ハンガリーは今年の１月１日から飲料容器のデポジット制度を開始した。ヨーロッパでのデポジット制度採用国は、15ヶ国目だという。
EUの「使い捨てプラスチック指令」によるものだ。
デポジット額はHUF50（米ドルで約0.14ドル）。対象は、0.1から3リットルまでの缶・ガラス・プラスチック製の全ての飲料容器（牛乳と乳製品を除く）だ。スーパーなどに自動回収機が設置された他、人の手によっても返却できる。
ニューヨーク州がペプシコを提訴、コカコーラは？
米・ニューヨーク州が州裁判所にペプシコを訴えた。
理由は、「州西部を流れるバファロー川が、ペプシコの商品に使われているプラスチックのボトルやキャップ、包装紙によって汚れ、飲料水が汚染され、生態系を傷つけていると指摘。同社はプラ容器などが健康や環境に与える潜在的なリスクに関して、消費者に警告を怠った」ためとのこと。
https://mainichi.jp/articles/20231116/k00/00m/030/026000c
ニューヨーク州のバファロー川流域は、ペプシコの商品がよく売れているようだ。
世界的に見れば、コカコーラがトップのプラスチック汚染企業だ。脱プラスチックネットワークBreak Free from Plastic主導の「プラスチック汚染企業調査」によると、コカコーラが５年連続トップの汚染企業だ。ペプシコのプラごみは２番目に多いが、コカコーラとの差は歴然としている。
プラスチック生産量や世界的なプラごみ散乱量がトップのコカコーラよりも、ニューヨーク州ではペプシコが最大の汚染企業だったわけだが、その理由として考えられることは、ニューヨーク州では以前から飲料容器を対象にデポジット制度が採用されていることだ。
ニューヨーク州のデポジット制度は金額が低く（わずか５セント）、しかも対象容器の種類も少ないため、最近はそれほど効果を発揮していないように見えるが、それでもペットボトルやアルミ缶はそれなりに回収されている。
そのため、飲料容器の量よりもスナック菓子の袋などの包装材が、ニューヨーク州の調査では多くカウントされたのではなかろうか。
コカコーラが何位だったのかはわからないが、どうせならばニューヨーク州にはペプシコだけでなく、トップ３までの企業をすべて提訴してほしかった。しかし、「見せしめ」の効果は大きいと思われる。
いずれにせよ、ニューヨーク州は早急にデポジット制度を見直し、対象を拡大すべきだ。おそらく1983年の施行以来、見直されていないのではないか。今どき、５セントでは効果が薄すぎる。回収拠点やボトルキャップの扱いについても再考すべきだ。
韓国、ストローや紙コップなどの使い捨て用品禁止を撤回か
飲食店内での使い捨てストローや紙コップの禁止を発表していた韓国が、また禁止までの啓発期間を延長した。また、コンビニのレジ袋禁止も同様に、禁止が延長された。いつまで延長するかは発表されていない。
KOREA WAVEによると「今月7日の発表によると、中小企業主の負担緩和を理由に、規制のかわりに勧告・支援する方向に路線を転換。ビニール袋に対して取り締まりを通じた過料ではなく代替品の使用定着を促進するとしている。事実上、使い捨て品規制から後退するものだ」とのこと。
「環境省は、生分解性袋や買い物かごなど代替品を使う傾向が定着したため、現場の肯定的な変化を考慮し、生活文化として定着させることを支援すると説明」しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f835e14326e2a27d9204035fe4771160739e10cd
「韓国コンビニ産業協会によると、大手コンビニが今年上半期に使用した袋は生分解性が70％を占めた」そうだ。
今年６月から施行する予定だった紙コップやプラスチックコップをテイクアウトする際の保証金制（デポジット制）は、既に2025年まで延期されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f01ac325315ce2a01cfcf235500982c937b61d6
韓国の政策は決まるのも早いが、変更も多い。
豪ビクトリア州でデポジット制度開始
