カテゴリー: その他の環境問題

「漁業者と自治体の協力による海洋ごみ回収マニュアル」が環境省のサイトに公表された。

https://www.env.go.jp/press/press_02065.html

このタイミングで公表すると、国は「汚染水」を海洋放出しておきながら、海ごみの処理費用は若干補助する、というように見えるが、担当部署が違うので関係はないのだろう。

それにしても、放射性物質は一般的な海洋ごみよりタチが悪い。

「汚染水」を「処理水」と言い換えたところで、タチの悪さに変わりない。

最近、各地で自治体の収集ごみから発火する事故が増えている。収集車が焼けたり、破砕施設や焼却施設の火災事故が後を絶たない。特に、プラスチック製品の回収を始めた自治体に火災事故が増えているようだ。

原因は、リチウムイオン電池などの小型充電式電池だ。本来、このようなものは拡大生産者責任のもと、生産者が回収すべきもの。日本でも一応表向きは生産者が回収することになっているが、回収拠点が少なくほとんど回収されていない。

そのため、業を煮やした自治体が自ら回収に乗り出すなどしている。しかし、自治体が回収するということは税金だ。回収する自治体にとっては、施設が焼けてしまうより、自ら回収した方が安くつくと考えてのことだと思われる。

日本の充電式電池の回収拠点は大型量販店などだが、数が少ない上に、車がないと行きにくいところが多い。そのため住民は、製品から電池を抜き取らず、そのまま自治体のごみ回収に出してしまうことになる。

ちなみに、相模原市中央区で回収拠点となっている家電販売店はわずか７箇所しかない。

『協力店・協力自治体』検索

この度の相模原市の事故は、「布類」として出された「ファン付きベスト」の中の電池が燃えたようだ。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/recycle/1026492/1020158.html

幸い大事故にはならなかったようで、ニュースにはなっていないが、収集や選別業務に従事する人にとっては、ごみ処理は命がけの仕事になりつつある。

国はなぜこのような事態を放置しておくのか。

拡大生産者責任のもと、デポジット制度で回収させたらこの手の事故の大半は防げる。あるいは、もっと回収拠点を増やすよう生産者に義務づけるだけでも改善する。国は財界に気を使い、無策のまま手をこまねいている。

六日町温泉へ行った帰りに、ほくほく線の六日町駅から電車に乗ろうとしたところ、駅の階段に５省庁連盟の香害ポスターが貼ってあった。

改訂前の古いバージョンのポスターだったが、まだきれいだ。目立つところに貼ってあったので気付いた。

駅で香害ポスターを見たのは初めて。駅員さんの気遣いが感じられ、ホッとした。

忘れ物の傘を利用して貸し出すリユース傘も置かれていた。環境への配慮と利用者への配慮が感じられ、駅員さんの思いやりにしばし癒やされた。

富山大学附属病院小児科の加藤泰輔医師らの研究グループは、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」の参加者を対象に、入浴時の石けん類使用頻度とアレルギー疾患の発症の関連を調べた。

その結果、1 歳半の頃に入浴時に石けん類を毎回使用する子どもと比較して、より石けん類の使用頻度が少ない子では、3 歳の時にアトピー性皮膚炎や食物アレルギーと診断されている子が多いという関連が明らかになった。

しかしこの結果は、赤ちゃんの肌荒れがひどかったため、石けんで洗わなくなったとも考えられるため、１歳半時点で症状のなかった子どもだけを抜き出して解析した。その場合でも、やはり同じ結果になったそうだ。

お湯だけでは流しきれなかったアレルゲンやアトピー性皮膚炎発症にかかわるような皮膚の細菌が、石けん類で洗い流すことができたことが一因ではないかと考えられるという。

皮膚のバリア機能は、遺伝子タイプによって生まれつき弱い人がいることが知られているそうだから、あくまでも石けん洗いは「一因」だ。

https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/37102383/

近年アトピー性皮膚炎を発症する子が増加していることは、周りの子ども達を見ていてもわかる。ある調査によると、アトピー性皮膚炎は「患者さんの約３割が１歳未満に発病し、５歳までに６割前後が発病」するのだとか。

