自治体のペットボトル回収を見直すべき時期

全国清涼飲料連合会(全清飲)は、2030年までにペットボトルの100%回収・リサイクルを目標に掲げている。

しかし、それを実現するための全清飲の計画は、自動販売機横に専用回収箱を設置することだ。その程度でペットボトルを100%回収できるのか。もし回収できるならば、もうとっくに全量回収されているのではないか。

全清飲の計画では、ペットボトルの川などへのポイ捨てを防いで回収率を上げるため、自動販売機の横に「自販機専用空容器リサイクルボックス」と名称を統一したゴミ箱を設置し、分別回収を呼びかける。2025年度までの目標として代替素材の活用を視野に入れる。

自販機横の回収箱から飲料容器が溢れ出している光景をよく見かける。特に軽いペットボトルは、溢れるとすぐに風で飛ばされ、缶よりもはるか遠くまで転がり、拾うことも難しい。

自販機横の回収箱が散乱ごみの大きな原因の1つになっていることは確かだ。

日本の「高い回収率」は、自治体が税金を使って定期回収しているためだ。とりわけ都市部の自治体は、週に1回という異様なほどの真面目さで頻繁に回収している。住民もその便利さを享受し、回収してもらうのが当然だと思っているようだ。

「だってペットボトルは売れてるのよね?じゃあソンしてないからいいじゃない」と。

しかし、「売れてる」金額よりも、回収に費やす金額(税金)のほうがはるかに大きい。

しかも、自治体の回収方法によっては、回収行程のどこかで、多くのペットボトルがルートから漏れ出し、川に流出し海へ行く。

ペットボトルを袋に入れ、屋外の集積所に出して、カラスよけのネットをかけるだけの方法で回収している自治体のペットボトルは、よくネットがめくれて袋ごと風で飛んでいる。また、自治体が準備したコンテナにバラでペットボトルを入れさせて回収する自治体のペットボトルも、コンテナからペットボトルが溢れ、散らかっている光景を旅行先で見たことがある。

多くの自治体のペットボトル回収方法は万全ではなく、自販機横の回収箱同様、散乱ごみの原因の1つになっているのだ。

しかし、自治体が頻繁に回収するおかげで、高い回収率を維持していることも事実。事業者団体はその「既成事実」を当然と考え、現在の高い回収率を楯に、生産者責任としてまともな回収方法(例えばデポジット制度など)を考えていないようにみえる。

それが今回の決定である「自販機横に専用回収箱を置いて100%の回収を目指す」という甘い方針につながっているのではないか。

自治体が散乱ごみ対策としてできることの1つは、まずペットボトルの定期回収をやめ(あるいは回数を減らし)、回収率を下げることで生産者責任を促すのが、案外一番の近道ではないか、と最近考えている。

少なくとも税金を湯水のように使ってペットボトルを頻回に回収し、ペットボトル生産者の営利事業を手伝っているのはおかしくはないか。

その上、回収した(回収してあげた)ペットボトルを容器包装リサイクル協会へ渡した挙げ句、AだのBだのDだのとランク付けされ、一喜一憂するのは馬鹿げていないか。

自治体には今一度考え直して欲しい。

<参考>

朝日新聞(2018.11.30)「ペットボトル回収・再利用「100%」へ 業界が初目標」

https://digital.asahi.com/articles/ASLCY54TZLCYULFA01M.html

 

 

 

風船禁止が増加 ストローの次は風船?

北米では沿岸州を中心に、域内で風船の販売や使用を禁じる町が、少しずつ増えてきているという。

バージニア州の海岸に打ち寄せられるゴミを、4年にわたって追跡調査したところ、風船のゴミの破片が、1万1000以上も発見されたとの報告もあるそうだ。

<出所>

GIZMODO(2018.8.27)「使い捨てレジ袋、ストローの次は・・風船が使用禁止になるらしい」↓

https://www.gizmodo.jp/2018/08/balloons-are-bad.html

東京都 プラごみ削減部会を設置

東京都が24日、使い捨てプラスチック製品の削減や再利用を考える「プラスチック部会」を設置した。小池都知事は、「まず櫂より始めよ。都職員には都庁内の売店でレジ袋の利用をやめてもらう」ことにしたとのこと。

部会は、年内に中間まとめを発表し、パブリックコメントを経て、2019年夏ごろまでに最終答申をまとめる予定。

使い捨てプラスチックの大幅削減を促す仕組みや、プラスチック製品の再利用などを進める方法について、専門家らからなる委員が議論するという。

まず櫂より始めよ、は正解だと思うが、レジ袋はどうなったのだろうか?以前、2020年までにゼロにすることを目標に、「レジ袋削減に向けた意見交換会」を立ち上げたはず。これに関しては、まだ成果も見えない。

プラスチック部会の委員に事業者の名前が、日本チェーンストア協会と東京商工会議所以外はないところをみると、事業者を多数入れたレジ袋削減に向けた意見交換会ではラチがあかないということで、メンバーを一新し、これから本格的に取り組むということだろうか?

