レジ袋有料化 例外も、容リ法改正を視野（原田環境相）

日本経済新聞（紙ベースで2019.6.7）によると、レジ袋有料化は業界ごとに課金に対応するとのことで、業界団体に所属していない個人店舗などのことはこれから検討する。例外もありうるらしい。

生分解性プラスチック（バイオベースのみ？）も例外として検討する見込み。

容器包装リサイクル法を一部改正し、対応する方向。

前回の発表とあわせて考えても、要するにレジ袋は「有料義務化」以外はまだ何も決まっていないようだ。

（以下、補筆）

経済産業相は、容器包装リサイクル法に基づく省令で対応すべし、といっている（以下、2019.6.7 JIJI.COM）。

世耕氏は「地球環境への負荷という点から、踏み込んだ政策を取らないといけない」として、有料化の方針自体は支持する考えを表明。その上で、既に容器包装リサイクル法に基づく経産省などの省令で小売店には有料化などを通じてごみを減らす努力が求められており、省令改正で有料化を実現するべきだとの考えを示した。

（再度補筆）

経済産業相の発表（2019.6.15）によると、レジ袋有料化は、2019年4月1日からの実施を目指すそうだ。

朝日新聞デジタル（2019.6.15）「レジ袋、来年４月から有料義務化　対策迫られるコンビニ」

＜関連記事＞

レジ袋、オリンピック前に有料義務を法制化（環境相発表）

＜参考＞

日本経済新聞（2019.6.6）「レジ袋有料化、「価格、業界ごとに設定を」環境相」

JIJI.COM（2019.6.7）「経産相、有料化は省令対応＝レジ袋めぐり政府内で相違」

レジ袋有料化例外も、容リ法改正を視野（原田環境相）