１）アトピー性皮膚炎に正しく対応するために

しかも、最近では幼少期のアトピー性皮膚炎が、年齢とともにぜん息など他のアレルギー性疾患に変化していく「アレルギーマーチ」という事態も増えているそうだ。

それを防止する対策の１つに、肌のバリア機能を守るため、幼い頃から石けんでアレルゲンを洗い流すことが有効ということだ。

しかし、石けん類といっても何でもよいわけではなく、できるだけ刺激の少ない無添加石けんがよいのではないだろうか。また、衣類に残ってしまった洗剤や柔軟剤も、赤ちゃんの肌に悪いことは間違いない。

８月８日ののＮＨＫＥテレ・ハートネットＴＶで「福島・甲状腺がんを語りはじめた若者の声を聞く」の見逃し配信をみた。

勇気をだして声を出し始めた被害者たちを苦しめるのは病気だけではなかった。手術後、通常の生活に戻ってからも厳しい食事制限があることも初めて知った。

福島での甲状腺がんの実態の実情はあまり知られていない。見逃し配信は8/15（火）午後8:54まで。これは原発の是非以前の問題で、必見だ。

https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/2456/

再放送もあるそう↓

2023年8月19日(土)　午前0時45分 〜 午前1時15分

また、9月3日に福島大学で開催される「原発と人権」集会で、「原発事故による分断をどうのりこえるか」という分科会がある。YouTubeライブ配信は無料で視聴できるそうだ。

—-（以下、転載）—-

「原発事故による分断をどうのりこえるか」
日　時：2023年9月3日（日）13:00～15:00
会　場：福島大学L講義棟（福島県福島市金谷川１）
参加費：現地参加1000円／　オンライン配信は無料

趣　旨：原発事故は、個人の心、身体、絆、家族、地域、文化などに今なお多層的な深い傷を残している。それは集合的トラウマと捉えることができるものであり、人と人を結ぶつながりを損傷し、それまで人々の間に浸透していた連帯意識を傷つけ、深刻な分断をもたらした。インフラに偏った復興政策や賠償の仕組みも、問題を拡大している。どうすれば家族、地域、全体社会における分断をのりこえていけるか。水俣など公害の経験も踏まえながら考えていきたい。
主催：科研費基盤研究（A）「福島における分断修復学の創成：多様な選択を可能にする社会を求めて」（研究代表者：成元哲・中京大学）

司　会：除本理史（大阪公立大学／本集会実行委員会／公害資料館ネットワーク）

報　告（15分×6）：以下は仮題
　１．成元哲（中京大学）「集合的トラウマとしての原発事故：トラウマを抱えたコミュニティを回復の共同体に」
　２．松谷満（中京大学）「原発事故対応をめぐる認識のずれはなぜ修復されないのか：福島県中通りにおける親子パネル調査の分析から」
　３．高木竜輔（尚絅学院大学）「原発避難者受け入れ地域における分断とその構造」
　４．藤川賢（明治学院大学）「福島原発事故をめぐる分断と修復への課題：避難指示区域における時間の断絶と維持可能性」
　５．長澤壮平（中京大学）「地域の行事を通した分断修復：福島市大波地区における社会的分断と修復への努力」
　６．牛島佳代（愛知県立大学）「福島県中通りにおける分断修復に向けた介入研究：長期追跡調査を土台とした調査参加者と研究者がつくる「対話」の場」

コメント（15分）：　清水奈名子（宇都宮大学）ほか

リプライとまとめ（15分）：　成元哲／除本理史

※）　本分科会は、（公財）水島地域環境再生財団（みずしま財団）の下記YouTubeチャンネルを通じてライブ配信を行います。みずしま財団は、水島と福島の「2つの公害」をむすぶ活動に取り組んでいます。

https://youtube.com/live/PiekSlzL0P8

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原発は、エネルギー問題であると前に、健康や人権の問題だとあらためて痛感する。

神奈川県で、新たな総合計画を策定するにあたり、意見を募集している。

通常のパブコメと違い、既にある案に対して意見をいうのではなく、自分が望む2040年の神奈川県の姿を書いてよいようだ。

募集期間は、2023年7月12日（水曜日） から2023年8月15日（火曜日）。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/pub/c5773391.html

