安倍首相は国連演説を断られる、ドイツは0.05mm以下のレジ袋禁止

9月に国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたという。

日本の温暖化対策や、トンチンカンなプラスチックごみ対策を見れば、断られて当然だろう。

たとえば日本では、0.05mm以上の厚さのレジ袋は無料配布OKの対象だが、ドイツでは0.05mm以下のレジ袋は禁止されるとのこと。

つまり、ちょうど0.05mmのレジ袋があれば、それは日本では無料でいくらでも配布OKだとされる。しかし、ドイツでは0.05mmでは「一度使用したあと、ほとんど再利用されない」として、たとえ有料であっても配布自体が禁止されるということだ。

さすがはドイツ。

日本のこのゆるさは、環境よりも企業の目先の利益を優先したい表れだろう。

小泉環境相も、先日外国の記者から「石炭火力をどうするのか?」と聞かれ、「減らす」と回答したものの、「どうやって?」とさらに聞かれて、返答に詰まっていた。

そりゃあそうだろう。地元の横須賀で石炭火力発電所が建設中であるにも関わらず、何もできないのだから答えられるわけがない。

日本は国連の演説を断られても仕方ない。

以下ロイター(2019.11.29)↓

日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

G20の結果報告という大義名分を付けてさえも演説を断られたということは、日本ではG20が大成功で、日本の手柄だとされているが、国際社会ではほとんど評価されていないということだろう。

<参考>

EIC(2019.11.6)「ドイツ 連邦内閣が厚さ50マイクロメートル以下のプラスチック製レジ袋の使用を禁じる法案を承認」↓

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=43166&oversea=1

ロイター(2019.11.29)「安倍首相、国連演説を断られる」↓

https://jp.reuters.com/article/idJP2019112901001076

 

福助が海でも土でも分解する生分解性プラ、来年7月販売開始。レジ袋無料配布OKの対象。国が有料化開始を7月からに延期したのはこのためか

福助工業が、海洋でも土壌でも分解する生分解性プラを開発したとのこと。

現在、国際認証を取得申請中だそうだ。

2020年7月からの販売開始を目指す。

TUV オーストリアの海と土壌の認証を得るのは単体フィルムで世界初、とのことだが、確かカネカのPHBHも、海、土壌、コンポストの分野で認証を取っていたような?カネカは単体フィルムではなかったということか。

よくわからないが、技術革新は素晴らしい。しかし、たとえ海でも土でも分解する生分解性のプラスチックであっても、使い捨てのものが増えるのは困る。

福助といえば、レジ袋生産量では日本トップの企業。

この生分解性プラで福助はレジ袋を作るつもりだろう。

これが2020年7月から販売されるなれば、これで作られたレジ袋は、日本で7月から開始されるレジ袋有料化において、無料配布OKの対象になる。

もしかすると、この計画を国があらかじめ聞いていたため、レジ袋有料化開始を7月からに延期したのではないか?と勘ぐっている。

レジ袋は、たとえ生分解性であっても、有料にすべきだ。

<参考>

福助工業ウェブサイト「エコレックス」

http://www.fukusuke-kogyo.co.jp/eco/ecorex.html

 

見るまに劣化した合皮バッグ、ポリウレタンだった?

いつも似たようなバッグを買ってしまう。

無難な色で、A4版ファイルとパソコンが入る・・という条件だとそうは選ぶ余地がない。

以前使っていたバッグの裏側が、知らないうちにベタベタになり剥がれてきたので、これがあのポリウレタンか、今度は気をつけよう、と思っていた。

布製の裏地のバッグを選んで安心していたところ、今度は表側がポリウレタンだったようだ。

久々に取り出し外出すると、出先でパラパラと剥がれてきた。

帰宅する頃には、こんな感じに・・(写真)

裏地はまだきれいだけれど、これではもう使えない。なぜ、ポリウレタンなどをバッグや服に多用するのか。

とにかく劣化が早すぎる。このパラパラがマイクロプラスチックで、歩く度に落としていたと思うと、ますます腹立たしい。

リーズナブルな価格で、丈夫で長持ち、しかも軽くてたくさん入るバッグはないものか・・・といつも思う。

苫小牧にCO2を30万トン圧入、大丈夫か

北海道苫小牧市で、二酸化炭素(CO2)の累計圧入量30万トンを達成したとのこと。大規模なCCS(二酸化炭素回収・貯留)の実証実験だ。

CCSは、2019年6月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で、「とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、2030年までにCCSを導入することを検討する」と位置付けられたとのこと(経産省ウェブサイト)。しかし、そもそも世界では、石炭火力発電を止める方向で動いている。

