旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
カリフォルニア州で、発泡ポリスチレン（発泡スチロール）製食器を禁止することが決まった。
2022年に決まったプラスチック汚染防止法案で、プラスチック業界が2024年末までに25%のリサイクル率を達成できない限り、その素材は禁止されることが決まっていた。
しかし、発泡ポリスチレン食器は25％のリサイクル率を達成できなかったため、禁止が施行されることなった。どのように施行するか、違反した場合はどうなるか、など詳しいことはまだ未定とのこと。
日本でも、テイクアウトや弁当屋などの他、スーパーなどではトレーとしてポリスチレン製食器が使われているが、リサイクル率は何パーセントあるのだろうか？
ポリスチレンはマイクロプラスチック化しやすい上、スチレンオリゴマーなどは有害性が指摘されている。空気で膨らんでいるため、回収・運搬時などは空気を運んでいるようなものだから、リサイクル効率も悪い。
日本でも禁止する方がよいのではないだろうか。
＜出典＞
学術誌『Ecotoxicology and Environmental Safety』 に掲載された研究によると、頻繁にプラスチックを使う人は心不全を発症するリスクが高いことが明らかになったそうだ。
研究者たちは、3000人以上の人々のプラスチックへの曝露と心臓病の有無について調査した。その結果、プラスチック容器から食事をとることを含め、頻繁にプラスチックに晒されている人（プラスチック製テイクアウト容器の使用頻度が高い人）ほど、心不全のリスクが13％高くなった。
また、テイクアウト容器に沸騰したお湯を注ぎ、その水をマウスに飲ませたところ、腸内細菌に変化が見られ、さらにマウスの心臓組織に“広範な”損傷が確認されたという。
食品添加物も怖いが、食品の場合は原材料名が書かれているからまだしも自衛できる。しかし、食品容器にはどういう添加剤が使われているか、まったくわからない。
国連環境計画のレポートによると、プラスチックには１万3000種類以上の添加剤が使われていて、そのうち6000種類以上は安全性を調べられていない。プラスチックを極力使わないようにするしかない。
https://www.unep.org/resources/report/chemicals-plastics-technical-report
2025年3月、1000頭規模の牧場「耶馬渓ファーム（大分県中津市耶馬渓町）」の麓で、グリーンコープの「産直びん牛乳」工場の稼働が始まった。
グリーンコープのびん牛乳を提供していた工場が製造を中止しなければならなくなったため、代わりを探したが見つからない。そのため、グリーンコープが自ら工場を作ることになったようだ。
びん牛乳が急速に減っていく中、びん牛乳工場稼働はうれしいニュースだ。
＜出典＞
https://www.projectdesign.jp/articles/news/197fcd4c-ab2b-47df-be4a-ee20c8d27a3a
ポルトガルが、２０２６年から使い捨て飲料容器のデポジット制度を全国規模で導入すると発表した。
これにより、ポルトガルは南ヨーロッパ本土で初めて全国規模でのデポジット制度を導入する国となる。
非営利団体SDRポルトガルがこの制度の管理者として選ばれ、SensoneoがITプロバイダーとして選定された。Sensoneoというと、オーストリアと同じだ。最近の欧州はSensoneoによる効率的なITシステムによるデポジット制度が人気のようだ。
詳しいことはこれから決まるようだが、回収ポイントは全国に7,000～10,000程度になるらしい。
＜出典＞
https://www.packaginginsights.com/news/portugal-drs-2026-southern-europe-model.html
＜関連記事＞
今年２月、「資源の高度化法」（資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律）が施行された。
https://www.env.go.jp/press/press_04242.html
しかし、この法律、大丈夫なのか？
UNEPの報告書によると、プラスチックから検出される化学物質は1万3000種類以上にのぼるとのこと。うち、「約7000種類のプラスチック関連物質に関する広範な科学データは、そのうち3,200種類以上が懸念される有害性を持つ」と書かれている。
要するに、１万3000種類のうち、データがあるのは約7000種類で、約6000種類は有害性の有無の分析すらされていないということだ。
https://www.unep.org/resources/report/chemicals-plastics-technical-report
そんな中、リサイクルばかり進めて大丈夫なのだろうか。とりわけ、プラスチックのリサイクルを進めるのは非常に不安だ。
特に日本は、内分泌かく乱化学物質についての規制が海外に比べ非常に緩い。まず、問題のある化学物質を禁止し、それでプラスチックが使えなくなるのであればプラスチック以外のものに代替し、その上でリサイクルを進めてほしい。
プラスチックを循環させると言うことは、プラスチックに使われている１万3000種類以上の化学物質も、用途を限定せず循環させてしまうことを意味する。あまりにも危険だ。
インドのゴア州で、ペットボトルやアルミ缶、ガラスびんを対象に飲料容器のデポジット制度を導入する計画らしい。これまでの計画よりも対象を広げた。
昨年から情報がチラホラ出ているが、開始日はまだ決まっていないようだ。