ここに総合計画の関連資料などが記載されている。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/keikaku2024.html#shiryou

「2040年の神奈川を考える50の視点」を眺め、日本の森林面積も神奈川県の森林面積もこんなに減ったのか、人口もこんなに減るのか、などあらためて驚いた。

パブコメに関連し、ゼロエミッションを実現する会やグリーンピースが、８月11日にこんなイベントを企画している。

「最高の神奈川を描こう！　神奈川県「新たな総合計画」のパブコメを書く会」↓

https://kanagawapubcom.peatix.com

2017年に都市公園法を改正（改悪？）した影響で、各地の都市公園が様変わりしている。

公園法改正により「公園PFI」という仕組みが可能になり、そのせいで民間に丸投げできるようになったそうだ。

民間に丸投げされた公園は、「稼ぐ」ことが重要になる。これまでは住民の憩いの場として機能しているだけで良かった公園が、金儲けせねばならないとしたら、樹木をどんどん伐採し、スポーツ施設やカフェを建てることになる。

樹木は「稼がない」どころか、毎年剪定にお金がかかる。それならば「根元から伐ってしまえ」ということで、樹木が大量伐採される公園が多いのだとか。

最近問題になっている東京都立葛西臨海公園もこの影響で、大量の樹木が伐採されるそうだ。

弁護士の尾林芳匡氏によると（日本消費者連盟の消費者リポート1671号より）、

「「ＰＦＩ」とは「Private Finance Initiative」 の略で、 民間資金による公共施設整備という意味でしたが、法改正を重ね、公共用地を民間企業のお金儲けのために提供するなら、国が地方自治体に財政支援をするという歪んだ仕組みになっています」とのこと。

複合施設を建てることになっている相模原市の鹿沼公園はどうなるのかと思って見てみると、「鹿沼公園内にある児童交通公園、白鳥池、遊具広場、築山は残す一方、軟式野球場と水生植物池は廃止し、芝生広場と多目的広場としてリニューアルする」。

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-962059.html

白鳥池は残すということなので少しホッとするが、水生植物池は廃止する。芝生広場はまさか人工芝ではないと思うが、たとえ天然芝であっても池より温暖化に寄与しそうだ。

池を残し、池の周囲に植えられている樹木も伐採しないでほしいが、どうなるのだろう？

ついでにいえば、「でいらぼっち」の碑も残してほしい。あの神話（巨人伝説）は興味深い。

鹿沼公園も民間企業に丸投げされ、どこにでもあるような面白みのない公園に変わってしまうのだろうか？

以下、２本のイベントのご案内です。

１．日本環境会議も神宮外苑再開発に反対するシンポジウムを８月５日に開催

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　　日本環境会議（JEC）主催『環境と公害』公開シンポジウム
「ＳＤＧｓに逆行する神宮外苑再開発」

『環境と公害』第52巻第3号　特集「神宮外苑再開発計画」を踏まえて　

日時：　2023年8月5日（土）午後1時半～4時（オンライン）

登壇者：　

石川幹子（中央大学研究開発機構教授、東京大学名誉教授）

大橋智子（建築家）

ロッシェル・カップ（経営コンサルタント、神宮外苑問題の署名活動代表）

原科幸彦（千葉商科大学学長、東京工業大学名誉教授）

司　会：　原科幸彦

※ オンラインで行いますので事前登録が必要です。

登録URL　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_zXh6Nn-uQc2JS0aULKuMWA

【シンポジウム開催の趣旨】

危機的な状況の神宮外苑。2023年1月、日本イコモスの「虚偽報告が多数」との指摘にも関わらず評価書は公示され着工。第二球場の解体工事が進み、9月には樹齢100年のものを含む樹木伐採が始まります。これは国民全てにとって重要な問題です。都市生活のQOLを損なってしまい基本的人権にも関わります。このままでは、日本中の都市公園に開発の手が伸びてしまいます。

都市において、100年もかけて育った樹木は貴重です。公共空間である神宮外苑の樹木は戦火の中でも生き残った、東京都心のレガシー。全国からの献金、献木、勤労奉仕で創られただけでも貴重ですが、加えて100年の間、守られ育てられてきたという歴史があります。

