さがみはら環境問題研究会のブログ

JR東日本が紙やプラスチックの使用量を減らすため、石灰石とプラスチックを混合した素材で、傘やポスターを作ることにしたとのこと。
それならば、必ず回収まで責任もってやってほしい。
ポスターは持ち歩かないものなので、回収は簡単にできるから、これまでのポスターのような古紙リサイクルルートではなく、当然石灰石のリサイクルルート？を使って回収・リサイクルするのだろうと推察する。
問題はビニール傘の代わりに作る石灰石とプラスチックを混ぜたLIMEX傘である。
傘はシェアリングサービスで、壊れてもリサイクルしてまた傘に戻すとのこと。
借りた人が、間違って自治体のプラスチックごみに出さないように、しっかりと確実に回収してほしい。
新素材はよいが、従来のリサイクルルートを壊すことのないよう、ポスターも傘も、紙やプラスチックとひと目で区別できるようにして、最後まで責任をもつべき。
日本は、生産者責任がきわめて曖昧な国なので、新素材を利用する際はくれぐれも注意し、既存のリサイクルルートに迷惑がかからないように配慮してほしいと願っている。

それにしても、最近あちこちでこの手のニュースを聞くが、石灰石のリサイクルルートは一体どこにできのだろうか？
また、これら石灰石はどこの山で採掘されたものかも気になる。
埼玉県の武甲山？それとも？？
どこの山も、あまり削って欲しくない・・・
「脱プラ」は必要だが、代替品の開発より削減に力を入れないと、新たな環境問題が勃発しかねない。
「プラスチック公害」が、「代替プラ」公害に代わっては意味がない。
しかも、この新素材にはプラスチックも使われている。石灰石だけでできているわけではない。
JR東日本がこの素材を採用することで、本当にプラスチック使用量が減るのだろうか？

＜出所＞
日本経済新聞（2019.3.4）「脱プラ素材、鉄道駅に広がる　JR東などがTBMに出資 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42001020U9A300C1TJ2000/
PR TIMES（2018.11.6）「TBMが「ＪＲ東日本スタートアッププログラム2018」の「アクセラレーションコース」に採択」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000016815.html

カリフォルニア州立大学の23のキャンパスで、ストローや水入りプラスチックボトル、レジ袋など、すべての使い捨てプラスチックの使用と販売を廃止するとのこと。
代わりに再利用できるものや堆肥化可能なもの、またはリサイクル可能な製品を優先的に使用する。
2019年からプラスチック製ストローとレジ袋は廃止、2021年１月までに発泡スチロール製の食品容器を廃止。さらに2023年１月までに使い捨ての水入りペットボトルの販売と配布を中止する予定。
これらの方針は、カリフォルニア州の法律にあわせたものだとのこと。

カリフォルニア州といえば、アメリカで最も環境意識の高い州だ。
レジ袋を規制している自治体数が、全米で一番多い（JETRO資料によると、カリフォルニア州が140自治体でトップ、２番目はマサチューセッツ州が69自治体）。
昨年９月にはレストランでのプラスチック製ストローの提供を禁止する法案が成立した（2019年１月施行）。
ビスフェノールAなどの環境ホルモンにも厳しく、容器やフタから溶出するものは製品に警告ラベル「この製品により、先天性欠損症やその他の生殖障害を引き起こすことが知られる化学物質にあなたがさらされる可能性があります」などの表示をすることが義務付けられている。
規制のゆるい日本で暮らすには、どの製品に何が含まれているかを自分で調べ、自衛する必要がある。
しかし、カリフォルニア州のような州では、買い物時に表示などに気をつけるだけでよく、心穏やかに暮らせそうだ。

＜カリフォルニア州立大学についての出所＞
news wise（2019.2.7） CSU Says Goodbye to Single-Use Plastics;
https://www.newswise.com/articles/csu-says-goodbye-to-single-use-plastics?fbclid=IwAR3S1Xbu7mk4-sqFJsqhLi5EkD2b–4MfbAamEW4WElVVh40KnXTPULKsUg

今日の午前中に開催された小委員会で、プラスチックの資源循環戦略案がほぼ原案通り（2030年までに25％削減、レジ袋有料化義務化、など）で決まったようだ。
基準年も定めないまま削減率だけ決まるというのはいかがなものか？牧歌的というか、イイカゲンというか、きわめて日本的というか・・・
公開された会議資料に、パブコメの結果も含まれている。
想定通りだが、残念だ。

＜参考＞
環境省（2019.2.22）議事次第、資料一覧↓
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-05b.html

共同（2019.2.22）「レジ袋有料化を義務付け　プラごみ25％削減決定」↓
https://this.kiji.is/471485632025003105?c=39546741839462401

モスフードサービスの直営店（250店舗）は、2020年までに、持ち帰り用のプラスチック製のスプーンやフォーク、マドラーを紙製に切り替えるとのこと。
ストローは、持ち帰り用は現状通りだが、店内では希望者にのみ提供するそうだ。
マクドナルドは、2025年までにプラスチック製ストローを廃止し、紙製に切り替えたり、包装紙をリサイクル可能なもの（？）にすると以前発表していたが、スプーンやフォークはどうするのだろう？

