旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
富山県の「使い捨てプラスチック等に関する消費者意識調査」の結果がすごい。
全国調査に比べ、ごみに対する県民意識がとにかく高いのだ。
これは、レジ袋を他県に先駆けて有料化したことの効果だろうか。それとも、もともとエコ意識が高いため、有料化に成功したのだろうか。
住民意識が高いため、小売店も、傘袋を配布しない、バラン（緑のギザギザ）を入れない、ストローやフォークを無料で配布しない、などごみに配慮する店の比率が高い。
日本が全国どこも富山県なみのエコ意識になれば、日本は大きく変わる気がする。
次回の意識調査では、ペットボトルに関する意識もぜひ聞いて欲しいものだ。
＜参考＞
富山県ウェブサイト（2019.12.4）↓
ハワイ州では、2021年１月から法律でオキシベンゾンとオクチノキサートの入った日焼け止めは禁止される。オクチノキサートは「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」という名称で、日本で販売されている日焼け止めにも広く使われているそうだ。
確かに、日本のドラッグストアーで売られている日焼け止めクリームを見てみたところ、その多くに、このメトキシケイヒ酸エチルヘキシルが入っている。
ショックだったのは、「無添加」とか「食品成分」などと書かれていたため愛用していたマミーUVケアシリーズの日焼け止めにまで「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」が入っていたこと。よく読むと、無添加とは「無着色・無香料・防腐剤フリー・無鉱物油・アルコールフリー」の意味だった…。
ハワイでの禁止は、サンゴの赤ちゃんの育成を妨げるなどのためだが、人間への影響も懸念してのことかもしれない。
ヨーロッパでは、以前からこれらは環境ホルモンだと指摘されているし、アメリカでも日焼け止めの化学物質は、体内に吸収されてしまう、と専門機関が指摘している。
特にスプレータイプとローションタイプは、「血液中の化学物質のレヴェルは塗布をやめても実験終了まで上昇し続けた」とのことだから怖い。
少なくとも、紫外線吸収剤や香料は避けたい、と思っていたところ、ハワイ土産に日焼け止めクリームをもらった。
まずその大きさにビックリ！見ると、８FL OZ（236mL）もある。
普段通りの量を塗ると、若干白残りするため、少なめのほうがよいようだ。ノビが良いため少しだけでも十分。防水時間は80分とのこと。
紫外線吸収剤はもちろん、環境ホルモンだといわれているパラベン（防腐剤）や香料も入っていない。
日本ならば、自然食品店などにしか売られていないようなものが、一般の店で普通に安く買えるのがうらやましい。
＜参考＞
「日焼け止めの化学物質は体内に吸収され、血液中に流れ込んでいた：米当局の臨床試験から明らかに」↓
https://wired.jp/2019/05/08/sunscreen-chemicals-soak-all-the-way-into-your-bloodstream/
拡大生産者責任という言葉を、生産者自身から聞くようになり、喜んでいる。
例えば、ユニリーバは拡大生産者で、回収費用を自ら負担することを表明した。
一部他メーカーも追随する方向を示しているようだ。
マレーシアでは、日用品などをプラスチック容器包装に入れて販売していたメーカー自らが、リサイクル工場を建設する動きが活発だ。
しかし、日本のペットボトルを利用する飲料メーカーは相変わらずだ。ここまで来ると、さすがに日本の消費者もおかしいと思い始め、自動販売機からペットボトルをはずす動きが出始めた。
意識の高い鎌倉市もそうだが、富士通や積水ハウスなどもペットボトルから離れる動きを見せている。
それに対し、ペットボトルリサイクル推進協議会は、
ペットボトルのリサクル率は２０年度以降、８５％前後で推移。米国は２０％台、欧州は３０～４０％台で、日本は世界最高水準という。さらに同協議会は今年、２０３０（令和１２）年度までに、リサイクルのほか焼却熱の利用で１００％有効利用する目標を定めた。幹部は「プラスチック製品の中で、ペットボトルはリサイクルのトップランナーで、自販機で販売をやめる動きには違和感を覚える」と疑問を投げかけている。
とのこと。
米国の20〜30％台、欧州の30〜40％台というのは、あくまでも平均で、人口の多い州や国に引きずられた結果。国により計算方法も異なり、単純に比較できない。
1960年台後半以降、空き缶散乱がひどかったため、世界各地でデポジット制度にしようという気運が盛り上がった。
それを飲料メーカーが猛反対し、一部の州や国でしかデポジット制度導入がかなわなかった。例えば、１回目は阻止され、２回目の議会で導入が決まった米オレゴン州では、全米から大挙して業界団体が押し寄せ、反対のキャンペーンをはったという。
デポジット制度を導入できたところでは、今でも高い回収率を実現しているが、導入を阻止されてしまったところでは回収率が低い。
日本は、導入を阻止されてしまった国の１つ。今でも京都市内でのデポジット制度導入をめぐる闘いは、生々しく語られることがあるほどだ。
しかも、日本は、いまだに時代遅れの容器包装リサイクル法で、税金による回収を正当化している珍しい国だ。
以前は、ペットボトル回収は税金の無駄遣いだと怒っていた自治体職員も、最近は諦め気味だ。中には、「ペットボトルは売れている」などという職員すらいる。売れている金額の何倍もの経費が回収にかかることは、頭にないようだ。
