旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
アイルランドでは、予定通り２月１日から飲料容器のデポジット制度が開始される。対象となる飲料容器の種類は、プラスチックとアルミ、スチールの３種類だ。ガラスは除外された。
サイズは150mLから３リットルまで。150mL以上500mL以下のデポジット額（保証金額）は15セントユーロ、500mLを超える容器は25セントユーロになる。
デポジット付き容器にはロゴが印字されている。印字のない容器は、返金を受けることができない。牛乳などの容器はデポジット制度の対象外だ。
容器の返却場所は、販売店やスーパーなど。自動回収機に破損していない空き容器を入れると、レジで換金できるバウチャーが発行される仕組みだ。自動回収機でなく、店頭に持ち込んだ場合でも、容器が破損していないことを確認後返金されるという。
ガラス容器に関しては従来通りのルートで回収されるそうだ。
EU指令後、EU域内ではデポジット制度を導入する国が相次いでいる。
参考↓
アメリカ・ニューハンプシャー州では今年、デポジット制度の新たな法案が進められている。
下院法案1636は、プログラムを監督する生産者責任組織(PRO)を設立し、飲料生産者と流通業者を貢献メンバーとした。
制度を運営する費用は政府機関ではなく、生産者が負担するものとする。
法案の提案者の１人であるシェリー・ダジー・ローズ州下院議員は、「政府がシステムを設定して管理する従来のモデルは、とりわけ予算の制約上、ニューハンプシャー州では効果的ではない」と述べているそうだ。
30年前に導入されたデポジット制度には生産者責任の考えが含まれていないものもあったが、これからのデポジット制度は当然、生産者責任の下で行われるべきだ。ニューハンプシャー州の法案に、生産者責任の考えが取り入れられたのは当然だろう。
J&T環境株式会社、東日本旅客鉄道株式会社および株式会社JR東日本環境アクセスの3社は、株式会社Jサーキュラーシステムを共同で設立。１月４日から川崎にリサイクル施設の建設を開始した。
首都圏最大級となる200t/日の使用済みプラスチック処理能力を有し、選別から再商品化まで一貫した事業を行う計画だという。
回収したプラスチックに応じ、マテリアルリサイクルでもケミカルリサイクルでも対応できるらしい。
今年（2024年）10月にケミカルリサイクル用原料製造施設（圧縮・固化）を先行稼働し、来年の４月には高度選別設備を稼働する。
https://www.jfe-eng.co.jp/news/2024/20240109.html
プラスチックはサーキュラーエコノミーにそぐわない素材だが、プラスチックを使っている限りはこの手の施設が必要だということは理解できる。それでもやはり、プラスチックのリサイクルを「サーキュラー（循環）システム」と呼ぶのは悪い冗談のように聞こえるのでやめてほしい。
プラスチックのリサイクル工場は、マイクロプラスチックの一大発生源だ。焼却よりマシだとはいえ、発生したマイクロプラスチックは環境中に流出し、海底や川底に溜まるだけでなく、風に乗って地球を「循環」するものもある。
アメリカの消費者専門誌が「コンシューマーレポート」によると、スーパーとファーストフードの食品を調べたところ、プラスチックの添加剤が多く認められた。
検査した85種類のうち84種類に、プラスチックに柔軟性を持たせるために添加する可塑剤「フタル酸エステル」が含まれていたそうだ。さらに、79％の食品からビスフェノールAなどのビスフェノール類も見つかった。
https://jp.reuters.com/life/P5BI5HV735JYJKAEZ6Y4ZJCGC4-2024-01-05/
基準値は超えていなかったと言うが、そもそもフタル酸エステルやビスフェノールのような環境ホルモンの有害性には閾値がないため、基準値より低いから安全だとは限らない。
ビスフェノールAは2009年の検査時よりも低かったが、フタル酸エステル類は１サンプルを除き、全ての食品から見つかった。特に乳製品や調理済み食品にフタル酸エステルが多かったという。
