環境省の自治体廃プラ焼却要請の真実とG20に向けた海プラ対策ニュース(まとめ)

最近、いくつもの海ごみ関連ニュースが飛び交っているので、とりあえずひとまとめにした。

1.環境省が自治体に廃プラ焼却要請をした理由について(G20と直接関係ないが、最も衝撃的なニュースだったため加える)

焼却要請の理由は、産廃事業者の団体から自民党の議員らが頼まれたからということのようだ。要するに、不法投棄防止などは後付けの言い訳で、産廃業者とそこにゴミを委託する企業の儲けのために、自治体の焼却炉を利用するということ。バカバカしくて話にならない。

もし、手を挙げる自治体があれば、当該自治体在住者はもちろんのこと、市外在住者も「空気と水はつながっている」と廃プラ焼却受入れに反対すべきだろう。
https://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=6817

https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/3db60d7f20fbefa3434345286ca8208b

2.プラスチック資源循環戦略がようやく策定

(案)が取れ、少し長くなったが、内容はほとんど変わっていないようだ(しっかりまだ見ていないが・・)。
http://www.env.go.jp/press/106866.html

3.海洋プラスチックごみ対策アクションプランが策定

肥料のカプセル(被覆肥料)については記載されたが、日本消費者連盟など香害関連団体が禁止を要請したマイクロカプセルについては触れられていない(ここでいうマイクロカプセルとは、柔軟剤や合成洗剤等に香り成分等を包む目的で入れられている微小カプセル。これにより成分が少しずつ環境中に放出され、長時間匂いなどが持続する)。メーカーのドル箱には触れないということだろうか?また、ペットボトルについては、事業者の自販機横の回収箱設置を支援するなど、どうでもよいことばかり記載されているが、削減に向けた具体的な方策については触れられていない。そもそも環境省が事業者の回収箱設置を支援するというのもおかしい。これではまるで環境省は事業者の下請け機関だ。

「アクションプラン」というからには、このような教科書的(国会答弁的?)なことではなく、もっと具体的な内容が記載されるのではないかと期待していた。残念だ。

http://www.env.go.jp/press/106865.html

4.海岸漂着物対策法の基本的な方針の変更について

昨年6月の同法の改正に伴い、基本方針も修正された。
http://www.env.go.jp/press/106864.html

以上、最近の海プラ関連ニュースをまとめてみた。

5.少し前に、経産省から海洋生分解性プラスチックのロードマップも発表されている。

経済産業省「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップを策定しました」

https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002.html

これでG20のために日本が慌ただしく用意した海ごみ対策の目玉は、ほぼ出そろったように見えるが、他の省庁のアクションプランはどうなったのだろうか。

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