J&Jがベビーパウダーを自主回収、アスベスト混入!

ジョンソン アンド ジョンソンが、アメリカで生産・出荷されたベビーパウダー製品の一部を自主回収すると発表した。

発がん性物質であるアスベストが米食品医薬品局(FDA)の検査で、検出されたためだ。

「ベビーパウダーに使われる鉱物「タルク(滑石)」はアスベストと組成が似ており、鉱脈が近いことも多い」とのこと。

J&Jは既に同製品に1万件を超える訴訟を抱えているが、一貫して混入の可能性を否定してきた。しかし、今後裁判への影響は避けられないようだ。

日本経済新聞(2019.10.19)↓

2018年に米国で生産・出荷したベビーパウダー約3万3000本が対象。J&Jによると、ネットで購入した同社のベビーパウダーからごく微量のアスベスト(石綿)を検出したと17日にFDAから通知を受けた。

以前からベビーパウダーを赤ちゃんが吸い込むことによる健康被害は指摘されている。「アスベストの混入を防ぐ対策は30年以上も前に日本では採られているから安全」という専門家の声もある。

しかし、検査漏れの可能性などはいくらでもあり、赤ちゃんにそのようなロシアンルーレットまがいのことをする必要はない。

仮にアスベストが含まれていなかったにせよ、微粒子を吸い込むことによる悪影響も懸念される。

これを機に、ベビーパウダー使用者は使用を止めた方が安心だ。

<参考>

日本経済新聞(2019.10.19)「J&J、ベビーパウダー3万本自主回収 発がん物質混入」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51176370Z11C19A0000000/

Bloomberg(2019.10.19)「J&Jが「ベビーパウダー」自主回収、微量のアスベスト混入」↓

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-19/PZLVAJDWX2Q301

ハウスが生ごみをバイオプラの原料に、アップサイクルかも??

最近よくアップサイクルという言葉を聞く。

単なるリサイクルではなく、元の製品より価値の高いものにリサイクルすることを指すらしい。

しかし、アップサイクルを謳っているものをみると、たいていは単なるリサイクルに見える。

そう思っていたところ、ハウス食品が工場から出る野菜を植物性プラを製造するアミカテラに原料として提供するという報道があった。(日経新聞2019.10.19↓)

SBIインベストメント(東京・港)と共同で設立した「ハウス食品グループイノベーションファンド」を通じて出資した。ハウス食品グループ本社は、工場で廃棄される野菜などの植物繊維をアミカテラに原料として提供する。工場からの廃棄量削減につなげる。

アミカテラで作られる植物性プラスチックでもし必需品(「安易に使い捨てられないもの」という意味で)が作られるならば、これは「アップサイクル」の事例かもしれない、と思った。

<参考>

日本経済新聞(2019.10.19)「ハウス食品、植物性プラ製造のベンチャーに出資」↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51172270Y9A011C1TJC000/

 

 

固定価格買取制度の基準見直しを

FIT(固定価格買取制度)に温室効果ガス(GHG)の基準を入れるかどうかの議論が、佳境に入っている。

経産省は、相変わらずGHG基準を入れるつもりはないそうだ。

このままではパーム油や輸入木材などがどんどん燃やされて、再生可能エネルギーとして売られることになる。

私たちが電気代に上乗せして支払う再エネ賦課金は、決してバカにならない金額。それが、インドネシアやマレーシアのパーム油生産のための森林伐採や、泥炭湿地帯の破壊に使われるということだ。

インドネシアの森林火災による煙害は、今年も激しい。乳児らの死者も出ている。パーム油を買い続ける日本にも責任があるのではないか。

輸入木材にしても、伐採地によっては地球温暖化を加速させる。

パーム油や輸入木材を燃やして発電することが、なぜFITで認められるのか、理解に苦しむ。

<煙害についての参考>

朝日新聞デジタル(2019.9.23)「インドネシアで煙害深刻、乳児ら死亡 周辺国も巻き添え」

https://digital.asahi.com/articles/ASM9P2RP1M9PUHBI00L.html

 

グリホサートと枯葉剤と自閉症

遅ればせながら、『日本が売られる』(堤未果著)を読んだ。

「民営化」や「基準緩和」などのような耳に心地よい呼び名で、日本の資産や安全がどんどん海外へ売られている、という内容。

とても考えさせられた。

もともとカジノにも水道民営化にもグリホサートにも反対だ。周囲にも反対の人が多い。

しかし、いつの間にか法律が変えられ、気付いたら話が進んでいる。これらの事柄が、なぜ突然進められてしまったのかがこの本に書かれていた。

怖ろしい話だ。

カジノは絶対に作らないでほしいが、グリホサートの危険性も明らか。

しかし、日本ではグリホサートが身の回りに溢れている。グリホサートを有効成分とするラウンドアップは、ドラッグストアでいくらでも売られているし、グリホサートのジェネリック品を使った製品も多い。