＜出所＞
朝日新聞（2019.2.21）「モスの持ち帰り、プラ食器を紙に　２０年までに一部店舗」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13902326.html

IT media ビジネスオンライン（2018.7.10）「マック、プラ製ストロー廃止へ　日本も検討、25年までに」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/10/news119.html

来月（2019年３月11日〜15日）、ケニア・ナイロビで第４回国連環境総会（UNEA4）が開催される。
国連環境計画（UNEP）の専門家グループは、深刻化する海のプラスチック対策のため、法的拘束力のある国際条約の策定を検討するべきだとの勧告をまとめた。
以下、日経新聞（2019.2.18）↓

勧告は問題に取り組む上で「多くの専門家が法的拘束力のある協定が必要だとの見解を示した」と報告。国際協力を強化するための選択肢として、条約づくりを検討するよう求めた。
関係者によると、専門家グループの議論では、プラスチックごみの削減や代替品の普及を国際協調で進め、途上国支援を充実させるために国際条約をつくる必要性を強調する意見が多く出された。一方、条約策定には時間がかかり、実効性が不透明だとの慎重意見もあったという。
勧告はほかに、海のプラスチックごみやマイクロプラスチックの観測、人間の健康や環境への悪影響を検討する科学的な諮問組織づくりも検討するよう求めている。

これについて、日本がどう対応するのか、とても気になる。さらに気になるのが、先日公表された閣僚宣言案だ。
UNEA4での採択を目指す閣僚宣言案では、使い捨てのレジ袋や食器、ストローを2025年までに使用中止し、最終的には使い捨てプラスチック全廃戦略を策定することが求められている。
日本が今検討し、まもなく正式決定しようとしている案は、これよりも緩く、レジ袋は禁止ではなく有料化で、食器やストローについてはまだ具体的に決まっていない。
2030年までに使い捨てプラスチックを累計で25％削減する、などの日本のプラスチック戦略案では到底届かない宣言案を、このまま日本が採択できるのだろうか？
アメリカと一緒に、宣言案をより甘い案に修正（骨抜きに）させる可能性も考えられる。

日本の戦略案は、おそらく2月22日に開催される小委員会で決定されるだろう。
しかし、このような緩い戦略案が正式決定してしまうと、日本の戦略案は、来月の国連環境総会ではもちろんのこと、今年６月に大阪で開催されるG20でも、参加国の間でかなり浮きそうだ。

日本の海洋プラスチックごみ汚染問題対応への本気度が、まもなく国際社会の場で試される。

＜関連記事＞

国連、レジ袋やストロー、食器等の全廃を閣僚宣言案に盛り込む

＜参考＞
毎日新聞（2019.2.18）「プラスチック危機　プラごみ「防止条約」勧告　国連環境総会で議論へ」
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddm/003/040/074000c

日経新聞（2019.2.18）「国連専門家「プラごみ対策、国際条約を」 慎重な先進国多く」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41391560Y9A210C1CR0000/

環境省「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第５回）の開催について」
https://www.env.go.jp/press/106456.html

昨年、ストローについて「検討中」と答えていたタリーズコーヒ。
先日知人から、紙製に切り替えたという情報をもらったが、実はストローの包装紙に「紙」と書かれていたための勘違いで、実はまだプラスチック製だったとのこと（包装紙のみ紙製）。
タリーズコーヒーは、ポットサービスもあるし、マイボトルやマグカップを持参して使用すると、30円も割り引いてくれるので、好感度が高い。
ストローの必要性をまず来店者に確認した上で、必要だと答えた場合にのみ紙製などプラスチック製以外のストローを提供してほしい。

リンガーハットは全店（780店）で紙製に切り替えたようだ。

ちなみに、先日来店した有楽町のラ・メール・プラール。
使い捨てプラスチックに厳しい政策を打ち出しているフランスからの出店だから、当然ストローも既に代替品に切り替えたか、それとも提供を中止したか、どちらかだろうと思ったら、なんとプラスチック製ストローがフツーに出てきた。
帰り際、念のため「ストローはプラスチックのようでしたが、生分解性プラですか？」と聞いたところ、フツウのプラスチックとのことで、怪訝な顔をされた。
フランス国内の店では既に対処しているのかもしれないが、日本ではまだ切り替え予定も廃止予定もないようだ。

＜リンガーハットについての出典＞
朝日新聞デジタル（2019.1.10）「プラ製ストロー廃止、紙製に　リンガーハット全７８０店」
https://www.asahi.com/articles/ASM1B42RKM1BULFA00Z.html

＜関連記事＞

プラ製ストロー、デニーズやKFC、大戸屋等廃止 ドトールやタリーズは検討中

オレゴン州はアメリカで初めてデポジット・リファンド制度（以下、デポジット制度）を開始した州である。
そのオレゴン州で、2018年、過去最高の回収率を達成したとのこと。
過去最高とはいってもおそらく、ここ数年以内での最高記録、ということだろう。オレゴン州ではここしばらく回収率がずっと低迷していたが、制度導入当初は高かったので。