11月１日、オーストラリアのビクトリア州でようやく飲料容器のデポジット制度が開始された。
デポジット額も返金額もどちらも10セント。返金は、現金でもバウチャーでも電子マネーでも可能なようだ。もちろん、寄付を選択することもできる。寄付先は、スキームに登録された慈善団体やコミュニティ組織などから選択できるそうだ。
容器の返却場所は、自動回収機や、小売店店頭、デポなど。
対象となる飲料容器は、150mL以上3L以下の飲料の入ったペットボトルやプラスチックボトル（HDPE）、ガラス、アルミニウム、スチール、板紙で作られた容器だが、牛乳などは例外となる。
オーストラリアでは既にほとんどの州でデポジット制度が実施されている。ビクトリア州が最後になる予定だったが、昨年導入開始が予定されていたタスマニアはどうなったのだろうか？無事開始されたのか、それともまだ延期されているのだろうか？
＜出典＞
ゼロ・ウェイスト宣言都市・独キールの取組とデポジット制度
ガーディアン紙にゼロ・ウェイスト（廃棄物ゼロ）宣言をしたドイツの都市を紹介した興味深い記事が掲載されていた。以下、一部抜粋。
ドイツ北部の港湾都市・キールは、ゼロウェイストヨーロッパにより、最も早く「ゼロ・ウェイスト」宣言されたドイツの都市だ。
子どもの紙オムツの代わりに布おむつを購入したい親は、自治体から最大200ユーロの助成金を受け取ることができる。
また、市最大のフェスティバルでは昨年、使い捨てカトラリー（フォークやスプーンなど）をやめ、代わりにデポジット制を取り入れたリユースできるカトラリーを採用した。
市議会は、公共施設での使い捨てアイテムの禁止や、公共の水飲み場の設置、小学生にごみについて教えるなど、さまざまなプロジェクトを発表している。また、プラスチック製ボトルに入った洗剤を使う代わりに固形石けんを使うなど、行動に簡単な変更を加えることも推奨する。
ドイツでは大半のガラス瓶がデポジット制度（保証金制度）の対象で、８から15セント多く支払って購入する。飲み終わった後、空のボトルをお店や自動回収機に返すことでお金（デポジット）を取り戻すことができる。そのガラスびんは、洗ってまた再利用される。
空の容器を返すのが面倒な人は、公園で飲んだ後そのまま放置したら、ボトルコレクターが拾ってくれる。コレクターの多くは、不安定な生活状況にあり、低賃金や年金を補うためにボトルを集めデポジットを手に入れる。このシステムは、通りを清潔に保ちながら、飲んだ人から貧困層にお金を少しシフトすることにも役立っている。
＜出典＞
英ガーディアン紙（2023.10.18）↓
豪クイーンズランド、デポジット制導入後ビーチのごみが減少
オーストラリアのクイーンズランド州では2019年に、飲料容器のデポジット制度が導入された。
2019年の導入前の調査では、観光地であるウィットサンデー諸島地域の海岸でクリーンアップをするボランティアの人たちが拾ったごみは、平均約120個だった。これが2020年には77個に減ったという。
主にペットボトルやアルミ缶が減り、その後も減り続けているそうだ。明らかに、デポジット制度の成果だといえる。
オーストラリアでは、今年11月からビクトリア州がデポジット制度を開始する。来年タスマニア州が開始することで、オーストラリア国内全土がデポジット制度になる。
＜出所＞
アイルランド、来年２月開始のデポジット制度準備整う。ラテ税はまだ
アイルランドは首都ダブリンで開催された年次循環経済会議で、スミス国務大臣が来年２月１日からデポジット制度を全国で開始することを確認した。
対象はアルミ缶とペットボトル。今後、対象を増やすことも視野に入れているが、まずは対象をこの２つに絞ったという。
アイルランドのすべてのスーパーに、容器を回収する自動回収機を設置する。
大臣は、制度の目的は毎年捨てられている20億個の缶とペットボトルの大半を回収することだ、と話した。
デポジット制度については明確に言及したが、予定されているラテ税に関してはまだ明確な言及はない。
ラテ税は使い捨てのテイクアウト用カップにかける予定の税で、20セントを予定している。
＜出所＞
＜関連記事＞
ソウル市が使い捨てプラの削減対策を発表、使い捨てカップをデポジット制に。プラごみ発生量を10%減らす計画
