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ワシントン州では2023年５月31日、飲料缶のビスフェノール類ベースのエポキシライナーの禁止を採択した。

食品缶のビスフェノール類のエポキシライナーは「報告要件」とのこと。

https://www.packaginglaw.com/news/washington-state-adopts-first-nation-ban-bisphenols-drink-can-liners#:~:text=On%20May%2031%2C%202023%2C%20Washington,epoxy%20liners%20in%20food%20cans?eType=EmailBlastContent&eId=e53f7b5a-ee73-4c5b-8a60-5e91ff43e49a

飲料缶や食品缶の内側は、プラスチックでコーティングされている。そのプラスチックは以前はビスフェノールA（エポキシ樹脂の原材料として使用）を使うことが多かったが、ビスフェノールAが危険だと認識されるようになってからは他のビスフェノール類がよく使われていた。

そのビスフェノール類の使用が飲料缶で禁止、食品缶で「報告」を課されることが決まったようだ。

報告というのがよくわからないが、カリフォルニア州のように缶の表面の見えるところに、「ビスフェノール類使用につき・・・などの危険性がある」などと書くのだろうか？

例外は「テトラメチルビスフェノールF」で、これならば使用してもよく、報告義務もないそうだ。

テトラメチルビスフェノールFは、他のビスフェノール類と異なり低毒性だという研究結果があるためのようだ。

「テトラメチルビスフェノールF」↓

https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202002224608989340

イギリスのスーパー大手のテスコが、ミンチをピロー包装にして、トレーをなくすという記事を見た。

ピロー包装って何？と思い、元の記事を見たら写真がでていた。

https://www.tescoplc.com/tesco-unveils-fresh-mince-pillow-packs-that-use-less-plastic/

包装の中を空気で少し膨らませて潰れるのを防ぐのが「ピロー包装」のようだ。

トレーを使わなくてもよいし、しかも中身の劣化も防いでいるらしい。

トレーに入った肉は、肉の上に塩ビ製あるいは塩化ビニリデン製ラップがかかり、ベタッと肉にくっついている（ポリラップを使っているスーパーを、最近はあまり見かけない）。

そのため、ラップの添加剤が肉に移っている気がして、何となく気持ちが悪い。

しかも、ポリスチレン製のトレーも、決して気持ちの良いものではない。スチレンオリゴマーが・・などと思うと、買おうとする手も止まりがちだ。

ピロー包装のプラスチックはおそらくポリプロピレンかポリエチレンだろうから、トレーとラップの組み合わせよりもマシな気がする。

本当はプラスチックなしで販売してほしいけれど、スーパーでは難しいならば、せめてピロー包装製品を増やしてほしい。しかし、あまり膨らませすぎるとかさばるので、困るからせめてトレー程度のかさばり程度で、とお願いしたい。

テスコではピロー包装のプラスチックを、他の軟質プラスチックと一緒に、店舗で回収しているそうだ。

日本のスーパーもトレー回収ばかりやってないで、ぜひ軟質プラスチック回収もやってほしい。それでこそ、生産者責任をまっとうすることになる。

なぜ日本は、プラスチック回収を税金でやるのか。毎週捨てる容器包装プラスチックの大半が、食品包装だ。

減プラに配慮している人は、「プラスチック回収にオレの税金を使うな！」ともっと怒るべきだと思う。

イオンが衣料品や日用品などの有料レジ袋を紙製に切り替える。

紙製レジ袋は10月5日より。価格は、小サイズが20円、中・大・特大サイズが30円とのこと。

これまでのプラスチック製有料レジ袋は３円と５円だったので、レジ袋購入者は減りそうだ。

せっかくプラ袋を減らしても紙袋が増えたのでは話にならないので、とてもよいと思う。

FSC認証紙を採用するそうだ。

＜出典＞

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1528649.html

マカオ政府環境保護局（DSPA）は9月4日、使い捨ての非生分解性プラスチック製の食品皿とコップ、そして使い捨ての発泡スチロール製食品トレーを輸入禁止とすることを発表。2024年1月1日に施行される。

マカオでは、2020年1月からは発泡スチロール製食器（弁当ボックス、カップ、コップ、皿）、2022年1月からはプラスチック製ストロー及びマドラー、2023年1月からはプラスチック製ナイフ、フォーク、スプーンの輸入と中継輸送が禁止となっているそうだ。

＜出典＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7a22fa270dc921017feba4ae2da0b854f47a906

環境政策が進む韓国で、ソウル市は今日、使い捨てプラスチック削減の総合対策を発表した。

2026年までにプラスチックごみの発生量を21年比で10％減らし、プラスチックのリサイクル率は79％と10％引き上げることを目標に掲げたそうだ。

さらに、2025年から使い捨てカップの使用時に保証金（デポジット）として300ウォン（約33円）を上乗せして販売する。飲み終わった使い捨てカップを返せばデポジットは返金される。ポイ捨て防止に最も効果のある対策だ。

また、漢江（ハンガン）公園では使い捨てのテイクアウト容器の持ち込みを禁じる計画とのこと。使い捨て容器の持ち込み禁止エリアは順次拡大。今年は、盤浦大橋の下の潜水橋一帯で始め、2025年には漢江公園全域で持ち込みを禁じる。

市内の葬儀場では来年からリユース容器のみを使用する。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001400882

ソウル市の廃プラスチックの1日平均発生量は、2014年の896トンから2021年には2753トンに3倍以上跳ね上がった。

そのため、市は2026年までに3大推進戦略と22の課題を推進し、廃プラスチック排出量を従来より10%少ない2478トンまで減量することにした。

そのために合計1793億ウォンを投資する計画だという。

https://www.hankyung.com/article/202309071090i#:~:text=2025년부터%20서울%20한강,종합대책%27을%20발표했다.

