紙製人工芝、PFASは大丈夫?

東京新聞(2024.6.17)によると、紙製人工芝がプラスチック製人工芝の代替として使われ始めているようだ。

「マニラ麻という植物から作った紙を細かく切ってより合わせ、ゴムの土台に載せている。防炎性能があり、熱がこもりにくく水にも強いという。アパレル製品などに使う紙の糸を手がける王子ファイバー(東京)と親会社の国際紙パルプ商事(同)が販売する」とのこと。

屋外で使える製品の開発も進めているそうだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334036?rct=life

PFASは使われていないのだろうか?

紙製ストローは、9割からPFASが検出されている。PFOAやトリフルオロ酢酸(TFA)、トリフルオロメタンスルホン酸(TFMS)が検出されているそうだ。

この人工芝には、TFAやTFMSが使われていないのだろうか?TFAやTFMSは分子量が小さいので、体内に吸収されやすい。

体内に吸収されにくいPTFE(テフロン系樹脂)でさえも、健康に悪影響を及ぼす可能性が最近の研究により指摘されている。

体内に吸収されやすいPFASならば、その危険性は増す可能性が高い。特に子ども対象の施設に採用されているようなので、心配だ。

紙製人工芝にPFASが含まれていないか、誰か調べてほしい。


米ミネソタ州とニューヨーク州のPFAS禁止法に、屋外スポーツ用人工芝は含まれているのか?

ミネソタ州のPFAS禁止法(アマラ法)には、スポーツフィールド用の人工芝は含まれているのか?と、ふと疑問に思い、AIに聞いてみた。アメリカ各州のPFAS禁止法では、家庭や商業地で使われる屋内使用の人工芝は禁止の対象であっても、屋外のスポーツフィールドで使われる人工芝は禁止対象ではない場合があるからだ。

AIの答えは以下の通り。

はい、スポーツフィールド用の人工芝は、ミネソタ州のPFAS禁止法、通称「アマラの法」の対象となります。
アマラの法律では、ミネソタ州で意図的に添加されたPFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質)を含む製品の販売を禁止しています。この法律は段階的に施行され、やむを得ない用途と判断されない限り、意図的に添加されたPFASを含む製品の販売は2032年から完全に禁止される。
具体的には、スポーツフィールド用の人工芝にはPFAS化学物質が含まれており、この法律では必須用途とはみなされていない。ミネソタ州公害防止局は、この法律は「製品に含まれるPFAS」を対象としており、これにはスポーツフィールド用の人工芝も含まれると明言している。
一部の業界は、特定の製品に含まれるPFASの代替物質がないと主張して反発しているが、法律は代替物質が本当に入手できない場合の例外を認めている。しかし、人工芝フィールドには、擁護者たちが強調しているように、有機的に管理された天然芝フィールドという、より安全な代替手段がある。
つまり要約すると、PFASを含むスポーツ用人工芝は、実現可能な代替案がなく、やむを得ない使用であることが証明されない限り、アマラの法律により、2032年からミネソタ州での販売が禁止されるということである。