そうであればよいが、もしここでも何も決められなければ、税金と時間の無駄遣いになってしまう。

<参考>

朝日新聞(2018.8.25)「都、プラごみ削減へ部会」

東京都(2018.8.24)「プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方」諮問書↓

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/resource/tokyo/index.files/30.8.24-shimon.pdf

同上諮問の用紙↓

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/resource/tokyo/index.files/30.8.24-syusi.pdf

東京都(2018.8.24)東京都廃棄物審議会 会議次第(当日資料等)↓

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/resource/tokyo/index.files/30.08.24-haihusiryou.pdf

 

 

コンタクトレンズがマイクロプラスチックの一因に

米アリゾナ州立大の研究チームによると、アメリカの下水に流されているコンタクトレンズは、年間最大33億枚。それらが、細かく砕けて、マイクロプラスチックを増やしている可能性があるそうだ。

アメリカのコンタクトレンズ使用者は約4500万人でそのほとんどがプラスチック製ソフトコンタクトレンズを使用し、そのうち15〜20%の着用者が、流しやトイレに使用済みレンズを流しているとのこと。アメリカだけでも18億から33億6000万枚のレンズが下水に流されている。

下水に流されたコンタクトレンズは、下水処理場で、汚泥2ポンド(約900グラム当たり)2枚程度見つかる。一部は、小さく砕かれ、下水処理場の設備を通りぬけ、水環境に流出するか、汚泥に含まれて処分場の地中などで拡散している可能性があるそうだ。

日本のコンタクトレンズ着用者は、使用後どのように処理しているのだろうか?

<出所>

朝日新聞(2018.8.22)「コンタクト、プラごみの一因か 米の下水に年間33億枚」↓

https://www.asahi.com/articles/ASL8P4HN4L8PULBJ00B.html

北海道の外食チェーン プラ製ストローを廃止

北海道では、プラ製ストローを廃止する外食チェーンが相次いでいる。

外食チェーン「アイックス」は、8月末までに道内外の直営店75店舗でストローを原則廃止する(年間約100万本使用)。子どもや障がい者など必要な人にはメニューにより提供。

また札幌開発は、これまでアルコールと区別するためソフトドリンクにのみプラスチック製ストローをさして提供していたが、紙製に切り替える方針。将来的には、グラスを変更し、両者の区別がつくようにして、ストローを廃止する方針とのこと。

<出所>

日本経済新聞(2018.8.23)「北海道の外食、ストロー廃止 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34463300S8A820C1L71000/

今年のオーバーシュート・デーは8月1日 地球1個分の暮らしを超える日

2018年の「オーバーシュート・デー」は8月1日。あと2日で、地球は赤字生活に入る・・というより、あと2日で私たちは子孫の使うべき資源を借用して使う借金生活に入る。

オーバーシュートとは、人間が地球の収容力(バイオキャパシティ)を超えてCO2を出したり資源を使ったりすることで、オーバーシュート・デーとはちょうど地球のバイオキャパシティを使い果たし、元本に手を付け始める日のことである。

地球のバイオキャパシティの範囲内で暮らしていたならば、地球温暖化は起きなかったはずで、ごみ問題の解決もこれ程難しくなかったはずだ。

子孫に残すべき資源に手を付けても、今の世代の人間がそれを穴埋めすることはおそらくできない。穴は毎年大きくなり、地球のバイオキャパシティはそのうち急落するだろう。

現在人間は、世界平均で地球1.7個分の暮らしを送っており、先進国など資源浪費国はどこも平均を軽くオーバーしている。今の日本人と同じ暮らしを世界中の人たちが送ると、地球は2.9個必要になるそうだ。

