旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
インドのゴア州で、ペットボトルやアルミ缶、ガラスびんを対象に飲料容器のデポジット制度を導入する計画らしい。これまでの計画よりも対象を広げた。
昨年から情報がチラホラ出ているが、開始日はまだ決まっていないようだ。
プラスチックボトルとアルミ缶には5ルピー、ガラス瓶には10ルピーのデポジットが適用されるとのこと。
しかし、デポジット制度を採用する州はゴア州がインドで初めて、と書かれている。
しかし、もうだいぶ前からマハラシュトラ州で、ペットボトルのデポジット制度が開始されているはずだ（プラスチック製ミルクパウチに関しては、業界の合意が得られず、延期が続いているらしい）。マハラシュトラ州のデポジット制度はどうなっているのだろう？
＜関連記事＞
ウルグアイで飲料容器のデポジット制度が開始された。ラテンアメリカで初めてとのこと。
出典：https://www.logisticsbusiness.com/packaging-ecommerce/uruguay-launches-deposit-return-system/?utm_source=chatgpt.com
対象は、ガラス、アルミ、プラスチック、そしてlong-life multilaminates（長寿命のマルチラミネート？アルミ付き紙パックのようなものか？）とのこと。
詳しい情報はないので不明だが、2022年に環境省が承認した国家計画のようだ。
Reloopの『2022年グローバル保証金システムマニュアル』（Global Deposit Book 2022）によると、「現在全世界に50種類以上の異なる「保証金制度」があり、飲料容器の回収率は平均76%に達する。2026年末には、約7億4800万人がデポジット制度を導入している国や地域に住むことになる」のだそうだ。
デポジット制度の根底には「生産者責任」の考えがある。生産者が責任を持って容器を回収すべきだという考えのもと、世界各地でデポジット制度が採用されている。
日本のように企業と政治家、官僚が密接に結びついている国では、残念ながらデポジット制度が採用されることはない。
わからないのは、デポジット制度を推奨することと、ペットボトルを推奨することは同じだと決めつける一部の「環境系」の人たちの言動だ。
デポジット制度を理解していないにも関わらず、反対派の尻馬に乗って「ペットボトルなど回収してもしようがない。使わないことが一番大事なのだから」としたり顔でデポジット制度反対を唱える。どうにもガマンできない。
そんなわかりきったことを言うならば、さっさと「ペットボトル反対運動」でもやるべきだ。
イランのテヘラン大学では、２月17日に「デポジット制度デー」イベントを開催した。
過去数年間、イランではデポジット制度に焦点を当てた活動があり、2022年にはイラン科学技術大学で最初の全国デポジット制度会議を開催した。また、2024年には同大学で「イランデポジット制度パイロットプロジェクト」が開催されたという。
今年のイベントには、イランの環境省や科学技術副大統領、観光省、テヘラン市の専門家を含む150人以上の参加者が招待され、環境専門家によるデポジット制度についての講演を聞いた。
イランでも早晩、デポジット制度が採用されるかもしれない。
イベントについての出典↓
https://www.tehrantimes.com/news/510204/Deposit-Return-Scheme-Day-held-in-Tehran
アントシアニンが、マイクロプラスチックによる生殖系への影響を軽減するという研究が発表されている。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/39925697/#full-view-affiliation-1
本当だろうか？
アントシアニンというと、ナスやブルーベリーなどに含まれているから、時々は食べているが、毎日多量に食べるようなものでもない。これが確かなら、ブルーベリーの錠剤などはバカ売れしそうだけれど、錠剤はデメリットがあるのかもしれない。
いずれにせよ、マイクロプラスチックのリスクをどの程度緩和するかはともかくとして、アントシアニンをたっぷり含んだ新鮮な野菜やベリー類を食べるのは健康に良さそうだ。
とはいえ、まず食品容器を脱プラしてほしい。
今年２月にデポジット制度が導入されたアイルランドでは、「合計6億3500万個のペットボトルとアルミ缶がデポジットリターンスキームに返還」された。同国の環境・気候・通信省の新しいデータだ。
これは、顧客に返還された1億1000万ユーロの預金に相当するとのこと。8月の回収率は、その月に市場に出回った飲料の73%に相当する。
今年6月に発表された最新のアイルランドの調査結果によると、このスキームの導入により、路上に捨てられた飲料缶が30%、ペットボトルが20%減少したという。
今年２月から始まったアイルランドの飲料容器デポジット制度は、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶を対象とし、ガラスびんや乳製品は対象外だ。
ガラスびんは既に80％以上回収されているため、デポジット制度の対象外とされた。
ペットボトルと缶のデポジット額は以下の通り。
○飲料容器≥150mLおよび≤500mL：15¢ユーロ
○飲料容器>500mL：25¢ユーロ
EUではペットボトルのキャップは開栓後もボトルに残ったままでないと今年７月からは販売できない。返却時も、キャップが付いたまま返却するよう呼びかけられている。
ボトルに付いたキャップは、適正にリサイクルされるそうだ。
＜出典＞
https://www.citizensinformation.ie/en/environment/waste-and-recycling/deposit-return-scheme/
https://www.rte.ie/news/2024/1024/1477146-bottle-collection/