プラスチック容器に入れたまま食品を電子レンジにかけると、容器から化学物質が溶出し、食べた妊婦に死産などの被害を与える可能性のあることは既に報告されている。

今度は、プラスチック製食品容器に水や食品を入れ電子レンジにかけると、大量のマイクロプラスチックが放出されたということだ。

研究チームは、アメリカ食品医薬品局(FDA)が承認しているポリプロピレン製の離乳食容器やポリエチレン製の食品容器に、水またはさまざまな食品をシミュレートする3％の酢酸水を入れて、1000Wの電子レンジで3分間加熱したとのこと。加熱後、容器に入った液体にどれほどのプラスチック粒子が放出されたかを分析したところ、大量のマイクロプラスチックが液体に放出されていたという。

「実験結果を分析した研究チームは、わずか1cm2のプラスチックから422万個のマイクロプラスチック(粒子の直径が1μm～5mm)と21億1000万個ものナノプラスチック(粒子の直径が1μm未満)が液体に放出されると推定しました」。

https://gigazine.net/news/20230809-microwaving-released-billions-nanoplastics/

このことはすなわち、プラスチック製容器に入れたまま食品や水を電子レンジにかけると、危険な化学物質がくっついたマイクロプラスチックが食品などにくっついて、人間の体内に入り込み、影響を与えるということを意味している。

妊婦や赤ちゃんはもちろん子どもや大人も、プラスチック容器に入れたまま食品を電子レンジにかけることは、くれぐれも避けたい。

アイルランドは、来年２月にデポジット制度を開始する予定だ。アイルランド銀行がこのスキームに関わるという。

500ミリリットルまでのペットボトルと缶のデポジット額は15セント、それを超える場合は25セント。返却には、自動回収機を利用することもできるし、レジも利用できるそうだ。

アイルランドでは、既に90%以上の生産者と2,500以上の店舗がデポジット制度に参加表明しているようだ。

＜出所＞

BOI unveiled as sole €27.5m financer for bottle deposit scheme

CRIとReloopは今月、世界中の実際のデータをもとに、デポジット制度が導入または対象拡大後、または預金額の増加前後に、市場での一人当たりの容器入り飲料の売り上げがどう動いたかを分析したレポートを発表した。

名前などを登録したら無料でダウンロードできるようだ。

https://www.container-recycling.org/index.php/publications/drs-impact-on-sales?eType=EmailBlastContent&eId=178c3d61-fa1f-4ccf-99c3-72cf4944151a

まだレポートを読んでいないが、デポジット制度には消費量を減らす効果がなかったと書かれているようだ。

この説明文に

「デポジット制度の新設・拡充のみが飲料の売上に影響を与えるという決定的な証拠はなく、デポジット制度が売上減少につながるという飲料業界の懸念は根拠のないものであることが示唆された」とある。

残念な結果だが、これで飲料業界がデポジット制度に前向きになってくれれば有りがたい。

経済学的には、デポジット制度には消費量を減らす効果があるはずなので、私はあると信じているが、実際ここまで飲料需要が延びてしまうと（飲料購入が当たり前になってしまうと）、その効果は限定的なものだというのは理解できる。

また、「飲料の売上変動には多くの複雑で多面的な要因が寄与しており、売上の増減をデポジット制度のみに帰することはできない」とのことだが、これも当然だろう。

いずれにしても、デポジット制度により回収率が劇的に向上することはわかっているので、日本も早くデポジット制度にすべきだ。

デポジット制度にせず、「日本は既に高い回収率を達成している」などと90％以上の回収率があるとするデータなど、一体誰が信用するだろうか。

デポジット制度の導入国へ行くとよくわかるが、90％の回収率というのは、少なくともすぐに拾えるところには飲料容器がまったく落ちていない状態だ。もし落ちていたら、お金が落ちているのと同じだから、必ず誰かが拾う。

日本では、あちこちにペットボトルや空き缶が散乱し、可燃ごみの中にもペットボトルや空き缶が入っている。相模原市などは廃油をリサイクルに出すときは、ペットボトルに入れて出すことが奨励されている。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/faq/gomi/1002514.html

廃油を入れたペットボトルなど、絶対リサイクルには回らない。

相模原市以外でもペットボトルによる廃食油回収をしている自治体は多い。このような状況で、90％以上回収しているなどといわれても、一体誰が信じるのか？

生活クラブ生協の「デポー浦安」で液体けっけん類の量り売りを開始した。東京の「デポー石神井」、神奈川の「つなしまデポー」と「ちがさきデポー」に次いで４店目とのこと。

「デポー浦安」で量り売りをするのは、ハンドソープ、ボディシャンプー、キッチン用液体せっけん、洗濯用液体せっけんに加え、生活クラブ千葉独自品の台所用液体せっけんおれんじ、お風呂洗い用せっけんの6品目。

生活クラブ生協には入っていないけれど、もし近所に量り売りの店ができたら、ぜひ買いに行きたいと思う。詰め替え用パウチなど使いたくないと思うと、罪悪感なく液体石けんを使うには、量り売りで買うしかない。