<参考>

共同通信(2018.7.26)「あと1週間で地球は赤字 今年の「アース・オーバーシュート・デー」は8月1日」

https://www.kyodo.co.jp/mamegaku/2018-07-26_1845070/

朝日新聞(2018.7.3夕刊)「日本の暮らし、地球2.9個分 環境負荷、独自の単位で数値化」

https://www.asahi.com/articles/DA3S13568752.html

ディズニーランドもストロー廃止 東京は別

ウォルト・ディズニー・カンパニーは、2019年半ばまでにディズニーランドなどでプラスチック製の使い捨てストローの使用をやめると発表した。

しかし、運営母体が異なるため、この決定は東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)には反映されないとのこと。東京ディズニーリゾートもプラスチックごみの削減については検討しているそうだ。

<出所>

東京新聞(2018.7.27)「米ディズニーもストロー廃止 環境保護で来年半ばまでに」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072701001598.html

 

乳がんと牛乳

乳がんを克服した友人に勧められジェイン・プラント著『乳がんと牛乳』(佐藤章夫訳、径書房)を読んだ。

著者は乳がんにかかり4回も再発しながら、なんとか原因を突き止めようとして、乳製品に辿り着いた。乳製品を一切やめたところ、首に転移していたがんが消えたという。

乳製品をやめることで、乳がんと前立腺がんのリスクを減らせるとのこと。

とても説得力があった。

セミナーのご案内 サラワク州での日本企業の対応状況

かつて、マレーシア・サラワク州の熱帯林は、日本のコンクリート型枠のために消滅している、といわれていた。

サラワク州から現地住民が、これ以上森を伐らないでほしい、と来日したこともまだ記憶に残っている。

サラワクの熱帯林は今どのようになっているのか?セミナーが開催されるそうだ。

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5/29(火)東京、6/1(金)大阪【公開セミナー】
足下に熱帯林を踏みつけて~日本の住宅サプライチェーンにおける取り組みをサラワクの熱帯林に与える影響から評価する~
http://www.jatan.org/archives/4362

日本では合板の9割は住宅産業で使われています。マレーシア・サラワク州から輸入される合板は建設現場で使われるコンクリート型枠用が知られていますが、住宅や商業施設などのフローリング向けに相当量が使用されています。本セミナーでは、サラワク州での環境社会問題の現状報告と、過去3回のアンケート調査に基づいた日本企業の対応状況について、お伝えします。セミナー会場にて、最新レポートの発表を行います。

【開催場所】
<東京>
日時:2018年5月29日(火) 10:00~11:45(開場9:30~)
会場:東京ウィメンズプラザ2F 第一会議室
東京都渋谷区神宮前5-53-67

<大阪>
日時:2018年6月1日(金) 10:00~11:45(開場9:30~)
会場:エル・おおさか(大阪府立労働センター)5階501号室
大阪府大阪市中央区北浜東3-14

【プログラム】
1. サラワク産フローリングのサプライチェーンにおける日本企業の調達方針に関する調査・分析(逐次通訳付)
/ペグ・パット(マーケット・フォー・チェンジ:MFC)

2. 森林認証制度(FSC、PEFC、MTCS)の分析(逐次通訳付)
/ネイサン・ハリス(マーケット・フォー・チェンジ:MFC)

3. サラワク州における森林認証林における周辺コミュニティとの軋轢
/原田 公(熱帯林行動ネットワーク:JATAN)

【参加費】無料

【申 込】以下のフォームからお申し込みください。
https://goo.gl/1Epwwp

【問い合わせ】 熱帯林行動ネットワーク (JATAN)
160-0022 東京都新宿区新宿1-23-16 3F
電話/FAX:03-5269-5097、Email:info(at)jatan.org
*(at)はアットマークに変更

【共 催】マーケット・フォー・チェンジ(MFC)、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)

【ウェブサイト】過去のレポートは以下リンク先からご覧いただけます。
http://www.jatan.org/archives/3881

英国で砂糖税開始 アジアでも導入進む

糖尿病や肥満対策として、世界中で検討、あるいは既に実施されている砂糖税。清涼飲料に含まれる砂糖に課税される。
2018年4月6日から英国でもソフトドリンクを対象に導入されるが、日経新聞によると、アジアでも増えているそうだ。

タイで2017年秋に導入、フィリピンでは2018年1月から、インドネシアやベトナムでも検討中とのこと。

健康のためならば砂糖税もよいかもしれないが、環境のためならば、砂糖抜きの茶系飲料の多い日本では砂糖税よりも、かつてのような清涼飲料税を復活させるほうがよいかもしれない。

<参考>日本経済新聞2018.4.3「甘い清涼飲料に「砂糖税」 アジアで広がる↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28920420T00C18A4MM0000/?n_cid=NMAIL007