プラスチックボトルとアルミ缶には5ルピー、ガラス瓶には10ルピーのデポジットが適用されるとのこと。
しかし、デポジット制度を採用する州はゴア州がインドで初めて、と書かれている。
しかし、もうだいぶ前からマハラシュトラ州で、ペットボトルのデポジット制度が開始されているはずだ（プラスチック製ミルクパウチに関しては、業界の合意が得られず、延期が続いているらしい）。マハラシュトラ州のデポジット制度はどうなっているのだろう？
＜関連記事＞
ウルグアイで飲料容器のデポジット制度が開始された。ラテンアメリカで初めてとのこと。
出典：https://www.logisticsbusiness.com/packaging-ecommerce/uruguay-launches-deposit-return-system/?utm_source=chatgpt.com
対象は、ガラス、アルミ、プラスチック、そしてlong-life multilaminates（長寿命のマルチラミネート？アルミ付き紙パックのようなものか？）とのこと。
詳しい情報はないので不明だが、2022年に環境省が承認した国家計画のようだ。
Reloopの『2022年グローバル保証金システムマニュアル』（Global Deposit Book 2022）によると、「現在全世界に50種類以上の異なる「保証金制度」があり、飲料容器の回収率は平均76%に達する。2026年末には、約7億4800万人がデポジット制度を導入している国や地域に住むことになる」のだそうだ。
デポジット制度の根底には「生産者責任」の考えがある。生産者が責任を持って容器を回収すべきだという考えのもと、世界各地でデポジット制度が採用されている。
日本のように企業と政治家、官僚が密接に結びついている国では、残念ながらデポジット制度が採用されることはない。
わからないのは、デポジット制度を推奨することと、ペットボトルを推奨することは同じだと決めつける一部の「環境系」の人たちの言動だ。
デポジット制度を理解していないにも関わらず、反対派の尻馬に乗って「ペットボトルなど回収してもしようがない。使わないことが一番大事なのだから」としたり顔でデポジット制度反対を唱える。どうにもガマンできない。
そんなわかりきったことを言うならば、さっさと「ペットボトル反対運動」でもやるべきだ。
イランのテヘラン大学では、２月17日に「デポジット制度デー」イベントを開催した。
過去数年間、イランではデポジット制度に焦点を当てた活動があり、2022年にはイラン科学技術大学で最初の全国デポジット制度会議を開催した。また、2024年には同大学で「イランデポジット制度パイロットプロジェクト」が開催されたという。
今年のイベントには、イランの環境省や科学技術副大統領、観光省、テヘラン市の専門家を含む150人以上の参加者が招待され、環境専門家によるデポジット制度についての講演を聞いた。
イランでも早晩、デポジット制度が採用されるかもしれない。
イベントについての出典↓
https://www.tehrantimes.com/news/510204/Deposit-Return-Scheme-Day-held-in-Tehran
アントシアニンが、マイクロプラスチックによる生殖系への影響を軽減するという研究が発表されている。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/39925697/#full-view-affiliation-1
本当だろうか？
アントシアニンというと、ナスやブルーベリーなどに含まれているから、時々は食べているが、毎日多量に食べるようなものでもない。これが確かなら、ブルーベリーの錠剤などはバカ売れしそうだけれど、錠剤はデメリットがあるのかもしれない。
いずれにせよ、マイクロプラスチックのリスクをどの程度緩和するかはともかくとして、アントシアニンをたっぷり含んだ新鮮な野菜やベリー類を食べるのは健康に良さそうだ。
とはいえ、まず食品容器を脱プラしてほしい。
今年２月にデポジット制度が導入されたアイルランドでは、「合計6億3500万個のペットボトルとアルミ缶がデポジットリターンスキームに返還」された。同国の環境・気候・通信省の新しいデータだ。
これは、顧客に返還された1億1000万ユーロの預金に相当するとのこと。8月の回収率は、その月に市場に出回った飲料の73%に相当する。
今年6月に発表された最新のアイルランドの調査結果によると、このスキームの導入により、路上に捨てられた飲料缶が30%、ペットボトルが20%減少したという。
今年２月から始まったアイルランドの飲料容器デポジット制度は、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶を対象とし、ガラスびんや乳製品は対象外だ。
ガラスびんは既に80％以上回収されているため、デポジット制度の対象外とされた。
ペットボトルと缶のデポジット額は以下の通り。
○飲料容器≥150mLおよび≤500mL：15¢ユーロ
○飲料容器>500mL：25¢ユーロ
EUではペットボトルのキャップは開栓後もボトルに残ったままでないと今年７月からは販売できない。返却時も、キャップが付いたまま返却するよう呼びかけられている。
ボトルに付いたキャップは、適正にリサイクルされるそうだ。
＜出典＞
https://www.citizensinformation.ie/en/environment/waste-and-recycling/deposit-return-scheme/
https://www.rte.ie/news/2024/1024/1477146-bottle-collection/