カテゴリー: その他の環境問題

私の知る限り、昨年から約10の市町村で人工芝について議会質問がなされている。

昨年12月、隣の町田市で笹倉みどり議員が人工芝について質問をしている。

https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=8197

さすが町田市。

相模原市は？と思っていたところ、今年の３月議会で、相模原市議会の五十嵐千代議員が質問してくれた。

先ほど議会録画を見てみたところ、最初の市長答弁はおざなりな感じだったが、19分後の少し突っ込んだ再質問には担当部署の人が回答していた。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/sagamihara/WebView/rd/speaker_minutes.html?speaker_id=2&search_index=99

回答を聞く限り、担当部署では人工芝やマイクロプラスチックへの理解がまだ不足しているようだ。議会質問は、人工芝を使えば市民が喜ぶ程度に考えていただろう市側にとって、少しは刺激になったかもしれない。

市長答弁によると、相模原市の公共施設での人工芝敷設面積は約65,000平方メートル。96％がサッカー場やテニスコートなどのスポーツ施設だそうだ。ということは、幸い市立の幼稚園や小中学校などでは人工芝を使っていないようだ。

動物の細胞から培養して作られた「培養肉」。フロリダ州では昨年11月に、州内で培養肉の生産・販売・配布を禁止する法案が提出されていた。違反者には罰金も科される法案だ。

この度、州知事がその法案を承認した。

法律に違反し、州内で培養肉を販売または提供する施設は、営業ライセンスを失う可能性がある。

州知事は「彼らは地球温暖化を農業のせいにしている」と不快感を示したようだ。

https://www.newsfromthestates.com/article/desantis-has-no-appetite-lab-grown-meat

地球温暖化は心配だが、培養肉もいろいろ心配だ。ゲノム編集技術も使っているだろうと思うと、食べる気にはならない。

福島みずほ氏が1月８日付けで、北陸電力に志賀原発に関する質問をファックスした。その回答が公式サイトで公開されていると聞き、見てみた。

志賀原発に関する北陸電力の資料（2024年1月12日付）

変圧器から油漏れしたり、原発施設内に段差ができたりしたようだが、大事故には繋がらず本当に良かった。

福島氏にとって北陸電力は因縁の相手。10年程前、北陸電力に志賀原発の視察要請をしたところ、「脱原発の方、視察お断り」と断られたという。

http://www.asahi.com/special/energy/OSK201209050039.html

その因縁の相手は、今回はさすがに「脱原発の方には説明しない」とは言わずに、事故についての質問に一応答えたようだ。

今回の地震で北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）施設にトラブルが生じた。しかし、被災地を視察した岸田首相は記者団に原発再稼働について問われ、新規制基準に適合すると認められれば「地元の理解を得ながら再稼働を進める方針は全く変わらない」と答えたそうだ。

https://www.asahi.com/articles/ASS1G5VF3S1GUTFK008.html

しかし、今回の地震でも原発に「想定外」が起き、変圧器が故障した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/302420

もし、稼働中に地震が起きていたらどんな惨事になっていたか、とゾッとし、停止中で良かったと安堵した人は多いはずだ。

それにも関わらず、再稼働方針は変わらないとする岸田首相は、再稼働に期待する経団連に配慮しているのだろう。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20231128/3020017144.html

経団連がリードする日本は、破滅の道を歩んでいるのではないか。経済界が必死で再稼働させたがるのは、このままでは電力会社に運転経験のない従業員が多くなり、原発を稼働させることができなくなると心配しているせいもあるようだ。

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/358659

こんな「想定外」の地震ばかり起きる国で、原発を稼働したがっている人たちは、次の事故はどうせ自分の死後だろうとタカをくくっているのではないか、自分さえ儲かれば次世代などどうでも良いと思っているのではないか、と勘ぐりたくなる。

今日の日本経済新聞によると、火災による世界の森林焼失面積は、過去20年間で約２倍になったそうだ。特にカナダは昨年の山火事で、経済活動で排出する３年間分の温暖化ガスに匹敵する17万トンものCO2を放出してしまったとのこと。

https://env-eco.net/wp-admin/post.php?post=7447&action=edit

「既に地球は負のスパイラルに陥ったのかもしれない」という。

一方、日本国内では、木質バイオマス発電所の火災が相次いでいる。理由は木質ペレットにあるらしい。含水率が低いはずのペレットでも、自然発火の原因になるようだ。

石炭火力発電所ではこの手の事故は起きないというのは、皮肉な話だ。

日本経済新聞（2024.1.12）「相次ぐバイオマス発電所の火災　木質燃料に潜むリスク」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195F60Z11C23A2000000/

今年は元日から災害続き。地震被害も甚大だった。昨日の新聞夕刊に地震でやけどを負った５歳の男の子が死亡したという痛ましいニュースが掲載された。

救急車を呼んでも「やけどでは出動できない」と断られ、病院では入院を断られたという。発熱したら今度は発熱者は待機せよということで、診てもらえないまま待機中に呼吸が止まり、その後集中治療室で死亡が確認されたという。

