旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
ハンガリーでは今年１月から飲料容器のデポジット制度が開始された。
ハンガリーの人々は飲料容器を食料品店などに設置された自動回収機に返却する（手動の場合もある）。するとバウチャーに加えて、即時銀行振込の形でデポジットが返金される。
ハンガリーでは１日500万から600万本の飲料容器を返却され、最近では多くの人がデポジット（上乗せ金）を慈善団体へ寄付している。
寄付先として選べるのは、ハイム・パール国立小児科研究所、ハンガリー改革派教会のベセスダ小児病院、およびゼンメルヴァイス大学の小児科クリニックだ。
10月の第１週までに、寄付金は5700万フォリントだったが、わずか２ヶ月後の12月初めまでにその金額は１億フォリントを超えたという。
多くの人はクリスマスを控え、小児科への寄付を増大させたということか。
デポジット額程度の小口の寄付なら多くの人は参加しやすいから、良いシステムだと思う。
病院との現在のような契約は2025年７月まで続けるそうだ。
＜関連記事＞
今年２月にデポジット制度が導入されたアイルランドでは、「合計6億3500万個のペットボトルとアルミ缶がデポジットリターンスキームに返還」された。同国の環境・気候・通信省の新しいデータだ。
これは、顧客に返還された1億1000万ユーロの預金に相当するとのこと。8月の回収率は、その月に市場に出回った飲料の73%に相当する。
今年6月に発表された最新のアイルランドの調査結果によると、このスキームの導入により、路上に捨てられた飲料缶が30%、ペットボトルが20%減少したという。
今年２月から始まったアイルランドの飲料容器デポジット制度は、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶を対象とし、ガラスびんや乳製品は対象外だ。
ガラスびんは既に80％以上回収されているため、デポジット制度の対象外とされた。
ペットボトルと缶のデポジット額は以下の通り。
○飲料容器≥150mLおよび≤500mL：15¢ユーロ
○飲料容器>500mL：25¢ユーロ
EUではペットボトルのキャップは開栓後もボトルに残ったままでないと今年７月からは販売できない。返却時も、キャップが付いたまま返却するよう呼びかけられている。
ボトルに付いたキャップは、適正にリサイクルされるそうだ。
＜出典＞
https://www.citizensinformation.ie/en/environment/waste-and-recycling/deposit-return-scheme/
https://www.rte.ie/news/2024/1024/1477146-bottle-collection/
フランスの脱プラ政策は世界トップだ。オリンピックでのペットボトル販売を禁止した。代わりに無料給水ポイントを14箇所に設置した。
コカコーラなどのスポンサーも協力したそうだ。「大会期間中は再利用可能なボトルと200以上のソーダファウンテン（清涼飲料水を供給する機械）を提供」とのこと。https://www.parasapo.tokyo/topics/107947
さすがだ。東京オリンピックでは、ペットボトルはコカコーラなどの大手スポンサーへの忖度から、禁止できなかった。
パリ市長と小池都知事の環境意識の差が現れている。
そのフランスで、ガラス容器のデポジット・リユース制度の試験導入が、2025年５月から開始される。
汚染者負担の原則に基づき、メーカーが資金提供した団体が、「食品小売の様々な規模の1200店舗を通じて、デポジット料と引き換えにガラス容器を回収し、洗浄の上でメーカーに供給する」とのこと。期間は18ヵ月だが、お金をかきて大規模に行うので、おそらく延長されるだろう。
デポジット額は20-30ユーロセントになる予定。
ガラスびんだけではないようだが、どんな容器になるか楽しみだ。
トリニダード・トバゴ政府は７月26日、飲料容器のデポジット制度を開始するため、国家飲料容器預金返還システム(BCDRS)の実施に関するフレームワークを発表した。
対象は、密閉された５リットル以下の飲料容器（ペットボトルや缶、びん、カートンなど）で、紙コップや既にリユースされている飲料容器は含まない。
容器の返却先になる事業者には手数料を支払う。
目的は、埋立地で終わる資源物をリサイクルに転換することだ。
アメリカでは現在、10の州で飲料容器のデポジット制度がおこなわれているが、ニュージャージー州が11番目の州になるかもしれない。
同州の州議会議員がデポジット法案を提出したようだ。
法案によると、対象容器の材質はプラスチック、ガラス、紙、段ボール、金属(またはそれらの材料の組み合わせ)などの材料で、これらから作られたボトルや缶、カートンポーチなど。