この歴史的な価値を尊重するのが、SDGsです。事業者はいずれも、SDGsの推進をと言っています。ならば、この100年間の重みはわかるはずです。イチョウやケヤキなど、数百年も育つ樹木を伐採するのは理がない。レガシーをと都知事が言うのなら、これを守るべきです

しかも、樹木は保存して、ラグビー場も野球場も改修する案が複数出されています。これらに目を向けないのは合理性に欠けます。あまりにも不透明な進め方です。

*参考　『環境と公害』第52巻第3号（2023年1月25日発行）で、神宮外苑再開発を特集

特集②〉　神宮外苑再開発計画　＜目次＞

特集にあたって――神宮外苑再開発計画　原科幸彦

近代日本の文化的資産である神宮外苑の保全と継承に向けてー社会的共通資本である都市の緑地の保全に向けてー　石川幹子

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神宮外苑再開発計画にみる問題――市民の立場から　大橋智子

日本とアメリカ、大きく違う計画への市民参加――問われる民主主義 ロッシェル・カップ

神宮外苑の環境はアセスメントで守れるか――日本の制度の効果と限界　原科幸彦

２．NGOによるバイオマス国際ウェビナーを８月９日に開催

8/9(水) 9:00～10:30 開催
　バイオマス国際ウェビナー「米国木質ペレット工場による大気汚染排出と健康被害」
　https://www.gef.or.jp/news/event/230809biomasspollution/　　　
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再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により促進されている木質バイオマス発電や、石炭とバイオマスの混焼向けに、今後、約850万トンの木質ペレットが米国から輸入されると予想されている。

生産地では、大量の木材を伐採し調達し続けることによる生物多様性や森林の多面的機能への影響だけでなく、木質ペレット工場からの大気汚染物質排出による住民の健康被害も問題となっている。これまでにドラッグス社やエンビバ社のペレット工場が米国の大気汚染防止法違反で罰金を科されている。

ペレット工場の多くは、黒人などマイノリティのコミュニティ、つまり所得や教育水準が低く、トラブルがあっても訴訟などについての知識や経済的余裕が乏しい人々の暮らす地域に建設されており、「気候正義」の観点からも問題があると考えられる。

この問題は、米国国内における公害であると同時に、大量の木質ペレット輸入国である日本にとっても、持続可能性やビジネスと人権の観点から無関係ではない。

本セミナーでは、木質ペレット工場からの大気汚染に詳しい現地の専門家・Patrick Anderson氏（Environmental Integrity Project）に状況を伺い、日米両国が今後どのように取り組んでいくべきかについてディスカッションする。

▼開催概要
日時：2023年8月9日（水）9:00～10:30
開催方法：Zoomウェビナー（同時通訳付き）
参加費：無料（要事前登録）

▼お申込み
zoom登録フォーム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EtRkm3IRR764qKqINBHgFA#/registration

▼お問い合わせ先
バイオマス産業社会ネットワーク　泊　E-mail: mail（a）npobin.net　Tel: 047-389-1552

地球・人間環境フォーラム　飯沼　E-mail: event（a）gef.or.jp　

（a）を＠に変換してお送りください。

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韓国で塩の価格が高騰しているそうだ。

東京電力福島第１原発の処理水の放出開始前に、塩を買っておこうという人が多いため個人客の注文数が急増。その影響で品薄になり、20%も値段が上がったとのこと。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/256891

なるほど。魚の買いだめはさすがにできないし、塩はまだあるので、せめて乾燥わかめなどは我が家でも買っておうか、などとつい思ってしまった。

汚染水の放出は避けられない選択ではないはずだ。日本政府は、あまりにも安易に考えすぎているのではないか。

核のゴミ捨て場もなく、汚染水もこのような状態なのに、日本は原発推進に舵を切った。

今度は対馬を核のゴミ捨て場にしようと狙っているようだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/252197

原発のリスクに目を背け、推進の旗を掲げたまま、あちこちを放射性物質で汚すのは本当にやめてほしい。

岸田さんとそのお仲間の方々は、子孫に美田を残す代わりに、放射能とプラごみで汚れた地球を残すつもりなのだろうか。