それをなんとかしてほしいと思っているうちに、日本は、小麦や野菜などのグリホサート残留基準値を大幅に緩和してしまった。

その背景もこの本で少し触れられていて驚いたが、一番ショックだったのは、グリホサートに耐性をもつ雑草については「2、4ーD」(枯葉剤の主成分)で枯らせばよいという結論になった、という部分だ。

日本では、この「2、4ーD」を使った除草剤も、その耐性遺伝子組換えトウモロコシも、既に承認されたという。

この除草剤には、ダイオキシンは含まれていないのだろうか?

また、この↓サイト情報によると、市販される多くの小麦製品からグリホサートが検出されている。

http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/report/agr/glyphosate/wheat_flour_1st/index.html

アメリカやカナダの小麦粉は、小麦の収穫前にグリホサートを散布するプレハーベスト処理がなされているためだとのこと。

そういえば最近、日本で市販されているパンの多くからグリホサートが検出されたというニュースを聞いた。

もちろん、学校給食のパンからも検出されたという。

さらに、「グリホサートなど農薬と自閉症との関係についての調査も発表された」というから怖ろしい。

YAHOO!ニュース(2019.8.26)「グリホサート、安全神話の終焉 人体への健康被害明らかに」↓

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00010001-kinyobi-soci

出生前および出生後1年目までにグリホサートなどの農薬に曝露した子どもが、曝露していない子どもに比べて、自閉症スペクトラム障害(ASD)になるリスクが高い、とのこと。

1歳未満の子どもに、市販のパンを食べさせるのはやめた方がよいということか(しかし、離乳食には食パンを使った献立がいっぱいある)。

日本の「安全安心」は、自分の利益しか考えない巨大企業と、そこから献金をもらう政治家のせいで、これからますます脅かされそうだ。

国産杉のお棺

国産杉を使ったリーズナブルな値段のお棺ができたそうだ。

以前、父の葬儀の際、葬儀屋さんからお棺を選ぶようにいわれ、カタログを見せられた。値段は各種あるが、材の選択肢は少ない。

やはり地産地消。国産材で、とお願いしたが、すべて中国材だといわれた。

自分のときはあらかじめ、再生紙の板紙のお棺と骨壺をセットで用意しておこう、と思いきや、まだ早いかとそれきりになっていた。

この杉のお棺もなかなか良さそうだ。

<参考>

東京新聞(2019.8.14)「国産スギ棺で安息の「旅」 台東の染木さんが製造」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201908/CK2019081402000125.html

 

環境政策で欧州をけん引するフランス、「反浪費法」など新法続々

ヨーロッパ諸国には、スウェーデンやデンマーク、ドイツなど優れた環境政策をもつ国が多い。かつてのフランスは、そのなかでほとんど目立たない存在だった。

しかし、最近のフランスの環境政策は勢いがある。新しい手を次々と繰り出し、EU(欧州連合)をけん引している。

例えば、2015年に制定された売れ残り食品の廃棄を禁止する法律は画期的だった。これにより、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーは、賞味期限切れなどの食品を勝手に廃棄処分できなくなった。代わりに、慈善団体へ寄付したり、動物の餌として活用することになり、話題を呼んだ。

使い捨てプラスチック削減分野でも、レジ袋の禁止(2016年7月)や、生鮮食品を包むレジ袋以外の使い捨てプラスチックの禁止(2017年1月)など、対応が早かった。

さらに先月(2019.6.4)、フランス政府は、売れ残った洋服や非飲食品の廃棄処分も、2023年までに完全に禁止することを決めた。この法律が施行されると、売れ残りの衣類などもリサイクルかリユース(寄付)などにより処理しなければならない。

「残ったら燃やせばいい、捨てればいい」という安易な大量生産がなくなりそうだ。生産現場でのスケールメリットは、必ずしもエコではない。

また、フランスは、拡大生産者責任の対象商品をさらに拡大する。

JETRO(2019.7.19)によると、現在、生産者の責任で回収・リサイクルが義務付けられている製品群(現行で義務付けられているカテゴリーは電気・電子機器、容器包装、衣料・靴、家具など14種)に、新たに建材、玩具、スポーツ用品、DIY・ガーデニング用品、たばこ、ウエットティッシュなどを加える、ということだ。

