投稿者: ecoeco

有害化学物質を国際的に規制するストックホルム条約の今年の会合で、自動車製造などで使われるプラスチック添加剤2物質の使用、製造、輸出入を禁止することが合意された。

プラスチックが劣化したり変色したりするのを抑える紫外線吸収剤「UV328」と、燃えにくくする難燃剤の「デクロランプラス」だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e412be8c2d713cec1800f639e699e897f25f67d

この難燃剤もあちこちに使われているようだが、UV328は人工芝からも検出されている。

2021年に発表されたカナダの研究によると、UV328のようなベンゾトリアゾール紫外線吸収剤は、農村部の川よりも都市部の川で最大４倍の濃度で見つかったそうだ。

そして、人工芝からもUV328が見つかった。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2589914721000281

人工芝は相模原市内でも増えてきたが、東京都23区内の学校や幼稚園の校庭・園庭でも使われている。

人工芝をやたらにあちこちに敷くのはやめてほしい。子ども達の健康も心配だ。

REACH委員会が、４月26日に意図的添加のマイクロプラスチックを決議した。これについて詳細を調べたけれど、なかなか追加情報が出てこない。

わかっていることは、今後欧州議会と理事会が精査し、３ヶ月後には正式に発効される可能性が高いということだ。しかも、猶予期間は当初いわれていたよりもかなり延びてしまった。当初は最長で８年といっていたのに、化粧品などは12年になった。

そうだ、こういう時こそAIだ！とAI博士に聞いてみたが、要領を得ない答えしか返ってこなかった。どうも欧州の意図的添加のマイクロプラスチック規制を理解していないらしい。

そのため今度は、perplexityに聞いてみた。今度はまともな答えだったが、少し前の情報ばかりで、最新情報については知らなかった。

いろいろ試しているうちに、「日本でも同様の規制が導入される予定はありますか」という質問例がでてきたので、クリックすると、以下の答え。

「日本でもプラスチック問題に対する規制強化の動きがありますが、マイクロプラスチックに関する具体的な規制についてはまだ明確になっていません。2020年7月1日からは、 全国でプラスチック製買物袋の有料化が開始され、 プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制が呼びかけられています。ただし、 日本でもプラスチック問題に対する関心が高まっており、 G20サミットでの発信や、 環境省によるマイクロプラスチックに関する調査・研究が進められています。今後、 国内外の動向を踏まえ、 日本でも同様の規制が導入される可能性があります」

とのこと。認識が甘いなぁと思い、次の質問例「日本のマイクロプラスチック規制は他国と比べてどうか？」をクリックした。

すると、的を得た答えがでてきた（後半の太字部分）。ただし前半は古い情報で、事実とは異なる。

「日本は、 プラスチック問題に対して積極的な取り組みを進めていますが、 マイクロプラスチックに関する具体的な規制についてはまだ明確になっていません。一方、 欧州連合（EU）では、 2022年最大5mmの意図的に追加されたマイクロプラスチックの禁止が施行される予定であり、 一部の製品では最大8年の移行期間が提案されています。また、 中国は2017年にプラスチックの輸入規制を実施し、 マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみに対する取り組みを進めています。日本は、 プラスチック製買物袋の有料化を2020年に開始するなど、 プラスチック問題に対する取り組みを進めていますが、 他国と比べるとまだ規制が進んでいないと言えます」

だそうだ。

AIの進化はすごい。

米ニューヨーク州は、新築の建物でガスの使用禁止に踏み切るそうだ。

「2026年から段階的にガス栓の設置を禁じ、オール電化にすることを義務づける」とのこと。理由は、温暖化ガスの排出量を減らすことだ。州レベルでの禁止は全米初のようだ。

「米ニューヨーク・タイムズによると、7階建て以下の新築建物では26年から、8階建て以上では29年までに禁止する。既存の建物ではガスコンロなどでガスを使い続けることができる。病院や商業施設、飲食店なども例外としてガスを使うことができる」とのこと（日経2023.5.4）。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033E20T00C23A5000000/

日本でもヒタヒタとオール電化が増えている。

親戚が●条工務店と新築住宅の契約をしたところ、オール電化がデフォルトで、調理機器はIHだったと聞いた。電磁波が怖いからせめてセラミックコンロにしようとしたところ、断られたとそうだ。

そんなことは契約前にわかりそうなものだと思うが、確認を怠ったらしい。

ガスコンロは喘息の一因になっているということもあり、ガス離れはわからなくもないが、まさかのオール電化、まさかのIH・・で、新築の祝いも言いにくい。

工務店が原発を推進し、オール電化を進めているわけでもないだろうが、施主がコンロも選べないような注文住宅は、私ならばお断りだ。

オール電化ではなく、換気の良い省エネ住宅というのはないものだろうか。

キューリング・ドクターペッパーは、リユース容器を増やす方針を発表した。2024年までにアメリカの主要都市で、繰り返し使えるリユース容器で販売し、回収した容器に新たな飲料を詰めるパイロット事業を開始するようだ。

コカ・コーラは2030年までに全飲料の25％以上を再利用できる容器で販売することを目指す。また、ペプシコは2030年までに20％を目指している。

ようやく飲料メーカーも脱プラに目覚めたように見えるが、そのリユース容器がプラスチック製の可能性もあるので、楽観できない。

＜出典＞

https://recyclingtoday.com/news/green-century-funds-pressures-keurig-dr-pepper-into-reuse-options/?utm_campaign=Recycling+Today+Newsletter&utm_source=04%2f18%2f2023+-+&utm_medium=email&utm_term=https%3a%2f%2fwww.recyclingtoday.com%2fNews%2fgreen-century-funds-pressures-keurig-dr-pepper-into-reuse-options&utm_content=463848&isid=3633CF&eType=EmailBlastContent&eId=03c65227-1e89-4174-bf74-f1659c14c0af