あまりにも痛ましい。

日本は台湾からの支援も早々に断っている。不明者の救出が進んでいなかったにも関わらず、だ。一体なぜ断ったのかわからないが、台湾ならば近いので国内から駆けつけるのとそう変わらないはずだ。

なぜ救出チームと医療チームだけでも派遣してもらわなかったのか。残念でならない。

もし、台湾から医療チームを派遣してもらっていたら、この子の死は避けられたのではないか。

政府の今回の災害対応は理解できない。

フランスの大手スーパー・カルフールが、欧州４ヶ国の店舗でペプシコ商品の販売を停止すると発表した。

理由はペプシコがインフレを理由に値上げを続け、「容認できない値上げ」をしているためとのこと。コーラや「セブンアップ」、スナック菓子の「ドリトス」などのペブシコ商品の販売を、在庫がなくなり次第終了するとしている。

絶好調だったペプシコは、競合他社がいるにも関わらず値上げを続け、ついに小売店から見放された格好だ。

さすがカルフール。やることが潔（いさぎよ）い。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CIH0V00C24A1000000/

https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2MI1EZ/

長崎県対馬市にある「賀谷」地区。名前の通り、以前は「喜ばしき谷」で豊かな地だったが、今は温暖化や山の樹木伐採の影響で、海藻が消失したという。

そのため2021年12月、NPO法人賀谷藻場保全会（代表 鎌田 衛）を設立。藻場の環境保全活動を展開している。鎌田氏は以前はイタリアンのシェフだったが、現在は一本釣りと素潜りを得意とする漁師だ。

同団体は、コンブなど海藻種苗の投入や食害生物の駆除、陸地への植林などを行っている。「海藻の消滅とそれに伴う海中の二酸化炭素の増加は、有用海産資源に直接悪影響を及ぼすだけでなく、日本海全体の生態系に破滅への悪循環を生み出す元となりうる」ためだ。

モニタリングポイント49か所の海藻の生息密度観察も随時行い、月に一度海底を撮影。海底の泥サンプルを採取し濁度測定なども行っているそうだ。

植林や下草刈りなど人手の必要な作業も多いが、遠方にいても応援できる「応援会員」も募集している。応援会員には返礼品として、応援会員の種類に応じた藻場産品を送ってくれる。

団体の活動や応援会員について、詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください↓

https://gayamoba-2.jimdosite.com

相模原市では2016年、障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が死傷される事件が起きた。市長は「多様な生き方が受け入れられ、誰一人取り残されずに幸せな相模原」を掲げ、差別解消をめざす条例の制定を公約してきたというが、どうも尻すぼみで終わりそうだ。

審議会が素晴らしい答申をあげたにも関わらず、出来上がった条例案は適用する差別の種類が少ない上、罰則もなかった。

そのため、『「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」や「反差別相模原市民ネットワーク」など4団体は27日、担当課に抗議と修正を申し入れ、一般社団法人「神奈川人権センター」も同日、答申に沿う内容とするよう求める声明を発表した』そうだ（朝日デジタル2023.11.30）。

https://www.asahi.com/articles/ASRCY7DCCRCYULOB00D.html

このままでは「残念な」人権条例案になってしまうと弁護士も指摘している。「離脱した英国を含む全ての欧州連合（EU）加盟国には差別禁止法と差別救済を目的とする平等機関がある。米国、カナダにも公民権法、人権法や平等機関がある。林弁護士によると、「主要7カ国（G7）の中で、差別禁止法も平等機関も存在しないのは日本だけ」なのだという（東京新聞2023.12.18）。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/296627

相模原市ではこの条例案についてパブコメを募集している。締め切りは１月９日（火曜日）まで。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/shisei_sanka/pubcome/1029648.html

電子メールでも電話でもFAXでも受け付けている。

欧州連合（EU）の立法機関である欧州議会と、加盟国の代表でつくる欧州理事会が、アパレル事業者に売れ残った服や靴などの衣料品廃棄を禁じる法案に大筋で合意した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DFY0V01C23A2000000/?n_cid=NMAIL007_20231206_A

「今後、正式な承認手続きに入り、2年後から施行する。流行品を低価格で大量消費する「ファストファッション」による衣料品の廃棄拡大に歯止めをかける」とのこと。

環境を顧みず、低価格で衣料品を提供し、大量消費・大量廃棄を促すファストファッションを規制する画期的な法案で、商品の環境配慮設計を義務づける「エコデザイン規制」の改正案だ。

エコデザイン規制とは、繊維製品や家電などを対象に、製品の耐久性や修理可能性などの情報を消費者に提供する義務を販売業者に課すなどして、循環経済を実現するための規制だ。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a08c5c6a05bd0c33.html

欧州委員会は昨年、繊維戦略を発表した際、ファストファッションを「時代遅れ」と批判している。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a5dc1b749bd99990.html