フタル酸エステルが最大だったのは、缶に入ったアニーのオーガニックチーズラビオリだった。
プラスチック包装だけでなく、缶詰も避けた方が良さそうだが、包装材がなんであろうと調理済み食品は調理時に手袋や調理器具にプラスチックが使われているため、フタル酸エステルなどは避けようがない。
調理済み食品をやめ全てを手作りするのは難しいが、少なくとも子どものいる家庭は極力避ける必要がありそうだ。
最近流行の液体ミルクは安全なのだろうか。消費者庁は液体ミルク中のフタル酸エステル類を測っているのか？おそらく測っていないのではないかと、心配だ。
テレビで映画「イチケイのカラス」が放送された。なんとPFASがテーマだった。「ダイキン城下町」のような企業城下町で起きた公害。公害を隠蔽するため犯罪を主導したのは当然企業、と思いきや実は・・という設定だった。企業に配慮したのかも？
しかし、どうもPFASらしくない。映画の中では「PFOM」というおそらく架空の物質が毒性の高いPFASという設定だったようだが、もし、このような即効性のある毒ならばすぐに禁止されるから、被害はあまり広がらないような気がする。
実際のPFASは、影響がわかるまで数年（あるいは数十年）かかる。たとえPFASで健康被害が出たとしても、PFASが原因物質だと特定されることはまず期待できない。
たとえ、PFASで発症する病にかかり、PFAS血中濃度が著しく高くても証明は難しい。PFASのような物質はそこが不気味なのだ。
人工芝のような「高品質」のプラスチック製品の多くにPFASは含まれていると思うが、メーカーが「意図的に入れることはない」と言い張れば、自治体は検査もせずに人工芝敷設の旗を振る。
相模原市の人工芝野球場（相模原スポーツ・レクリエーションパーク内）はまもなくオープンする。
ハンガリーは今年の１月１日から飲料容器のデポジット制度を開始した。ヨーロッパでのデポジット制度採用国は、15ヶ国目だという。
EUの「使い捨てプラスチック指令」によるものだ。
デポジット額はHUF50（米ドルで約0.14ドル）。対象は、0.1から3リットルまでの缶・ガラス・プラスチック製の全ての飲料容器（牛乳と乳製品を除く）だ。スーパーなどに自動回収機が設置された他、人の手によっても返却できる。
英国最大のスーパー・テスコは、自社ブランドのポケットティッシュの個包装とそれを包む外側のパッケージのプラスチック包装を廃止。紙に変更した。
これにより年間約35トンの軟質プラスチックごみを削減できるとしている。
「ポケットティッシュは箱ティッシュと違い、外出先で使用されることが多い。そのため、ごみになりやすい」として、この変更で毎年5500万個以上の軟質プラスチックが環境中に漏れ出したり、埋立地へ行ったりするのを防げるという。
テスコはWrapが主導するUK Plastics Pactの署名団体の１つで、2025年までに問題のあるプラスチックを排除し、プラスチック包装の100％を再利用可能かリサイクル可能、堆肥化可能なものにするなどの目標を掲げている。
Pactによると、2018年以降スーパーマーケットの棚から約７億3000万個のプラスチック製品が撤去され、硬質プラスチック包装が94％リサイクル可能になったそうだ。
＜出所＞
相模原市は7年間累計で最大800億円超の歳出超過に陥るとして、徹底した歳出の見直しを進めている。市の貯金にあたる財政調整基金の残高は、2019年度末で68億円とピーク時のほぼ半分に減ったそうだ。
そのため、20年の長期財政収支では21〜27年度に累計816億円の歳出超過と試算された（日本経済新聞.2023.12.19「老いる相模原市、緊縮財政で施設相次ぎ廃止」）。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC155EO0V11C23A2000000/
アイススケート場や南市民ホール、市体育館、福祉施設「南大野老人いこいの家」、城山障害者デイサービスセンターつくしの家などが廃止になるとのこと。
しかし、なんだか少し変だ。多くの市民はいまだに相模原市はリッチだと信じている。そんなに緊縮財政ならば、あの相模原スポーツ・レクリエーションパークの豪華さは一体何だ？