これほど税金でコマメに分別回収していてさえも、散乱も多ければ、集積所の燃えるごみに入っていることも多い。
これだけペットボトルが散乱したり、自治体の可燃ごみに混入したりしていながら、90％以上の回収率で、80％以上のリサイクル率など、一体誰が信じるというのか。
世界の散乱ごみ調査で、コカコーラは散乱ごみトップの企業。日本のグリンピースによる国内一部地域の調査では、１位がサントリー、２位がコカコーラ、３位キリン・・と飲料メーカーがズラリと並ぶ。
写真を見ると、圧倒的にペットボトルが多い。
ペットボトル業界は、税金やボランティアによるごみ拾いの善意の上で、「高い回収率を達成」などといつまでもあぐらをかいているのではなく、そろそろ社会的責任を果たしてはどうだろう。
＜参考＞
産経新聞（2019.12.3）「自販機からペットボトル排除相次ぐ 使い捨てプラ削減」↓
https://www.sankei.com/life/news/191203/lif1912030021-n1.html
ユニリーバ（2019.10.7）「ユニリーバ、廃棄物ゼロの世界を目指して新たなコミットメントを発表」↓
グリーンピース（2019.11.21）「プラスチック汚染の世界1位は2年連続であの企業。日本の企業は…」↓
９月に国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたという。
日本の温暖化対策や、トンチンカンなプラスチックごみ対策を見れば、断られて当然だろう。
たとえば日本では、0.05mm以上の厚さのレジ袋は無料配布OKの対象だが、ドイツでは0.05mm以下のレジ袋は禁止されるとのこと。
つまり、ちょうど0.05mmのレジ袋があれば、それは日本では無料でいくらでも配布OKだとされる。しかし、ドイツでは0.05mmでは「一度使用したあと、ほとんど再利用されない」として、たとえ有料であっても配布自体が禁止されるということだ。
さすがはドイツ。
日本のこのゆるさは、環境よりも企業の目先の利益を優先したい表れだろう。
小泉環境相も、先日外国の記者から「石炭火力をどうするのか？」と聞かれ、「減らす」と回答したものの、「どうやって？」とさらに聞かれて、返答に詰まっていた。
そりゃあそうだろう。地元の横須賀で石炭火力発電所が建設中であるにも関わらず、何もできないのだから答えられるわけがない。
日本は国連の演説を断られても仕方ない。
以下ロイター（2019.11.29）↓
日本は、安倍首相が演説し、６月に議長を務めた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。
G20の結果報告という大義名分を付けてさえも演説を断られたということは、日本ではG20が大成功で、日本の手柄だとされているが、国際社会ではほとんど評価されていないということだろう。
＜参考＞
EIC（2019.11.6）「ドイツ 連邦内閣が厚さ50マイクロメートル以下のプラスチック製レジ袋の使用を禁じる法案を承認」↓
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=43166&oversea=1
ロイター（2019.11.29）「安倍首相、国連演説を断られる」↓
https://jp.reuters.com/article/idJP2019112901001076
福助工業が、海洋でも土壌でも分解する生分解性プラを開発したとのこと。
現在、国際認証を取得申請中だそうだ。
2020年７月からの販売開始を目指す。
TUV オーストリアの海と土壌の認証を得るのは単体フィルムで世界初、とのことだが、確かカネカのPHBHも、海、土壌、コンポストの分野で認証を取っていたような？カネカは単体フィルムではなかったということか。
よくわからないが、技術革新は素晴らしい。しかし、たとえ海でも土でも分解する生分解性のプラスチックであっても、使い捨てのものが増えるのは困る。
福助といえば、レジ袋生産量では日本トップの企業。
この生分解性プラで福助はレジ袋を作るつもりだろう。
これが2020年７月から販売されるなれば、これで作られたレジ袋は、日本で７月から開始されるレジ袋有料化において、無料配布OKの対象になる。
もしかすると、この計画を国があらかじめ聞いていたため、レジ袋有料化開始を７月からに延期したのではないか？と勘ぐっている。
レジ袋は、たとえ生分解性であっても、有料にすべきだ。
＜参考＞
福助工業ウェブサイト「エコレックス」
http://www.fukusuke-kogyo.co.jp/eco/ecorex.html
いつも似たようなバッグを買ってしまう。
無難な色で、A4版ファイルとパソコンが入る・・という条件だとそうは選ぶ余地がない。
以前使っていたバッグの裏側が、知らないうちにベタベタになり剥がれてきたので、これがあのポリウレタンか、今度は気をつけよう、と思っていた。
布製の裏地のバッグを選んで安心していたところ、今度は表側がポリウレタンだったようだ。
久々に取り出し外出すると、出先でパラパラと剥がれてきた。
帰宅する頃には、こんな感じに・・（写真）
裏地はまだきれいだけれど、これではもう使えない。なぜ、ポリウレタンなどをバッグや服に多用するのか。
とにかく劣化が早すぎる。このパラパラがマイクロプラスチックで、歩く度に落としていたと思うと、ますます腹立たしい。
リーズナブルな価格で、丈夫で長持ち、しかも軽くてたくさん入るバッグはないものか・・・といつも思う。