サイズは1ガロン以下だが、飲料カップには適用されない。
デポジット制度に従わない企業は、100ドルから1,000ドルの罰金を科せられる可能性があるそうだ。
しかし、アメリカでは毎年どこかの州でデポジット制度が提案され、飲料業界などにより潰されている。実現までの道のりは遠そうだ。
昨年11月30日に開始されたルーマニアのデポジット制度は、順調に進んでいるらしい。
今年１月だけで200万個以上の容器が回収されたとのこと。
デポジット制度の対象は0.1から３リットルまでのびん、缶、プラスチックだ。
デポジット額は0.50RON（日本円で16円から17円程度）。
消費者が小売店に容器を返却すると、手動の場合は現金で、自動回収機の場合は店のバウチャーか、銀行振込で返金をうけることができる。
ルーマニアのデポジット制度に関する法律は2018年に可決された。
＜関連記事＞
オーストリアは来年１月から飲料容器のデポジット制度を開始する。
対象は、0.1から３Lのペットボトルと金属缶で、デポジット額は0.25ユーロ（0.27米ドル）とのこと。
デポジット制度の複雑なITシステムは、やはりSensoneo社を選択した。同社の技術は現在、欧州のデポジット制度の要となっているようだ。
「オーストリアは、Sensoneoのソフトウェアソリューションを選択した6番目の国で、同社は、スロバキア、マルタ、アイルランド、ハンガリーのデポジット制度のシステムに加え、ルーマニアの世界最大の集中デポジットシステムを含む、ヨーロッパのデポジットシステム6つの公開入札をすべて獲得したと伝えられている」とのこと。
同社はスロバキアの会社で、2017年に創業。70ヶ国で事業を展開し、スマート廃棄物管理ソリューションを提供しているそうだ。
https://ameblo.jp/s2021751/entry-12801371634.html
昔はデポジット制度の運営は面倒でお金もかかったが、今はIT技術の進歩でだいぶラクにできるようになった。
上記パッケージングサイトによると、オーストリアの飲料容器回収率は現在70％。来年デポジット制度が開始されれば80％になると予想されている。2027年には90％になり、EU目標を達成できる。ペットボトル回収率のEU目標は、2025年までに77％、2029年までに90％だ。
日本もいつまでも「ペットボトル回収率は既に90％以上」などと、過大な予測をしていないで、早くデポジット制度で「真水」の90％回収を達成して欲しいものだ。
どうしてもデポジット制度を導入したくないのであれば、フランスのようにペットボトル使用を半分に減らす半減目標を立てるべきだが、日本は経済界に配慮し、どちらも選ぼうとしない。
メリーランド・シエラクラブが、デポジット制度法案を起草しているそうだ。法案はまもなく提出されるとのこと。
シエラクラブは、全米50州に支部を置く環境保護団体だ。
https://kotobank.jp/word/シエラ・クラブ-169266
頑張れ、シエラクラブ！日本の環境団体も、ここまで力があれば良いのだけれど・・。
アイルランドでは、予定通り２月１日から飲料容器のデポジット制度が開始される。対象となる飲料容器の種類は、プラスチックとアルミ、スチールの３種類だ。ガラスは除外された。
サイズは150mLから３リットルまで。150mL以上500mL以下のデポジット額（保証金額）は15セントユーロ、500mLを超える容器は25セントユーロになる。
デポジット付き容器にはロゴが印字されている。印字のない容器は、返金を受けることができない。牛乳などの容器はデポジット制度の対象外だ。
容器の返却場所は、販売店やスーパーなど。自動回収機に破損していない空き容器を入れると、レジで換金できるバウチャーが発行される仕組みだ。自動回収機でなく、店頭に持ち込んだ場合でも、容器が破損していないことを確認後返金されるという。
ガラス容器に関しては従来通りのルートで回収されるそうだ。
EU指令後、EU域内ではデポジット制度を導入する国が相次いでいる。
参考↓
アメリカ・ニューハンプシャー州では今年、デポジット制度の新たな法案が進められている。
下院法案1636は、プログラムを監督する生産者責任組織(PRO)を設立し、飲料生産者と流通業者を貢献メンバーとした。
制度を運営する費用は政府機関ではなく、生産者が負担するものとする。
法案の提案者の１人であるシェリー・ダジー・ローズ州下院議員は、「政府がシステムを設定して管理する従来のモデルは、とりわけ予算の制約上、ニューハンプシャー州では効果的ではない」と述べているそうだ。
30年前に導入されたデポジット制度には生産者責任の考えが含まれていないものもあったが、これからのデポジット制度は当然、生産者責任の下で行われるべきだ。ニューハンプシャー州の法案に、生産者責任の考えが取り入れられたのは当然だろう。