識してほしい。
NHK番組「「知られざる衣服の末路」ニュース 地球まるわかり 」の終わりの方だけ偶然目にして、気になっていた。昨日、まだNHKプラスで放送されていることを知り、急いで視聴した。
南米チリのアタカマ砂漠に大量の衣類の山が出来ている。理由は、チリの自由貿易港で、衣料品の関税が免除されていることにある。関税が免除されるため、世界各国から売れ残りの衣類や古着が集まるそうだ。
その量は年間約６万トン。それを求めて各地からバイヤーが集まり、売買されるが、売れるのは約４割。６割（約３万9000トン/年）は砂漠に捨てられる。
かさを減らすため燃やされることもあるそうだが、プラスチックを燃やしたときの臭いが発生するという。大半が合成繊維だろうから、当然だ。
この捨てられた衣類の山のせいで、土壌汚染や火災などが起きている。近くには住宅もあるため、近隣住民に被害を与えている。
このような「衣類の末路」となっている国はチリ以外にもあるそう。廃棄衣料とはいえ、先進国の流行のファッションが新品（あるいは古着も）で入ってくることで、自国の繊維産業は壊滅的な打撃を受ける。自国の産業保護のため、タンザニアやウガンダなどで作る「東アフリカ共同体」は2016年、自国の産業保護のため海外から来る衣類を禁止しようとしたが、アメリカが自国のごみが送れなくなるとアメリカ国内の環境が悪くなるので困ると強く反対した。そのため、禁止もできなったそうだ。
2014年だけで、世界で1000億着以上の衣類が作られた。これは2000年のおよそ２倍の量だったという。先進国のファストファッションは、途上国の産業を壊滅させ、しかも大量のプラごみを押しつける結果になっている。
衣料を廃棄したり途上国へ行かないようにしたりするための、何らかのシステムが必要なようだ。
もう一度番組を見たいと思い、今日またNHKプラスで見ようとしたところ、昨日の夕方までの期限だったようで、既に見られなくなっていた。再放送があればぜひまた見たいと思う。
＜追記＞
日経新聞（2022.2.15）「アパレルの脱炭素へ「在庫税」を 河合拓コンサルティング代表 河合拓」によると、日本のアパレル産業は構造的な課題を抱えていて、
「1990年に約15兆円あった衣料品市場は新型コロナウイルス禍の20年は約7兆5千億円と半減した。一方で衣服の供給量は年20億点から年40億点近くとなりほぼ倍増。容量の限られるバケツ（市場）に水（衣服）を入れ続けている状態で、結果として余剰在庫も増え続けているとのこと。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220215&c=DM1&ng=DGKKZO8010685014022022KE8000
日本の2014年の衣服供給量はわからないが、現在40億着近いならば、世界の1000億着のうち、日本の衣服の占める割合は結構高そうだ。