遊具が置かれた児童公園部分は、歩く度に「船酔い」しそうなほど弾力のあるカラーゴムチップ舗装になっている。弾力性を持たせるため、かなり厚めにゴムチップを敷いたようだが、そのせいか既に一部ひび割れしている。
なぜ土の地面ではなく、化学物質や重金属の塊のようなゴムチップ舗装にしたのか。値段も安いとは思えない。残念だ。
その隣には、まもなく（1月20日）オープン予定の野球場ができつつあるが、野球場全面に人工芝が敷かれている。土の部分は見えない。おそらく鹿沼公園野球場の代わりに作られたもののようだ。
鹿沼公園の軟式野球場は、土（内野）と天然芝（外野）でできているきれいで使いやすそうな球場だ。しかし、鹿沼公園野球場は「淵野辺駅南口周辺まちづくり」で図書館や公民館など６施設を集約する計画の余波で、いずれ廃止されると聞く。
人工芝のスポーツ施設は、宝くじなどの助成金等を使えば当面は安くできる。メンテナンス費用も天然芝より安く済むが、張り替え時に莫大な費用がかかるため、結果的に人工芝は天然芝に比べかなり高く付くのだ。
張り替えで不要になった人工芝の処理費用があまりに高額なため、京都市では「まだ使えるからタダであげるよ」と以前、寄付先を募集していた。
寄付先が見つかったかどうかは知らないが、こんなものをもらってしまうと大変なことになる。外見だけ立派な壊れる寸前のテレビをもらうのと同じで、すぐに廃棄するための処理費用が必要になる。しかも、見た目は「まだ使える」ように見えても、劣化しているためマイクロプラスチックが発生しやすい。地面に緑色のレジ袋を敷くようなものだ。
しかも、野球場やサッカー場のロングパイル人工芝の場合、何万トンものゴムチップを人工芝上にまくため、より甚大なマイクロプラスチック汚染を招く。先日、工事中の野球場を見に行った際、巨大なフルイのようなものを乗せた車でゴムチップを大量に蒔いているのをみたが、ゴムチップがまるでもうもうと黒煙のように見えた。
現在、同じ公園内の人工芝グラウンドで使われているゴムチップよりも細かそうなゴムチップだ。利用者はその上を走ったり、スライディングしたりする度に、細かいゴムチップを吸い込むハメになるのだろうと思うと、気の毒になる。
なぜ、鹿沼公園の野球場と同じ仕様にしなかったのか。天然芝と土のグラウンドの方が、10年スパンで見れば絶対的に安いはずなのに。目先の助成金額に目がくらんだのだろうか。
「安物買いの銭失い」にならないように、将来を見据えたお金の使い方をしてほしい。そもそも、地球環境を考えるべき時代に人工芝やゴムチップ舗装はそぐわない。
アメリカ・イリノイ州は、面積5000平方フィート以上など一定の条件を満たした公共施設に対し、水筒に給水する設備の設置を義務づけた。
この新しい法案は、今日（１月１日）から施行される。昨年３月３１日に全会一致で上院を通過し、５月９日に下院で85対23で可決されたという。
ペットボトルの消費を抑え、水筒の利用を促進するための法律が、アメリカでさえも施行されている。日本の自治体でもこの手の条例ができないものかと思う。
相模原市は昨年、給水器がやっと１台市役所に設置された。県からのお達しで設置されたと聞くが、市長はどの分野の環境問題に関心をもっているのか、そもそも環境への関心があるのか、知りたいものだ。
中国政府は国際団体と一緒に「竹素材による脱プラスチック」グローバル行動計画を発表したそうだ。
「プラスチックによる汚染やその生産に伴う汚染物質放出を削減するために代替品として竹製品の利用率を高める姿勢を打ち出した」とのこと。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1210/rec_231210_0664080751.html
確かに日本でも、竹は昔からザルやスノコ、カゴなどに愛用されていた。
竹ザルやスノコは今では見かけることも減ったが、小さいスノコはまだおソバ屋さんのソバの下に敷かれている。買い物時に使われていた竹かごはレジ袋に置き換わり、最近よく使われるようになったエコバッグは、プラスチック製か綿などの布製だ。竹の出番はすっかり減った。
しかし、日本でも竹がまた復権し、例えば市販弁当が竹の経木に包まれて販売されたら、美味しそうだ。