本当だろうか?出典は以下だが、出典を読んでも本当にサッカー場などで使われている人工芝も規制対象になっているのか、よくわからなかった。

https://www.pca.state.mn.us/air-water-land-climate/2025-pfas-prohibitions

ついでに、今度はニューヨーク州について聞いてみた。

AIの答えは以下の通り。

そう、スポーツフィールド用の人工芝は、2026年末に施行されるPFAS含有人工芝の販売禁止に含まれるのだ。
2023年1月にホーチュル知事が署名したこの法律は、有毒な 「永遠の化学物質 」の一種であるPFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質)を含む人工芝を含むカーペットの販売を禁止するものです。 これにより、ニューヨーク州では2026年末以降、PFASを含む人工芝スポーツフィールドの新規販売・設置が事実上禁止される。
この検索結果は、人工芝、特に子供たちがプレーするスポーツフィールドにPFASやその他の有害な化学物質が含まれていることへの懸念が高まっていることを浮き彫りにしている。 検査の結果、市場に出回っている人工芝製品の100%からPFASが検出された。 メーカー各社はPFASフリーの人工芝の開発に取り組んでいると主張しているが、専門家たちは、人工芝のような固形素材に含まれるPFASの試験方法が標準化されていないことを考慮し、このような主張には懐疑的である。
PFASは時間とともに体内に蓄積される可能性があり、さまざまな健康問題との関連が指摘されている。ライやワシントンハイツなどニューヨークのいくつかの自治体では、こうした懸念からすでに人工芝グラウンドの新設をめぐる論争に取り組んでいる。

以前、ニューヨーク州のPFAS禁止法を調べた際には屋外のスポーツフィールド用人工芝は対象ではなかったはずだと思い、さらに聞いてみた。

質問「ニューヨーク州のPFAS禁止法には、サッカー場の人工芝も含まれていますか?」

答えは以下の通り。

そう、PFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質)を含む人工芝の販売を禁止するニューヨーク州の法律には、サッカー場に使用される人工芝も含まれているのだ。キャシー・ホーチュル知事が署名したこの法律は、2026年末からPFASを含むカーペットと人工芝の販売を禁止する。
主なポイント
ニューヨーク州は、人工芝のリサイクルが「グリーンウォッシングの誤り」になりうることを認識し、2026年末からPFASを含む人工芝の販売を禁止した。
この禁止令は、サッカー場やその他のスポーツフィールドに使用されるものを含む、すべての人工芝製品に適用される。
「永遠の化学物質」として知られるPFASは、環境や人体に残留し、ガンや先天性欠損症、発達障害などの長期的な健康リスクをもたらす。
ある予備調査では、人工芝グラウンドでプレーしたサッカー選手とコーチの皮膚に、天然芝と比較してPFASの濃度が上昇していることが判明した。
芝業界はPFASの濃度が低いと主張しているが、科学者たちは、安全性に関するエビデンスが不足していることや、吸入、摂取、皮膚接触といった潜在的な暴露経路を考慮し、予防的なアプローチを推奨している。
まとめると、ニューヨーク州ではPFASを含む人工芝製品の全面的な禁止が予定されているが、これにはサッカー場やその他のスポーツフィールドに使用される人工芝も含まれる。

AIが出典として明記した記事の1つは以下。国立健康研究センターの会長が、議員など関係者にあてた手紙(2023.10.18)だ。これを読んでも、AIの回答が正しいかは判断できなかったが、とてもよい内容だった。

手紙のポイントは以下の通り。

・アメリカ小児科学会は、ゴムチップの鉛のレベルは安全ではなく、鉛のほこりは子供の手や衣服につくので、安全ではないと警告。遊ぶときに口や肺に吸い込む。

・人工芝の営業マンは、それが水を節約すると言うかもしれないが、ディーツスタジアムのような人工フィールドのメンテナンス契約を見ると、危険なほど硬くなるのを防ぎ、その保証を維持するために定期的に水をやる必要があることがわかる。

・タイヤで作られたゴムチップには、肥満を増加させる可能性のある化学物質を含む。早期思春期に寄与し、ADHDなどを引き起こし、喘息を悪化させ、最終的に癌を引き起こす。プラスチック製人工芝自体にも、危険なレベルの鉛、PFAS、その他の有毒化学物質が含まれる。

・人工芝からのPFASは地下水や小川などに入り、そこから飲料水に入ることができる。

・トランプ政権下のEPAは、人工芝の化学物質のレベルが子供に有害であるという決定的な証拠はないと述べたが、彼らの研究は仮定にもとづいており、人工芝にさらされた子供たちの研究を実施またはレビューしていない。

・鉛は低レベルでも認知障害を引き起こす可能性がある。一部の子供たちは他の人よりも脆弱であり、それは予測が困難または不可能でさえある。鉛はリサイクルされたSBR製の合成ゴムから発見されている。