毎日新聞（2024.11.1）によると、政府間交渉委員会のルイス・バジャス議長が条文の素案の非公式文書を各国に提示した。
やはり生産規制は盛り込まれていない。
生産規制なしではプラスチック汚染など防げるはずないから、多少期待していたのだが。
グリーンピースのいうようにまだ結果はわからないとはいえ、これより良くなることはないだろうと思うと、とても残念だ。
しかし、生産者が製品の使用後にまで責任を負う「拡大生産者責任」だけはしっかり盛り込まれた。拡大生産者責任の考え方を導入し、プラ素材の使用量の削減と、再利用や修理をしやすい設計などを推奨するとのこと。
日本もその点だけは少し変わるかもしれないと期待する。
日本の容器包装リサイクル法は拡大生産者責任が再商品化義務のみだし、プラスチック資源循環法ではその再商品化義務さえ、生産者に負わせていない。回収から再商品化まですべて税金でおこなわれる。環境省は否定するが、同法には拡大生産者責任はゼロだ。
素案については、毎日新聞にしか載っていないようだ。非公式文書のせいか、INCの公式文書が掲載されるウェブサイトにもまだ見当たらない。
2019年のG20大阪サミットで、2050年までに追加的な海洋プラスチック汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が提案された。
それを達成するには、海洋に流出するプラスチックごみの量を、2035年までに2019年比で32％削減する必要があると、九州大学の磯部先生たちの研究グループが報告している（重量ベース）。
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/1132/
プラスチックの用途で最も多いのが容器包装で、プラスチック生産量の半分ほどを占めるため、容器包装を減らすのが最も有効だ。海洋への流出も多い。しかし、容器包装に使われているプラスチックをすぐに全廃するのは不可能だ。
そのため、バラ売りやシェアビジネスを増やすなどで容器包装を極力減らし、あとは必要性の高くないプラスチック製品を順次廃止するのがよいはず。
必要性の低いプラスチックの筆頭に上がるのが人工芝だ。健康にも環境にも悪く、使っていてもよいことは少ない。確かにメンテナンスはラクで、一度敷いてしまえばしばらくは維持費が安く済むかもしれないが、膨大な量のマイクロプラスチックを発生させることによる外部費用はバカ高い。
しかも、人工芝にはフタル酸エステルやノニルフェノールなど、内分泌かく乱作用のある化学物質（環境ホルモン）が含まれている。子どもや妊婦などへの悪影響は計り知れない。
さらに、PFASが含まれているという報告もあり、人工芝の販売禁止を決める米国の州も多い。
日本で最も人工芝に前向きなのは東京都で、都庁広場にまで人工芝を敷いてしまった。
東京都は、神宮外苑の木を伐り、人工芝を増やす・・・。まるでヒートアイランドを促進し、クーラーを使わせ、電力消費量を増やそうとしているようだ。それで誰が儲かるのだろうか？
イギリスのスコッチウィスキーのメーカーNc’neanが、ビンのリユースを始めた。
ウェブ上でウィスキーを注文すると、返品ラベルを納品書に同封して発送し、購入者はそれを使って無料で空き瓶を返送できるようにしたとのこと。
これにより、１本返品されるごとに推定280gの炭素が節約される。
https://www.just-drinks.com/news/scotch-whisky-firm-ncnean-distillery-launches-bottle-return-scheme/
イギリスのデポジット制度は、どんどん開始時期が延期され、今のところ2027年10月から。ガラスびんは対象外だ。
代わりにガラスびんは、拡大生産者責任が義務づけられる。同社の取組はそれを睨んだものかもしれない。
同社は、イギリスではじめてネットゼロ認証を受けたウイスキー蒸留所だそうだ。合成洗剤を使わず、代わりに酵素を使うなどのこともおこなっている。
日本ではリユースはやっていないだろうが、ウィスキーは日本でも販売しているようだ。
スイスの非営利団体フード・パッキング・フォーラム財団（Food Packaging Forum Foundation）などの研究チームが、食品に接触する化学物質を1万4000以上のデータを調査したところ、うち3601（約25％）の物質が、皮膚、毛髪、血液、母乳、脂肪組織などの人体サンプルから見つかった。
2024年9月17日に｢Journal of Exposure Science and Environmental Epidemiology｣で発表された。
これにはプラスチックだけではなく、紙や段ボール、インクなどの物質も含まれているそうだ。
食品包装に乳がんと関連する化学物質のいずれかが約 200 種類含まれているそうだ。
「一般的に使用される食品包装材には、乳がんを引き起こす可能性のある189の化学物質が含まれている」と研究者が報告したそうだ。
PFASやビスフェノール、フタル酸エステル類などの危険な化学物質は「米国、欧州連合、中国、南米、その他の場所で、使用制限することを目的とした規制にもかかわらず、食品包装に含まれている」とのこと。
これはプラスチック製の包装に限らず、紙で販売されているものも対象のようで、「乳がんに関連するプラスチック包装材料に使用されている143の化学物質を特定し、そのうち89は紙や段ボールで見つかった」。
研究者らは、人間が食事を通じて少なくとも76の発がん性化学物質に日常的に曝露されているという強力な証拠がある」と話している。
「がんを引き起こす化学物質上位76種のうち約40種は、すでにさまざまな国際規制当局によって何らかの形で有害物質として分類されているが、依然として食品包装に使用されている」と研究者らは指摘している。
Journal of Exposure Science & Environmental Epidemiologyに掲載されたレポートによると、そのうち79の化学物質が、がんや遺伝子変異、内分泌および生殖問題を引き起こすことが知られているそうだ。
＜出典＞