また、この法案で、企業から徴収する回収・リサイクルのための拠出金(日本でいうところの再商品化費用だが、フランスでは回収分もほとんど企業が支払っている)を見直す。以下、転載↓

環境に配慮した製品の拠出金は割引し、リサイクルの可能性が制限されている製品には拠出金を割り増しする制度の導入が盛り込まれた。割り増しまたは割引の金額は、製品の販売価格の20%を上限とする。また、特定の製品や資材の市場投入の条件にリサイクル材料の最低使用量を設定することを可能にする。

今朝の日経新聞に記載されている審議中の「新法(反浪費法)」というのは、これのことだろう。消費するプラスチックの量を大胆に減らすため、不要なプラスチックを多く作る企業にはペナルティを与え、環境に良い商品を作る企業は恩恵を受けられる仕組みを作る、とある。

この法律がどのような成果をもたらすことになるのか、とても楽しみだ。

加えてフランスでは、飲料容器のデポジット制度も検討中だ。EU目標である2029年までに90%以上のペットボトルを回収するという目標を達成するためである。そのためのプロジェクト推進委員会が作られた。

「容器の返還方法や対象容器の種類などの具体的内容について協議を重ね、9月から国会で審議予定の「循環経済のための廃棄物削減に関する法案」に盛り込む予定」(JETRO, 2019.6.28)とのこと。

しばらくフランスの環境政策から、目が離せない。

日本の容器包装リサイクル法は、フランスの制度をモデルにしたといわれている。当時のフランスの容器包装令は、企業負担分がドイツに比べ少なかった。ドイツは拡大生産者責任が100%達成されているが、フランスは50%程度だといわれていた。

そのため、生産者の負担を減らす方が制度を導入しやすい日本としては、ドイツではなくフランスをモデルにしたと考えられる。しかし、フランスではその後どんどん生産者の負担割合を増やしていった。

日本の容器包装リサイクル法は、生産者が負担すべき回収費用を自治体が負担しているという点で、1995年当時からあまり変わっていない。再商品化費用よりもはるかに高い回収費用を、相変わらず自治体が税金で負担しているのだ。日本の環境政策の後進性は、最近特に顕著だ。

<参考>

「反浪費法」については日本経済新聞(2019.8.1)「プラごみ汚染どう防ぐ」:「大胆な削減」へ法整備(仏環境副大臣)

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48022860R30C19A7TCS000/?n_cid=DSTPCS001

JETRO(2019.7.19)「生産者による回収・リサイクル責任を強化する循環経済法案を閣議決定」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/b9538c17bf66d373.html

JETRO(2019.6.28)「容器回収を促すデポジット制度導入に向け、委員会を設置」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/ecee09ae588092a9.html

 

 

再エネ賦課金なぜ値上げ?使途に疑問

5月から、再エネ賦課金が値上げされた。

再エネ賦課金は、私たちの支払う電気料金に上乗せされているもので、FIT(固定価格買取制度)により電力会社が再エネ事業者から電力を買い取る際に使われていると聞く。

原発や石炭火力に不安をもつ身としては、再生可能エネルギーは応援したい。

しかし、最近山へ行くと、メガソーラーが目に付くのには閉口している。せっかくの景観が台無しだ。しかも、治山は大丈夫なのか?治水は大丈夫なのか?と心配になる。

気候が変わりそうなほど、メガソーラー面積が増えているように見える。先日の九州南部豪雨で損壊したメガソーラーは、メガソーラー設置自体に問題はなかったのだろうか。

さらに心配なのはバイオマス発電だ。バイオマス発電のFIT価格は異常なほど高い。

太陽や風を利用する自然エネルギー発電と異なり、燃料代がかかる、というのはわかる。バイオマス発電所は、設備だけ作ればあとは維持費以外はほとんどかからず継続的に発電できる、というわけではない。

しかし、これほど高いと、世界中の燃料になりそうなものが集まってくるのではないか。例えば、パームオイルやヤシ殻などはその一例だ。現地に昔から自然に生えているココヤシと違い、パームオイルを収穫するアブラヤシは外来種で、その単一栽培(プランテーション)は問題が多い。

パームオイルは、昔からいろいろ悪い評判を聞いていたので、できるだけ買わないようにしてきた。しかし「植物油」表示で、ほとんどあらゆるものに入っているから、最低限は買ってしまう。カレールー、チョコレート、クッキー、インスタントラーメン、洗剤、シャンプー・・・などなど。