環境政策が進む韓国で、ソウル市は今日、使い捨てプラスチック削減の総合対策を発表した。
2026年までにプラスチックごみの発生量を21年比で10％減らし、プラスチックのリサイクル率は79％と10％引き上げることを目標に掲げたそうだ。
さらに、2025年から使い捨てカップの使用時に保証金（デポジット）として300ウォン（約33円）を上乗せして販売する。飲み終わった使い捨てカップを返せばデポジットは返金される。ポイ捨て防止に最も効果のある対策だ。
また、漢江（ハンガン）公園では使い捨てのテイクアウト容器の持ち込みを禁じる計画とのこと。使い捨て容器の持ち込み禁止エリアは順次拡大。今年は、盤浦大橋の下の潜水橋一帯で始め、2025年には漢江公園全域で持ち込みを禁じる。
市内の葬儀場では来年からリユース容器のみを使用する。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001400882
ソウル市の廃プラスチックの1日平均発生量は、2014年の896トンから2021年には2753トンに3倍以上跳ね上がった。
そのため、市は2026年までに3大推進戦略と22の課題を推進し、廃プラスチック排出量を従来より10%少ない2478トンまで減量することにした。
そのために合計1793億ウォンを投資する計画だという。
https://www.hankyung.com/article/202309071090i#:~:text=2025년부터%20서울%20한강,종합대책%27을%20발표했다.
相模原市のごみ回収、「布類」から発火。原因は「ファン付きベスト」
最近、各地で自治体の収集ごみから発火する事故が増えている。収集車が焼けたり、破砕施設や焼却施設の火災事故が後を絶たない。特に、プラスチック製品の回収を始めた自治体に火災事故が増えているようだ。
原因は、リチウムイオン電池などの小型充電式電池だ。本来、このようなものは拡大生産者責任のもと、生産者が回収すべきもの。日本でも一応表向きは生産者が回収することになっているが、回収拠点が少なくほとんど回収されていない。
そのため、業を煮やした自治体が自ら回収に乗り出すなどしている。しかし、自治体が回収するということは税金だ。回収する自治体にとっては、施設が焼けてしまうより、自ら回収した方が安くつくと考えてのことだと思われる。
日本の充電式電池の回収拠点は大型量販店などだが、数が少ない上に、車がないと行きにくいところが多い。そのため住民は、製品から電池を抜き取らず、そのまま自治体のごみ回収に出してしまうことになる。
ちなみに、相模原市中央区で回収拠点となっている家電販売店はわずか７箇所しかない。
この度の相模原市の事故は、「布類」として出された「ファン付きベスト」の中の電池が燃えたようだ。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/recycle/1026492/1020158.html
幸い大事故にはならなかったようで、ニュースにはなっていないが、収集や選別業務に従事する人にとっては、ごみ処理は命がけの仕事になりつつある。
国はなぜこのような事態を放置しておくのか。
拡大生産者責任のもと、デポジット制度で回収させたらこの手の事故の大半は防げる。あるいは、もっと回収拠点を増やすよう生産者に義務づけるだけでも改善する。国は財界に気を使い、無策のまま手をこまねいている。
インド・ゴア州でもプラ容器にデポジット制度導入か
これまでインドでは、マハラストラ州のみで200ミリリットル以上のペットボトルと牛乳容器（ミルクパウチ）にデポジット制度が採用されていた（200ミリリットル未満のペットボトルは禁止）。
ゴア州でも現在、デポジット制度を検討しているようだ。
ニレシュ・カブラル環境大臣は、月曜のゴア立法議会で、政府はデポジット制度を導入するため、生分解性の法案を修正すると表明した。
ペットボトルの水を購入する際は、Rs10またはRs5のデポジットを商品代金に上乗せして支払うが、ペットボトルを返却すると返金されるという。
マハラシュトラ州のペットボトルはせいぜいRs1からRs2だから、マハラシュトラ州よりもデポジット額を少し高めに設定するようだ。