プラスチック資源循環促進法には大きな欠陥がある。拡大生産者責任（EPR）の視点がないことだ。
そういうと必ず、国も同法に関わった研究者も「EPRは盛り込まれている」という。企業に自主回収を促しているからだ。
しかし、企業の自主回収などが本当に始まったら消費者は大変だ。これはあっちで回収、あれはこっちだ、とごみを持って右往左往しなければならない。
企業の自主回収などは、まったく現実的でない。
まともなEPRは、自治体が支払っている回収費用なども企業が支払うこと。つまり、回収からリサイクルまでの経済的負担を生産者が負うことだ。
物理的には自治体が回収などを行ったとしても、あくまでも責任は生産者にあるから、費用負担は生産者がすべき。そうでなければ、使い捨てなどは減るはずがない。
しかし、容器包装リサイクル法もプラ新法もそうなってはいない。
理由は、経済界が反対するからだ。EPRといっただけで、猛反発する事業者をこれまでいくつも見てきた。
その結果、製品プラスチックなどは、リサイクル費用もすべて自治体の責任だ。環境省などの説明は、製品プラは容器包装プラよりも生産者が多く、輸入品も多いから、捕捉しきれないので仕方ないという。
しかし、それは「やらない言い訳」に過ぎない。輸入品などは輸入業者に支払いを命じれば済むことだ。大手の輸入業者などそうは多くない。
最近、海外企業の日本進出が増えたように感じている。特に自国の規制が厳しい国からの進出が目立つ。
規制の緩い日本市場に進出し、使い捨て製品など自国では売れない安かろう悪かろうの粗悪品を日本で売りさばこうと思っているのではないか。どうせ処理は日本の自治体が税金を使ってやってくれると思われているのではないか、と心配している。
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