イェール大学の研究者による2018年の報告書は、6つの異なる人工芝会社のサンプルから92の化学物質を検出した。このうち20%は発がん性物質に分類され、40%は喘息やその他の呼吸障害を引き起こす可能性のあり、または皮膚や目を刺激する可能性のある刺激物だった。

・ゴムやプラスチックに含まれる内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)が、深刻な健康問題を引き起こすことを示す多くの研究がある。国立環境衛生科学研究所(NIHの一部)の科学者は、他のほとんどの化学物質とは異なり、ホルモンを乱す化学物質は非常に低いレベルで危険であり、私たちの環境の他の暴露と組み合わせると、暴露も危険である可能性があると結論。

・イェール大学およびカリフォルニア州環境衛生ハザード評価局(OEHHA)で行われた研究によると、ゴムチップ舗装や人工芝で使用される古タイヤから作られたゴムチップ(SBR)は環境ホルモン作用がある。EPDMのような合成ゴム製の遊び場の表面(ゴムチップ舗装)も、非常に類似した材料であるため、古タイヤ製ゴムチップと同じく多くの危険な化学物質が含まれている。

・人工芝はケガをしやすい。アーロン・ロジャースがアキレス腱を負傷し、シーズンの残りを休むと発表したとき、NFL選手協会は再び人工芝フィールドの禁止を要求した。

毎年約3トンのゴムチップが、各人工芝グラウンドからより環境中に移行する。約2〜5トンのゴムチップを、毎年各フィールドに補充する必要がある。

・人工芝から継続的にマイクロプラスチックが流出している。このマイクロプラスチックには、海洋生物や水生生物に有毒である可能性のあるPAH、難燃剤、紫外線吸収剤などの添加剤が含まれている可能性がある。マイクロプラスチックは、海洋、食物連鎖、飲料水に移動することが知られており、さらに環境中から他の毒素を吸着する。

・人工芝はヒートアイランドをもたらす。対照的に、有機的に管理された天然芝は、熱を放散し、空気を冷却し、近隣の建物を冷やすエネルギーを削減することで、エネルギーを節約する。天然芝と土壌は、地下水の水質を保護し、汚染化学物質や細菌を生分解し、地表水の流出を抑え、騒音を軽減し、まぶしさを軽減する。

・結論:販売前に必要な安全テストは、人工芝製品が定期的に遊ぶ子供たちにとって安全であることを証明することはない。多くの場合、使用される材料は公開されていないため、独立した研究の実施は困難。これらの製品のいずれも、天然芝ほど安全であることが証明されていない。

・全国の自治体職員は、人工芝販売員から人工芝が安全だと誤って伝えられている。しかし、これらの材料が有害であるという明確な科学的証拠がある。私たちの子供たちは、もっと良いものを手に入れる価値がある。

以上の通り、下記のサイトに人工芝の有害性が書かれていたので、一部転載した。

結局、ミネソタ州やニューヨーク州でサッカー場など屋外のグラウンドで使用される人工芝の敷設が、本当に禁止になるかどうかはわからなかったが、PFASを意図的に含んだ人工芝は使われなくなる可能性が高い。

しかし、意図的でないPFASが含まれている人工芝は、少なくともこの2州ではまだ規制対象外のようだ。人工芝はPFAS以外でも有害だから、PFAS禁止法とは別に「人工芝規制法」が必要だ。

<関連記事>

山梨、産廃の最終処分場からPFAS。全国の処分場からの検出が今後相次ぐ可能性

山梨県北杜市の産業廃棄物の最終処分場内からPFASが見つかった。

https://news.goo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-10129489.html