そのパームオイルを、食べたり使ったりするだけでなく、燃料にまでするとは・・しかも、ヤシ殻まで輸入することにCO2削減効果があるとは思えない。

また、外国から木質チップを輸入して燃やしているバイオマス発電所も、本当に大丈夫なのか?と心配だ。

本当に燃やすしか用途のない木だったのか?「低質材」というのは、人間にとって有用度の低い木だというだけで、他の生物にとっては貴重な木であることが多い。

再生可能エネルギーは本当に「再生可能」なのか、自然破壊ではないのか、今一度見直しが必要だ。

見直すことなく、年間一万円近くも再エネ賦課金を取らないでほしい。

そもそもFIT価格が太陽光などで下がっているにも係わらず、なぜ5月から再エネ賦課金が値上げされたのだろう?

熱波で仏原発2炉停止、熱波は人間の活動が原因の可能性

欧州各国で熱波による影響が出ている。

フランスでは原子炉を2基停止した。原子炉の冷却水を放流することで、さらなる水温上昇を招き、生態系に悪影響が出る怖れがあるためとのこと。

やはり原発は、温暖化への関与が大きいのだろう。日本でも早急に停止すべきだ。海水温の上昇は、プランクトンやサンゴに致命的な影響を与える。

ベルギーでは屋外で働く公務員の業務が停止され、イギリス南東部では、高温で線路がゆがむ可能性があるとして、速度を落として運行するという。

農作物や家畜にも悪影響が出るなど、経済活動への影響は大きい。

熱波は、人間の活動が原因である可能性が高いそうだ。

<参考>

日経新聞(2019.7.25)「欧州で熱波 パリ40度 原子炉停止、鉄道は減速運行 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47777820V20C19A7FF1000/

焼却施設でエネルギーの地産地消?!長野市

長野広域連合がごみの焼却施設を発電施設と位置付け「ながの環境エネルギーセンター」(2019年3月稼働予定)を作り、運転を開始している。

発電される年間約3200万kWh(キロワット時)の余剰電力を、日立造船が全て買い取り、長野市立の小中学校、高校、計80校に供給するそうだ。

広域でごみを処理し、売電するのはよいが、そのエネルギーを学校に回すとして「地産地消」や「環境」を前面に押し出すことには疑問を感じる。

焼却施設のエネルギーが直接80校へ行くわけではないだろう。あくまでも日立造船が買い取った電力を、他の発電所の電力と一緒にし、その一部が学校でも使われるから学校へ直接供給するのと同じこと、と考え、決めたはず。

ではなぜ学校で、と決めたのか。他の公共施設でも、焼却施設の近隣住宅地でもよかったはずだ。

子どもたちへの「環境教育」のつもりだとしたならば、逆効果ではないだろうか。子どもにごみ削減の必要性を教える方が、ごみで発電した電気を使う、と教えるよりもはるかによい。

これでは、「ごみを出しても電気になるから大丈夫」と子どもたちに教えるようなものではないか。たとえ、直接口に出してそういわなくとも、そのメッセージはどうしても伝わってしまうだろう。

廃棄物発電など、たとえ高効率発電でも高々20%程度。火力発電所にはとうてい及ばない。最近の報道では、60%を越す効率のよいLNG発電などもあると聞く。しかも、ごみは「再生可能エネルギー」ではない。

長野市にはゼロ・ウェイスト政策を目指してほしかった。残念だ。

<参考>

「ながの環境エネルギーセンター」↓

https://ecohitz-nagano.ekankyo21.com

スマートジャパン(2019.3.4)「ごみ焼却でエネルギー地産地消、余剰電力を長野市の学校に供給」↓

https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/04/news057.html

 

原発支える費用を電気料金に上乗せ、経産省検討

経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているとのこと。
朝日新聞(2019.3.23)によると、経産省内で検討されている仕組みは「原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるもの」。

以下、転載

経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。

 政府は30年度から、電力小売事業者に原発や再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー源」の電気を販売量の44%にするよう義務づける。小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度は買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的に消費者や企業に回ることになる。

なぜ、経産省はここまでして、原発を推進したいのか?
そういえば、中国でも原発を増設するというニュースが最近あった。
「原発が4年ぶり新規着工へ 福建と広東、20年向け建設加速か」↓
https://www.nna.jp/news/show/1882434

両国とも、福島原発事故のことは忘れてしまったようだ。

<出所>
朝日新聞(2019.3.23)「原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ 経産省検討」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13945799.html