昨年、沿岸部の都市でレジ袋を禁止すると発表していたチリだが、全国的にレジ袋を禁止することになったようだ。
レジ袋禁止法案が134票（棄権１）を得て下院を通過したとのこと。
大統領は、子どもや孫、来る世代のために、より良い地球を残す準備であるとしている。
＜出所＞
INDEPENDENT（2018.5.31）Chile to become first South American country to ban plastic bags;
中国のごみ輸入規制は日本へのモーニングコール
昨日のJAPAN TIMESに、中国のごみ輸入禁止は、レジ袋やカップなど使い捨てプラスチックに規制をかけられないでいる日本へのウェイクアップコールだという記事が掲載された。
まさにその通りだと思う。
問題は、これで日本が目覚めるか？ということだ。
中川環境大臣の会見（2018.3.30）では、「プラスチック資源循環戦略」とはいっているものの、いまだ呑気な内容に終始し、使い捨てプラスチック製品の禁止的措置はとられそうにない↓
第四次循環基本計画におきまして、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略、プラスチック資源循環戦略を策定し、これに基づく施策を進めていくということを、今この基本計画に書き込むということで進めております。具体的には、「使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減」と書く予定でありますが、この流れを強めて、レジ袋の有料化とか、あるいは禁止という、これはまだ当面ということではないわけですけれども、そちらの方向に向かっていくということを期待したいと思っております。
既に環境省内で、プラごみ削減戦略会議が開かれているという話もあるが、大臣がこの様子では、やはり日本は、当面目覚めそうにない。
The Japan Times（2018.5.30）China’s waste ban is a wake-up call for Japan
中川大臣記者会見録（H30.3.30）↓
https://www.env.go.jp/annai/kaiken/h30/0330.html
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EU 一部プラスチック製品の使用禁止方針を発表
欧州連合（EU）の欧州委員会は28日、ストローや皿など一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する方針を発表したとのこと。
来年5月に承認されれば、2021年から実施されるもようだ。これは今年1月に提案された2030年までに域内でプラスチック容器包装をゼロにする（使ったものは100％マテリアルリサイクルする）という「プラスチック戦略」の実現に向けた対策の一環だ。
プラスチックを使用した綿棒やフォーク、ナイフ、スプーン、風船用スティックなどの流通を禁止し、プラスチック製漁網や漁具については、ごみ収集や処理の費用負担をメーカーに求める。また、ＥＵは加盟国に対し、2025年までに使い捨てのプラスチック製飲料ボトルの９割を回収するよう義務づけることも提案したとのこと。
一方、英国では、綿棒やストローの禁止のほか、使い捨てコーヒーカップやプラスチック包装などには課税の動きがある。
欧州の使い捨てプラスチックに対する厳しい姿勢は、海洋汚染問題もさることながら、使い捨てプラスチックがリサイクルしにくいことから、中国のプラごみ輸入規制が追い風になったようだ。
英国は、2042年までに不要なプラスチックをすべてなくし、全量リサイクルするという方針に向かって進んでいる。
英国もフランスもインドも台湾も、それぞれ使い捨てプラスチックに関する国としての目標が発表された。
日本のプラごみ削減目標は、いつになったら決まるのだろうか。
＜EUについて＞
毎日新聞（2018.5.29）「欧州委 ストローなど使用禁止 使い捨てプラ製品で方針」↓
https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00e/030/215000c
日本経済新聞（2018.5.29）「使い捨てプラ製品禁止を ストローなど、欧州委提案」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31078420Z20C18A5EAF000/
＜英国について＞
INDEPENDENT（2018.5.19）New ‘plastic tax’ planned to drive use of unrecyclable material out of existence
ようやく日本もプラごみ削減戦略？
今日の讀賣新聞（2018.5.25）夕刊によると、「政府は、日常生活で大量に出るプラスチックごみの大幅削減を目指す「プラスチックごみ資源循環戦略」の策定に乗り出す」とのこと。
「リサイクルするだけでなく、プラスチック製品の使用量自体を減らそうという動きが世界的に進んで」いることにようやく気付き、同調する気になったようだ。レジ袋など使い捨てプラスチック使用量削減を図るとのこと。
具体的には、今夏にも、関係省庁や産業界、有識者らが参加する審議会を設置し、今年度中の戦略策定を目指すそうだ。
使い捨てプラスチック規制がここまで遅れたのだから、既に進んでいる諸外国を追い越すほど有効で画期的な手を日本が打つことを期待したい。
少なくとも、コンビニを含むすべての小売店のレジ袋の無料配布を禁止し、トレイやペットボトルなど使い捨てプラスチック製品は課税することで消費の大幅な抑制を図った上で、散乱しないような新たな回収システムを構築する必要があるのではなかろうか。
＜補筆＞
公的発表ではなかったようで、他紙情報もなく、ようやく翌夕オンラインに掲載された↓
YOMIURI ONLINE（2018.5.27）「プラごみ削減へレジ袋・食品トレーの使用抑制」
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20180526-OYT1T50099.html?from=ycont_navr_os
空き缶と鯉
先日、鶴見川を散歩した。
泳いでいる大きな鯉を撮ろうとしたら、コカ・コーラの空き缶も一緒に写った。
もし、デポジット制度が導入されていれば、空き缶やペットボトルなどは落ちていないのに・・残念！
北極の海氷にマイクロプラスチック 世界最悪レベルに匹敵
北極の海氷に大量のマイクロプラスチックが蓄積していたことが話題になっている。