北海道苫小牧市で、二酸化炭素（CO2）の累計圧入量30万トンを達成したとのこと。大規模なCCS（二酸化炭素回収・貯留）の実証実験だ。
CCSは、2019年6月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で、「とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、2030年までにCCSを導入することを検討する」と位置付けられたとのこと（経産省ウェブサイト）。しかし、そもそも世界では、石炭火力発電を止める方向で動いている。
石炭火力発電所の新規建設を放置する日本は、先進国では異端だ。CCSとセットで作ったとしても、決して歓迎されはしない。
今やるべきは、小手先のイノベーションではなく、抜本的なCO2削減の取組だろう。プラスチック削減もCO2削減に大きく寄与する。
CCSは地震を誘発するともいわれている。
地震を誘発する証拠はない、というならば、地震を絶対に誘発しない、他にも害を及ぼさない、ということを科学的にしっかり証明してからCCSを進めてほしい。
貯留した30万トンものCO2が、地震などで漏れ出すことはないのだろうか。それも心配だ。
＜参考＞
経済産業省ウェブサイト（2019.11.25）「北海道苫小牧市におけるCCS大規模実証試験において二酸化炭素（CO2）の累計圧入量30万トンを達成しました」↓
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191125003/20191125003.html
新・地震学セミナーからの学び「国会におけるCO2地下圧入実験の審議」↓
https://www.ailab7.com/kokkai4.html
レジ袋有料化案のパブリックコメントの受付が、まもなく終了する（12月６日締切）。
出してもどうせ変わらない・・と思いつつも、一人でも多くの人が意見をいうことが重要だと思い直し、提出することにした。
ここから簡単にパブコメを提出できる↓
「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について（案）」及び「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正（案）」
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119117&Mode=0
日本のプラスチック政策は、なぜこうも遅れてしまったのか、とつくづく思う。
世界では「有料化」どころか「禁止」が増えてきた。有料化の国でも、金額は政府によって決められているし、違反者に厳しい罰則を科す国も多い。
それに比べ、日本の有料化案は、価格は事業者任せ。その上、0.05ミリ以上ならば無料でOK、バイオマス原料が25％以上含まれていても無料でOK・・など、抜け穴だらけの内容だ。
もし１円の価格を付ける事業者がいた場合、効果があるのだろうか。
近所のスーパーは1枚４円だが、購入している人をよく見かける。まして１円ならば、消費税に紛れて加算されたどうかもわからない。もらう人が続出しそうだ。
また、0.05ミリのレジ袋はそれほど厚くない。しかもこのような厚さ制限は、削減に効果がないことは台湾でも以前証明されている。厚くして無償配布を続ける事業者が多いためだ。
また、レジ袋に25％以上の植物などバイオマス原料が含まれていれば、これまで通り無料配布OKというのも意味がわからない。残る75％未満は石油由来でかまわないということか。これは単に有料化をなし崩しにする目的のためだけに加えられた条件のように見える。
そもそも植物から作られたバイオマス由来のプラスチックだからといって、自然に還るわけではない。石油由来のプラスチックと同様、破片化して残る。
こんな抜け道だらけのレジ袋有料化を、小泉環境相は恥ずかしいと思わないのだろうか。
＜概要＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000194153
10月24日、ラトビア議会でデポジット制度に関する法案が可決された。修正案への賛同議員は79名いたものの、反対はなかったとのこと。
開始は2022年２月１日からの予定。
＜参考＞
LETA100（latvian information agency） “Bottle deposit system to be introduced in Latvia in February 2022”
https://www.leta.lv/eng/home/important/0FE09B90-7738-4AE5-BD2A-D335BE4E61BA/
10月31日、セラリーニ教授が来日し、グリホサートや遺伝子組換え食品などについて講演をおこなった。
詳細については、主催団体である日本消費者連盟などの報告に任せたいが、ラウンドアップで一番除草剤として有効な成分はグリホサートではなく、実はPOEAであるとして、植物を使った比較実験の写真を見せてくれた。
写真ではその効果の違いがはっきり示されていた。このPOEAは遺伝子を傷つける働きもあるようだ。
ラウンドアップは、世界では禁止される方向にあるが、日本ではまったく禁止される様子はない。
しかしセラリーニ教授は、講演の最後に「この問題は必ず解決できる」と断言した。
解決のためには、消費者の力を結集させる必要があるようだが、解決に期待したい。
満席の講演会場（東京ウィメンズプラザ）↓
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