オレゴン州でデポジット制度が開始されたのは1972年。
当時の雑誌記事によると、きっかけは、使い捨ての瓶や缶が増え、美しい自然豊かだった州内が、次第に使い捨ての瓶や缶の散乱で汚れていったことだ。
その汚さに耐えかねた市民たちが、議員に相談した。
1969年、デポジット制度を法律にするため、219時間に及ぶ公聴会が開催された。しかし、州議会では可決直前までいったが、否決。
知事はデポジット制に賛成だったとのこと（理由は、自然を美しくするためには缶代を付けるべき）だが、ビールや清涼飲料メーカーは反対。缶メーカー（瓶に市場を取られてしまう）や瓶メーカー、小売店や問屋も反対した。
反対者の影響を受けた議員は「わずかなお金のために空き瓶や空き缶を返しに行く人はいない」と、否決した。

人々がすっかり諦めかけたとき、あるスーパー経営者が私財を投じ、自分の店で実験し有効性を証明した。
自分の店で売った瓶・缶を、1.5セント/個で引き取る、と発表したのだ。
2週間で約5万人が押し寄せ、350万個の空き瓶・空き缶が集まったそうだ。

1971年 再び法案提出。全米から、缶・瓶メーカーや鉄鋼メーカー、アルミ会社、ビール会社、清涼飲料会社（ペプシコ以外）、大手スーパーなど圧力団体がオレゴンに集まり、大金をかけ反対のキャンペーンをしたが、見事に可決された。
1972年に、デポジット制度が開始。開始当時のアンケート調査によると、州民の90％以上が、きれいになった州内を見て、デポジット制度を支持したそうだ。

５セントのデポジット・リファンド額で開始されたが、だんだん回収率が低迷した。おそらく、市民が５セントになれたためだろう。
2017年、10セントに値上げされた。
その成果で、2018年に90％もの高い回収率になったようだ。
回収率増加のもう１つの理由としては、以前は小売店回収のみだったのが、専用の容器回収施設ができたこともある。
そこで効率的に回収できるようになったことも、回収率上昇の原因だと考えられる。

＜参考＞
THE HILL（20192.4）Oregon bottle recycling rate hits record-high;
https://thehill.com/policy/energy-environment/428377-oregon-bottle-recycling-rate-hits-record-high

先ず「隗より始めよ」と、省庁や国立大学法人など国の関連209機関が、４月から使い捨てプラスチックを少し禁止したようだ。

・売店のレジ袋は、10％以上バイオマス原料入りを有料で配布する→→→禁止したらいいのに。

・弁当容器はそのまま使い捨てプラでもOK、代替品は困難との理由から→→→本当に困難だろうか？庁舎内で食べるならば、容器を返却することは可能なはず。工夫次第でどうにでもできるような気がするが・・。

・食堂での使い捨て食器やストローなどは禁止→→→これは当然。

・外部に委託する会議ではペットボトル入り飲料や使い捨てプラのコップなどを使用禁止とする→→→これはいいけれど、外部委託でない会議でも、当然使わないでね、と願う。

「環境省によると、この改定で年間に最大ペットボトル約8万5000本、レジ袋約100トンの削減効果を見込んでいる」（毎日新聞）とのこと。
まだまだ緩い気もするが、この程度ならば、地方自治体もすぐにできそう。他の組織もあとに続いて欲しい。

最近は病院も、使い捨て容器で食事を提供するところが増えている。人件費の問題らしいが、なんとも味気ない。
また、以前は病棟に給水器や給湯器が置いてあったものだが、今はペットボトルの自動販売機が取って代わった。
入院患者は喉が渇くと、ペットボトルを買うのだそうだ。
ペットボトルに直接口をつけて飲んだ場合、そのまま数時間放置すると雑菌が繁殖する。それをまた飲む患者の体力がもし弱っていたならば、患者の健康が心配だ。
ランニングコストのかかる給水器や給湯器よりも、カネになる自動販売機を置きたい、という病院側の懐事情だろうが、患者の健康と懐も心配してほしい。
大学も、給水器の数を減らし、自動販売機を設置するところが増えている。
大学側が学生に、缶やペットボトルの使い捨てを奨励しているのも同じで、それで環境授業などあったものではない。

さすが世界第２位の使い捨て国家。日本は、省庁を筆頭にタガが外れていた。これを機に元に戻ってほしい、と思う。

＜参考＞
朝日新聞（2019.2.8）「国２０９機関、脱プラ義務化　業者の選定条件に」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13886035.html

毎日新聞（2019.2.8）「全省庁で使い捨てプラ禁止　食堂や売店　4月から」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000021-mai-env

日本経済新聞（2019.2.8）「食堂で「使い捨てプラ」禁止に　省庁など方針　政府決定 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105615008022019CR0000/

＜関連記事＞

日本も来年からようやく省庁での使い捨てプラを禁止か