ドイツなどの研究チームが、2014年から2015年に北極圏の５カ所で採取した氷中の量や種類を分析した。１リットル当たりの数を調べると、最大1万2000個に上り、これまで韓国やデンマークの沖などで報告された世界最悪レベルに匹敵するそうだ。
見つかったマイクロプラスチックは、包装材などに使われるポリエチレンが多いが、衣類の繊維くずとみられるナイロンやポリエステル、そしてタバコのフィルター起源のアセテート繊維なども見つかったとのこと。
温暖化により海氷が解けることで汚染が拡散されることも懸念されている。
＜関連記事＞
＜出所＞
毎日新聞（2018.5.21）「プラ微粒子 北極の海氷に大量に蓄積 温暖化で拡散の懸念」
乳がんと牛乳
乳がんを克服した友人に勧められジェイン・プラント著『乳がんと牛乳』（佐藤章夫訳、径書房）を読んだ。
著者は乳がんにかかり４回も再発しながら、なんとか原因を突き止めようとして、乳製品に辿り着いた。乳製品を一切やめたところ、首に転移していたがんが消えたという。
乳製品をやめることで、乳がんと前立腺がんのリスクを減らせるとのこと。
とても説得力があった。
バンクーバー ストローとスチロールカップ禁止 規制の緩い日本大丈夫？
使い捨てストローやカップを禁止する国や地域がどんどん増えている。
カナダ・ブリティッシュコロンビア州バンクーバーでも、2019年6月1日から、プラスチック製ストローとポリスチレンフォーム製の使い捨てカップ（foam cup）が禁止されるとのこと。
同市の「ゼロ・ウェイスト戦略2040」は粛々と進められているようだ。
日本のストロー使用量は、欧米ほど多くないだろうと思っていたが、最近は500mLの紙パックを買った客にまでストローをつけるコンビニが増えていると聞く。学校給食の牛乳にもストローをつける学校が増えているようだが、もし紙パックにストローが必要であるならば、使い捨てでないコップを別途用意するか、びん牛乳に変更すべきだ。
缶コーヒーのペットボトル化（コカ・コーラほか）やノンアルコールビールのペットボトル化（サントリー）も同様だが、これほどプラスチック汚染が問題になっている時に、使い捨てプラスチックを増やしている国は日本くらいではなかろうか。
使い捨てプラスチックを増やす日本は、時代に逆行している。原因の一端は、ごみの回収費用を税金で賄い、メーカーに回収責任を義務付けていないことにあるのではなかろうか。そのうちに、なんでも作りっぱなしにできる規制の緩い日本めがけて、海外で禁止された製品が流れてきそうだ。
NEWS1130（2018.5.17）Vancouver approves ban on plastic straws, foam cups;
ドキュメンタリー「プラスチック・チャイナ」
ドキュメンタリー映画「プラスチック・チャイナ」を見た。
プラスチック工場で働く一家。その一家の11歳の長女が、プラスチックの選別を手伝いながら、毎日弟や妹の面倒を見ている。お金がないため、学校にも行かれない。
故郷へ帰りたくても、乗車券を買うお金が足りずに、帰省もできない。
雇用主である工場オーナーも働きづめだ。
プラスチック汚染の影響か、工場主の身体に数箇所の腫瘍ができているが、病院には行かない。
もし、病気だということがわかると、困るからだという。
川にはたくさんの魚が死んでいる。それも食料になっている。
この映画からわかることは、海外から届く資源ごみは決して中国を豊かにしなかったということ、そして病気と環境汚染をもたらしたということだ。
日経ビジネス（2018.5.18）によると、これまで中国頼みだった日本のシュレッダーダストは、中国が輸入規制をしたため行き場を失い、このままでは単純焼却か埋立しかない、という。
焼却や埋立でもよいから、国内処理すべきだろう。車や家電メーカーは、生産者責任として最後まで責任もって国内処理すべきだ。
日本は、中国に代わる国として、ベトナムやタイなどへの資源ごみ輸出を検討しているようだが、国内処理もできないような資源ごみは汚染を生み、汚染は貧困しか生まないことをこの映画は教えてくれる。
この映画はBSでも放送されたようだ。
BS世界のドキュメンタリー↓
http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/index.html?pid=180412
日経ビジネス（2018.5.18）「中国頼みだったスクラップ処理が危機に」↓
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16eco/042500006/051700009/?P=1
ニュージーランドでデポジット制度を検討
デポジット制度を導入する州が増加するオーストラリアの影響か、ニュージーランドでもようやくデポジット制度を検討し始めたようだ。
下記の記事（2018.5.14）によると、ニュージーランドでは1980年代まで「ボトル買い戻し制度」を行っていたとのこと。
（＊この買い戻し制度がどういうものかはわからないが、日本でもかつて空き缶散乱が問題になった際、拾った空き缶を1個1円〜２円で買い取る自治体があった。また、オール・アルミニウム缶回収協会（現アルミ缶リサイクル協会）は、1.5円/個でアルミ缶を買い取っていた。アメリカのデポジット制度が行われていない州では、コカ・コーラ社が時々空き缶を消費者から少額で買い取っている。ニュージーランドで行われていた買い取り制度も、このようなものだったのかもしれないが、もっときちんとしたデポジット制度であった可能性もある。）
ニュージーランドの過去の制度の詳細はわからないが、ペットボトルや缶、ガラスびんのリサイクルを促すため、この制度を復活させるように、中央政府が声明を発表した。
Waste Management Institute New Zealand（ニュージーランド廃棄物管理協会）の報告書によると、デポジット制度を復活させることで、回収費用を年間2090万ドル節約できる可能性があるとのこと。
また、デポジット制度により、ニュージーランドは10年間で最大6億4500万ドル改善する可能性がある、としている。
ニュージーランドの今後の動きに注目したい。
＜ニュージーランドについての出所＞
1 NEWS NOW（2018.5.14）Cash for recyclable bottles scheme should be reintroduced, local councils urge Government;
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