山梨県が5月に産業廃棄物の最終処分場である「明野処分場」の敷地内6カ所で採水調査した。その結果、PFOSとPFOAが検出されたという。

「処分場の廃棄物層を通過した雨水を集めた処理前の水には、この指針値は適用されませんが、今回、指針値の約6倍以上の320ナノグラム」とのこと。

処分場のPFASの川への影響を調べるため、県は6日、処分場に近い湯沢川の2地点で水質調査が行った。結果は、約1カ月後に出るようだ。

以前から、最終処分場の浸出水のPFAS汚染が研究による確認されていた。

たとえば、

https://www.jstage.jst.go.jp/article/mcwmr/32/1/32_33/_pdf

もちろん、一般廃棄物の最終処分場も例外ではない。

この千葉県環境研修センターの研究によると、一般廃棄物の最終処分場の浸出水から1リットルあたり1,000ナノグラムを越えるPFASが多数検出されている↓

クリックして12_shimizu.pdfにアクセス

今回判明した山梨県の処分場の数値は、一部のPFASしか測っていないせいか、想像していたよりもかなり低い。これまで処分場近くで測定していなかった自治体も、これからは測定する可能性がある。もっと高い数値のPFASが、今後各地の一般廃棄物などの処分場で検出されることが予想される。

米ロードアイランド州、人工芝などPFAS含有製品の禁止法が上院を通過 下院でまもなく投票

ecoRi news(2024.6.8)によると、アメリカのロードアイランド州で5月5日、消費者PFAS禁止法が可決された。6月中旬には下院で可決される可能性がある。

もし可決された場合、PFAS禁止法は2027年に発効し、製造プロセスの一部として意図的にPFASが添加され、かつ法律に記載されている製品にのみ適用されることになる。法律に記載されている製品は、カーペット、化粧品、調理器具、月経製品、テキスタイル、ファブリックトリートメント※、スキーワックス。さらに、2029年からは、人工芝と屋外用アパレルにも禁止が拡大される。また、来年から、泡消火剤にも制限が追加されるそうだ

フィルムやデジタルカメラ機器、子ども用電子機器関連製品であり、集積回路、半導体チップなどは法律に含まれなかった。

下院での投票は6月11日(火)の予定だという。

※布地を柔らかくしたり、防水や撥水処理することなどを指すようだ。

出所

ecoRi news(2024.6.8)「House Passes Slimmed-Down PFAS Ban」

米マサチューセッツ州やカリフォルニア州で人工芝設置を禁止する自治体が増えている

アメリカではPFASのために人工芝を禁止する自治体が増えつつあるが、マサチューセッツ州のオークブラフでも禁止が決まったようだ。

理由は「化学物質が島の主要な帯水層を汚染する可能性がある」ため。

https://vineyardgazette.com/news/2024/04/23/oak-bluffs-board-health-bans-turf-fields

ボストン市を皮切りに、マサチューセッツ州では人工芝を禁止する自治体が増えているようだ。

同州のシャロンでも人工芝が禁止されているが、PFASだけでなく、マイクロプラスチックやゴムチップの有害性も禁止理由にあげられている。

https://ecode360.com/37379890

また、同州のコンコードは、ゴムチップに含まれる化学物質を理由にモラトリアムが2016年から継続しているようだ。同州ウェイランドもモラトリアムを決めている。

https://www.wgbh.org/news/local/2022-05-10/more-games-or-more-grass-fields-turf-wars-play-out-across-massachusetts

カリフォルニア州ではミルブレーで人工芝が禁止されている。個人住宅の庭に敷くのもNGらしい。

https://www.ci.millbrae.ca.us/276/Prohibition-of-Artificial-Turf

同州のサンマリノはモラトリアムを決めているそう。

https://abc7.com/fake-grass-artificial-turf-california-environmental-concerns/13942121/