石炭火力発電所の新規建設を放置する日本は、先進国では異端だ。CCSとセットで作ったとしても、決して歓迎されはしない。

今やるべきは、小手先のイノベーションではなく、抜本的なCO2削減の取組だろう。プラスチック削減もCO2削減に大きく寄与する。

CCSは地震を誘発するともいわれている。

地震を誘発する証拠はない、というならば、地震を絶対に誘発しない、他にも害を及ぼさない、ということを科学的にしっかり証明してからCCSを進めてほしい。

貯留した30万トンものCO2が、地震などで漏れ出すことはないのだろうか。それも心配だ。

<参考>

経済産業省ウェブサイト(2019.11.25)「北海道苫小牧市におけるCCS大規模実証試験において二酸化炭素(CO2)の累計圧入量30万トンを達成しました」↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191125003/20191125003.html

新・地震学セミナーからの学び「国会におけるCO2地下圧入実験の審議」↓

https://www.ailab7.com/kokkai4.html

 

 

レジ袋有料化案のパブコメ、12月6日まで

レジ袋有料化案のパブリックコメントの受付が、まもなく終了する(12月6日締切)。

出してもどうせ変わらない・・と思いつつも、一人でも多くの人が意見をいうことが重要だと思い直し、提出することにした。

ここから簡単にパブコメを提出できる↓

「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)」及び「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正(案)」

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119117&Mode=0

日本のプラスチック政策は、なぜこうも遅れてしまったのか、とつくづく思う。

世界では「有料化」どころか「禁止」が増えてきた。有料化の国でも、金額は政府によって決められているし、違反者に厳しい罰則を科す国も多い。

それに比べ、日本の有料化案は、価格は事業者任せ。その上、0.05ミリ以上ならば無料でOK、バイオマス原料が25%以上含まれていても無料でOK・・など、抜け穴だらけの内容だ。

もし1円の価格を付ける事業者がいた場合、効果があるのだろうか。

近所のスーパーは1枚4円だが、購入している人をよく見かける。まして1円ならば、消費税に紛れて加算されたどうかもわからない。もらう人が続出しそうだ。

また、0.05ミリのレジ袋はそれほど厚くない。しかもこのような厚さ制限は、削減に効果がないことは台湾でも以前証明されている。厚くして無償配布を続ける事業者が多いためだ。

また、レジ袋に25%以上の植物などバイオマス原料が含まれていれば、これまで通り無料配布OKというのも意味がわからない。残る75%未満は石油由来でかまわないということか。これは単に有料化をなし崩しにする目的のためだけに加えられた条件のように見える。

そもそも植物から作られたバイオマス由来のプラスチックだからといって、自然に還るわけではない。石油由来のプラスチックと同様、破片化して残る。

こんな抜け道だらけのレジ袋有料化を、小泉環境相は恥ずかしいと思わないのだろうか。

<概要>

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000194153

 

 

 

ラトビアでデポジット制度、2022年開始予定

10月24日、ラトビア議会でデポジット制度に関する法案が可決された。修正案への賛同議員は79名いたものの、反対はなかったとのこと。

開始は2022年2月1日からの予定。

<参考>

LETA100(latvian information agency) “Bottle deposit system to be introduced in Latvia in February 2022”

https://www.leta.lv/eng/home/important/0FE09B90-7738-4AE5-BD2A-D335BE4E61BA/

 

セラリーニ教授、グリホサートや遺伝子組換え食品で講演

10月31日、セラリーニ教授が来日し、グリホサートや遺伝子組換え食品などについて講演をおこなった。

詳細については、主催団体である日本消費者連盟などの報告に任せたいが、ラウンドアップで一番除草剤として有効な成分はグリホサートではなく、実はPOEAであるとして、植物を使った比較実験の写真を見せてくれた。