『日本の科学者』（日本の科学者会議編／本の泉社）の今年2月号の特集は、「プラスチック問題を考える」だった。

読んで驚くのは寝屋川で起きた「事件」。リサイクル施設（4市の容器包装プラを選別・圧縮梱包する施設「かざぐるま」と、廃プラリサイクル工場）が稼働後、住民に化学物質過敏症の症状が現れた。そのため、住民や研究者が、地道に揮発性有機化合物の発生状況などの調査を繰り返し、証拠を集めたが、司法はそのような科学的証拠を無視して判決を下した。

裁判官が文系人間だっため、理系の証拠を理解できなかったのか。それとも、「プラスチックのリサイクルが悪いわけない」「被害は住民の思い過ごし」などの先入観念があったのではないかと思われる。

「かざぐるま」のような施設は、今や全国大半の自治体にある。住民から集めた容器包装プラスチックを選別し、圧縮梱包後、落札した再商品化工場のトラックが取りに来るまで保管しておく施設だ。このような身近などこにでもある施設の周辺でさえも、TVCO（総揮発性有機化合物）濃度は高く、深夜でも操業時の80％程度もあるそうだ。

つまり、廃プラを圧縮するなど力を加えていないときでも（単に積み上げているだけでも）廃プラからVOCが発生しているということだ。

選別・圧縮梱包施設でさえもVOCが発生するのだから、廃プラの解砕や熱風乾燥、加熱溶融、押出成形などを行う廃プラリサイクル工場からは、当然相当量のVOCが発生する。リサイクル工場ではさすがに押出成形機の排気だけは脱臭装置を通して排気筒から排出していたが、それ以外は処理せずに、そのまま通風窓や換気扇から放出していたという。

地形の関係もあり、排気されたVOCなどは、上空へはほとんど拡散せず、谷間の風によって住宅地へ流れていったようだ。

排気されたのはVOCだけでなく、他にもプラスチックから揮発した化学物質があったはずだ。杉並病の教訓は活かされていなかったということだ。リサイクル関係者の方々には、今後はぜひ杉並病と寝屋川病から教訓を得て、工場の設計や建設場所などを決めてほしい。

昨年４月に施行されたプラスチック新法により、新たなリサイクル施設が全国で次々と稼働を始めた。周辺住民に影響はないのか心配になる。リサイクルよりリデュースが大事だとかけ声はかけられているが、プラスチック生産量は増える一方だ。

先月発表されたミンデルー・モナコ委員会の報告は、「プラスチックは、そのライフサイクルのあらゆる段階で、病気、障害、早期死亡を引き起こす」と断じている。

https://www.pharmnews.com/news/articleView.html?idxno=220434

https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/36969097/

プラスチックを本当に減らすには、総量規制が必要であるにも関わらず、そのような話はまだ聞かない。プラスチック代替品、といいながらプラスチックを少しだけ減らしただけの製品も多い。

行政担当者の方々もこの本を読んで、安易にリサイクルを推進することの危険性を知ってほしいと思う。

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2019年６月の大阪サミットで決まった「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を仕切り直すことになった。

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す」ことが合意されていたが、当時から意欲的な国々の間では疑問が呈されていた。

やはり、前倒しがG7で決定した。新たな目標は、「海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2040年までにゼロにする」である。

2050年には海のプラごみは魚の量を上回る（重量換算）とまでいわれているので、2040年でも遅すぎるくらいだろう。

もし、アメリカがまだトランプ政権の時代だったら合意しなかったろうが、民主党政権だから合意できたのだろう。

日本が喜んで合意したとは思えないが、これからどのように進めるつもりなのか興味津々だ。まさか「このままでいい。日本からは流出していないのだから」などとは考えていないよね？

＜G7目標についての出典＞

「40年までに新たな汚染ゼロ　G7、海洋プラごみ対策で合意」↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f637480b7de6ac5b7ca6edf7e7bd34094906050

ボストン市議会議員のリカルド・アロヨ氏が、市内の酒屋が1.7から3.4オンスのミニボトルを販売するのを禁止することを提案したそうだ。

法案の提出理由は、「アルコール乱用と街路の廃棄物」の両方を防止するためだ。

ボストン市があるマサチューセッツ州では飲料容器のデポジット制度が導入されているが、対象となる飲料は「ビール、麦芽飲料、ミネラルウォーター、炭酸入りソフトドリンク」だ。

いわゆるニップボトルに入っているような類のアルコールの瓶は対象になっていないようだ。

そのため、街中で気軽に小瓶を買って、ポイ捨てする人もいるのだろうか。

日本でも最近ミニボトルは大流行だ。健康ドリンクのミニボトルやコーヒーなどのミニペットボトルが落ちているのを見かけることが増えた。

このようなミニサイズのものは手軽に買えて、良心の呵責なく気軽に捨てられるのだろう。

日本でも、ミニサイズのボトル類に対し、何らかの規制をかけるべきだと思う。

＜出典＞

https://nypost.com/2023/04/06/boston-weighs-banning-tiny-bottles-of-alcohol/?eType=EmailBlastContent&eId=3e0838d4-cb84-425f-97f8-413dd1414e02