カリフォルニア州が自治体の人工芝禁止を認めてから、禁止する自治体が増えている。

ニュージャージー州のケープ・メイ市でも公共施設と私有地の両方の人工芝が禁止になったようだ。

日本ではなかなか人工芝を禁止しないだろうから、早晩日本の庭や公園は人工芝だらけになりそうだ。

PFAS:ドイツの米軍基地は責任を認め、4億円かけ自ら浄化

ドイツの拡大生産者責任は世界的にも有名だ。

そのドイツでは、駐留する米軍兵士までもが生産者責任(というか汚染者負担の原則)をまっとうしようとするようだ。

バイエルン州にある米陸軍駐屯地の飛行場では、約10年前に消火訓練場周辺の土壌と地下水がPFASで汚染されていることがわかった。米陸軍は、汚染した地下水が基地外に流出しないように9つのの井戸を掘ってポンプをくみ上げ、浄化して小川に流す計画を策定。工事費として約260万ドル(約4億円)を計上したとのこと。

4月10日に工事の起工式が開かれ、駐屯地司令の大佐が「飲料水を守り、環境を大切にすることは、国籍に関係なく全ての市民の責任です。米軍兵士として、私たちはどこに駐留していても良き市民でありたい」と語ったとのこと。

https://x.com/kakusanbuchoo/status/1797776721141436692

日本の米軍関連施設の人達も、「良き市民」として日本に駐留してくれればよいけれど、日本ではどうなのだろうか。

犬とヒトの精巣からマイクロプラ。塩ビやPETは生殖能力に影響か

以前から人間の精巣にマイクロプラスチックがあることは知られていたが、今年5月に発表された米ニューメキシコ大学の論文によると、生殖能力にも影響を及ぼしている可能性がある。

https://academic.oup.com/toxsci/advance-article-abstract/doi/10.1093/toxsci/kfae060/7673133?redirectedFrom=fulltext

これまではフタル酸エステルやビスフェノール類などの環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)作用のある化学物質が、少子化に大きく影響するといわれていたが、マイクロプラスチックも影響している可能性が高いようだ。

米ニューメキシコ州で死亡した23人の男性と、去勢手術を受けた47頭の犬の精巣で調べたところ、精巣1グラムあたりのマイクロプラスチックの平均濃度は、体組織1gあたり329.44マイクログラム。また、犬の精巣のマイクロプラスチックのそれは、1グラムあたり122.63マイクログラムだったとのこと。

12種類のマイクロプラスチックが見つかり、最多はPE(ポリエチレン)だ。

また、犬の精子の数とマイクロプラスチックの比較では、PEは相関関係は認められなかったが、PVC(塩ビ)とPET(ポリエチレンテレフタレート)は認められた。PVCとPETは精子の形成を妨げるようだ。PVCの濃度が高いと精子の数が少ない傾向があった。

精巣内に蓄積されたマイクロプラスチック、とりわけPVCとPETは、少子化に影響しているようだ。

精巣から検出されたマイクロプラスチックの発生源は多数考えられるが、一番可能性が高いのは、PVCは壁のビニールクロスやクッションフロア(塩ビ製床材)、PETはペットボトルだろうか?

南橋本の汚染源はやはりスリーエム。相模原市長はPFAS汚染をどう考えているのか

相模原市南橋本の汚染源(あるいは汚染源の1つ)はやはりスリーエムジャパングループの「スリーエムジャパンイノベーション相模原事業所」(以下、3M)であることが判明した。

これまでの時系列は以下になる。

・2022年10月7日:3Mが相模原市にPFAS汚染結果を報告。資料「スリーエムジャパンイノベーション相模原事業所のPFAS類分析結果」によると、3MのPFAS分析(サンプル採取)は5/27、7/26に行われ、3M敷地内の井戸#5ではPFOAが優勢(最高値が7/26で870ng/L)、他の井戸や雨水池手前、雨水池ではPFOSが優勢(最高値が7/26の井戸#7で360ng/L)で、PFHxSやPFHxA、PFBS、PFBAも検出されている。

・2022年10月13日:相模原市の調査で中央区南橋本のPFOAが1500ng/L、PFOSが37ng/L

・2023年8月2日:相模原市の要請により3Mが井戸#5の分析結果を市に報告。これによると、2022年10月6日に採取された井戸#5から1700ng/LのPFOAを検出