写真ではその効果の違いがはっきり示されていた。このPOEAは遺伝子を傷つける働きもあるようだ。

ラウンドアップは、世界では禁止される方向にあるが、日本ではまったく禁止される様子はない。

しかしセラリーニ教授は、講演の最後に「この問題は必ず解決できる」と断言した。

解決のためには、消費者の力を結集させる必要があるようだが、解決に期待したい。

満席の講演会場(東京ウィメンズプラザ)↓

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エフピコが新しい使い捨て容器を、パナソニックはリユースカップを開発

トレイのトップメーカー・エフピコが、デリバリー用の麺のフタ付き容器を「出前館」と共同開発した。

写真を見ると、本体もフタもプラスチック製に見える。

需要はあるだろうが、この時代に使い捨てのプラスチック製容器の開発というのがよくわからない。

どうせならば、リユース容器を開発してほしい。

パナソニックがアサヒビールと共同開発した「高濃度セルロースファイバー成形材料」の、環境配慮型のリユースカップなどは良さそうにみえる。

屋外でビールを飲むために開発されたもののようだ。

<参考>

事業構想(2019.10.30)「「出前館」と「エフピコ」麺類向けデリバリー特化容器を共同開発」

https://www.projectdesign.jp/199902/news/007148.php?utm_source=dailymail&utm_medium=email&utm_campaign=pd20191030

「高濃度セルロースファイバー成形材料」を活用した環境配慮型リユースカップ展開開始」↓

http://www.news2u.net/releases/166351?ref=rss

 

 

インド、使い捨てプラ禁止を2022年まで延期

以前から「2022年までに使い捨てプラスチック撲滅」を目指していたインドが、2019年10月2日から6品目の使い捨てプラを禁止すると多くのメディアで報道されていた。

本当に禁止されるのか、禁止される小型ペットボトルのサイズは?などとワクワクしながら見守っていたが一考に禁止の様子が報道されない。

不審に思っていたところ、当初の予定通り、禁止は2022年まで延期するそうだ。

しかし、インドの国鉄施設内や国営航空では、10月からレジ袋やカップ、ストローなどが禁止されている。

<参考>

asksiddhi(2019.10.3)「モーディー政権、使い捨てプラスチック全面使用禁止を2022年まで延期へ」↓

https://asksiddhi.in/blog/display/1503

JETRO(2019.9.18)「インドのプラスチック規制、急速な導入に困惑と反発」↓

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/6817a7286d9411c8.html

JETRO(2019.9.12)「インドのプラスチック規制、民間企業も追随」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/15a5ea6ca78eb967.html

 

 

例外だらけのレジ袋有料化、省庁間主導権争いの果て

来年7月から開始されるレジ袋有料化だが、有料化されるレジ袋に例外が多いようだ。

例えば、植物などバイオマス原料が、わずか25%含まれていれば、有料化しなくてよい。

厚さが0.05mm以上のものも無料で配布できる。

さらに、海で分解されるレジ袋も無料配布OKだ。

サッカー台などに置かれているロール状の薄いプラスチック袋などは、ハナから有料化の対象から外された。

そもそもなぜバイオマス原料が25%以上含まれていれば、無料配布してよいのだろうか。25%分だけ石油由来のプラスチック原料が少なく、その分だけ温室効果ガス排出量は少ないのかもしれないが、それならば現在検討中のレジ袋の基準を明確にして、その基準よりも25%小さいレジ袋も対象から外さなくてはならないはず。

0.05mm以上のものならば、必ずリユースされるという保証もないのにこれも例外らしいが、海外では、レジ袋に厚さ制限を設けた結果、かえってレジ袋に使われるプラスチック消費量が増えてしまった国もある。

海洋で生分解されるレジ袋も対象外だが、いつまでに何%分解されればよいのかも明確でない。

レジ袋有料化をめぐり、省庁間で主導権争いをしたならば、もう少し切磋琢磨して、まともな法律に仕立ててほしい。

今の時期にこんなに例外(無料配布のレジ袋)が決まっているならば、導入直前にはもっと例外が増えていそうだ。

この例外になったレジ袋が無料配布され、ポイ捨てされた場合に被る環境への悪影響は、一体誰が補償してくれるのだろうか。

<参考>

毎日新聞(2019.11.2)「レジ袋有料、付け焼き刃 義務付け政府案」↓

https://mainichi.jp/articles/20191102/ddm/012/040/025000c

朝日新聞(2019.11.1)「レジ袋有料化、来年7月から 全小売店で義務化へ」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASMB06HD2MB0ULBJ00V.html