・2023年10月23日:相模原市が中央区南橋本の地下水を分析。結果はPFOAが1400ng/L、PFOSが29ng/L、PFHxSが20ng/L

・2023年12月26日:3Mが市を訪問。そのときの資料によると、井戸#5(サンプル採取日10/23)の結果はPFOAが1300ng/Lなど。放流水(サンプル採取日10/6)の結果はPFOSが520ng/L、PFOAが59などと放流水はPFOSが優勢。井戸#7はPFOSが210ng/L、PFOAが160など。また、市の分析場所を3Mがクロスチェックしたところ、PFOAが1300ng/L、PFOSが23ng/L。

・2024年3月 :市民団体「相模川さがみ地域協議会」が市へ公文書公開請求

・2024年4月 :相模原市は黒塗りの文書を開示。南橋本の企業が市に相談していたことは明かしたものの、企業名は秘匿

・2024年4月25日:再度、同協議会が公文書開示請求を行う

・2024年5月25日:市が公文書を開示。相談企業が3Mだということを公式に認める

・2024年5月31日:市と協議会が面談。協議会が出していた質問に市が回答

以上でわかったことは、相模原市の隠蔽体質(3Mに忖度しているように見える)と南橋本の汚染源の1つはやはり3Mだったことだ。しかも、同社は今でもPFAS入りの水を放流していて、それについての有効な手段を市は打てないでいる。

わからないのは、3M相模原事業所は工場ではないとHPには書かれているが、何を製造(あるいは研究)し、PFASを流出させているのか、ということ。相模原事業者が絡んでいる同社のフッ素系の商品は同社資料によると、粘着テープとポストイット、フッ素系不活性液体とのことで、既に製造を中止した商品は泡消火剤だ。

一番、わからないのは相模原市長がなぜ無言のままなのかという点だ。何を考えているのかさっぱりわからない。ふつうならば、市の財産(土地)を汚染した汚染者に対し、現状復帰を求めるはずだと思うのだが、何も感じていないのだろうか?

千葉県柏市でもPFAS、原因は海上自衛隊の消火訓練か

千葉県と柏市は16日、同市と白井市の市境を流れる「金山落(かなやまおとし)」で行った追加調査(3月11日)の結果を発表した。

柏市側の海上自衛隊下総航空基地北東側の水路で1800ナノグラム、同南東側の水路2地点でそれぞれ1000ナノグラムを検出したそうだ。

また、伊藤ちかこ県議が16日、独自の調査(3月14日)結果を公表した。それによると、同基地南東側の柏市調査地点の水路上流で3300ナノグラム、北東側の水路で1800ナノグラムを検出したという。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/321715

汚染源は、海上自衛隊の航空基地の消火訓練で使われた泡消火剤の可能性が大きいようだが、現在備蓄されている泡消火剤にPFASは含まれていないのだろうか。

しっかり確認した上で、早急に汚染対策(復旧)を進めてほしい。

米ニュージャージー州でデポジット制度を検討

アメリカでは現在、10の州で飲料容器のデポジット制度がおこなわれているが、ニュージャージー州が11番目の州になるかもしれない。

同州の州議会議員がデポジット法案を提出したようだ。

https://www.nj.com/mercer/2024/05/nj-may-want-to-give-you-a-refund-for-returning-bottles-and-cans.html?eType=EmailBlastContent&eId=fc74e2cf-24e5-40f8-8cd9-27bcf7fc8cfa

法案によると、対象容器の材質はプラスチック、ガラス、紙、段ボール、金属(またはそれらの材料の組み合わせ)などの材料で、これらから作られたボトルや缶、カートンポーチなど。

サイズは1ガロン以下だが、飲料カップには適用されない。

デポジット制度に従わない企業は、100ドルから1,000ドルの罰金を科せられる可能性があるそうだ。

しかし、アメリカでは毎年どこかの州でデポジット制度が提案され、飲料業界などにより潰されている。実現までの道のりは遠そうだ。