旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
ニュージーランドでは長年デポジット制度が検討されてきたが、反対勢力が強く、いまだ実現には至っていない。
しかし、ようやく変化の兆しがみえてきたかもしれない。
Newsubによると、オークランド市議会は散乱ごみの削減とリサイクル率向上のため、全国的なデポジット制度の導入を望んでいる。
デポジット制度を採用すると、現在50％しか回収されていない飲料容器の回収率が80〜90％になる可能性があるとのこと。
Engenie Sage環境担当副大臣は、より多くの情報を収集し、評価するよう要請したという。
Newsub（2018.4.22）Auckland Council pushes to introduce cash for recycling scheme;
キリンがエコ包装をテーマに動画を作成した。今一つ惜しい内容だ。
国産最軽量のペットボトルや軽量びん。アルミ缶でも最軽量化を実現したとのこと。結構なことだ。
エコパンダも可愛い。
しかし、本当のエコは、まず自社製品を100％回収することではないか。
米国のコカコーラ社のように、自社が販売した容器、あるいは自社販売相当量を100％回収・リサイクルするという目標を打ち出して欲しい。
しかし、日本のコカコーラ社はいつから回収に乗り出すのだろうか？本当に日本でも回収するのか？その具体的な方法は？
コカコーラも気になるが、キリンにも早急に自社の回収・リサイクル目標を発表して欲しい。そうでなければ、ワインやビール容器をペットボトルにするべきではない。
キリン「環境への取り組み」↓
びん再使用ネットワークの作った動画「リユースびん物語」が公開されている。内容は「日常に追われる3人の若い女性が、ふとしたきっかけでリユースびんに出会い、小さな変化が生まれた」というもの。
牛乳びんも登場し「時代による評価の変化」を痛感した。
日本包装学会誌Vol.26（2017）によると、牛乳びんを紙パックに切り替える方針を打ち出したのは農林省だ。1969年、農林省は人件費、輸送費の高騰、衛生面の問題から、「牛乳容器のワンウェイ化」の方針を打ち出したそうである。1970年には学校給食の補助対象を200mLとした。紙パックが採用され、さらには充填機の関税免除が決定し、1977年にパック牛乳の販売量はびん牛乳を追い越した、とのこと。
つまり日本政府の政策により、ワンウェイ容器が奨励された結果、リユースびん（リターナブルびん）が廃れ、紙パックが普及したのである。
近年は３Rのかけ声とともに、リユースはリサイクルより優先する、と法律にも明記されている。しかし、本気でそうすべきだと思っているのかは疑わしい。同じ価格ならば、返さなくてよい容器のほうが面倒がないから買いたいと思うのが普通の人の感覚だ。
リユースびんを本気で推奨するならば、ワンウェイ容器もリユースびん同様に返却することを消費者に求めるべきだろう。例えば、ワンウェイ容器をデポジット制度の対象とし、返却させるのがよい。また、ワンウェイ容器に課税し、リユースびんと価格差をもうけるべきだ。そうでなければ、リユースびんはやがて「マニア」だけのものになるのではないか。
デポジット制度は今、プラスチックごみの海洋汚染問題をきっかけに、再び注目を集めている（以前注目されていた時期は空き缶公害の1970年代から80年代にかけてと最終処分場の汚染が世界的に問題になった1990年代）。
最近、特に目を離せないのがオーストラリアだ。
オーストラリアでは、既に3州がデポジット制度を開始しているが、ようやく首都特別地域（ACT）でも今年6月30日から開始することが決定した。
ニューサウスウェールズ州（NSW州）の中にあるACTは、NSW州とほぼ同時期に開始すると見られていたが、その後、2018年の早い時期に開始すると発表された。しかし、具体的な時期は不明であった。
対象は、150ミリリットル以上３リットル以下の飲料容器で、アルミ、ガラス、PET、HDPE、スチール、紙パックとのことである。金額は、NSW州や南オーストラリア州、ノーザンテリトリー（北部準州）と同様、デポジット（預り金）もリファンド（返金）も10セントと見られる。
他に、クイーンズランド州も年内に制度開始予定だが、まだ正式日程は発表されていないようだ。
また、西オーストラリア州では、2019年1月1日から開始すると発表されている。もし遅れたとしても、2019年内には開始されるだろう。
ビクトリア州とタスマニア州の2州では、まだデポジット制度導入予定はない。この2州が制度を導入するならば、オーストラリア全土の飲料容器がデポジット制度の対象となる。
日本ではデポジット制度というと、なぜかドイツなどヨーロッパを思い浮かべる人が多いが、デポジット制度の発祥の地は、筆者の知る限り北米だ。制度対象容器の種類も北米のほうが断然多い。ヨーロッパでは缶・びん・ペットボトルのみを対象にする国が多く、カナダでは紙パックも対象にする州が多い（牛乳パックをも対象にする州はまだ少ないが、増加傾向にある）。オーストラリアも紙パックを対象に加える州が増えそうだ。
＜参考＞
ACT Government: ACT Container Deposit Scheme;
キリンのペットボトル入り月額制宅配ビールが売れている。キリンにとっては喜ばしいことだ。しかし、空になった容器（ペットボトル）は自治体の資源回収に出すようにとのこと。こんな大きなペットボトルを1世帯毎月4本ずつ出される自治体はたまったものではない。回収費用はもちろん税金だ。宅配できるならば、容器回収もできるのではないか。
物流の発達でこのような売り方が可能になった。この販売方法は、これからもますます増えるだろう。しかし、ごみの処理方法は相変わらず自治体まかせである。
家庭ごみが自治体まかせになった理由は、昔のごみは生ごみや灰、し尿だったからで、今の廃棄物処理法はその時代の流れをくんでいるからだ。つまり、このようなプラスチックごみは全くの「想定外」。
そもそも事業活動によって排出されたごみは、事業者責任のはず。昔の酒屋は、酒の配達時に配達先の家のびんを、リターナブルびんだけでなくワンウェイびんも一緒に引取り、配達先にごみを残すことはなかった。
以前、飲料缶のポイ捨てが横行したとき、京都市にデポジット制度を導入しようと努力された方が、飲料缶メーカーの「空き缶はくずかごへ」を揶揄し「ごみは自治体へ、儲けはパッカーへ」とおっしゃった。今もまさに「ごみは自治体へ、儲けはボトラーへ」である。せっせと自治体がペットボトルを集めて売っても、回収費用は赤字だ。ペットボトルを売って儲けるボトラーは、自治体の赤字には眼をつむり、「容器包装リサイクル法に従っている」と主張する。
ペットボトルの散乱が各地で報告されている。ペットボトルリサイクル推進協議会は、毎年それらしいリサイクル率を報告し、その高さをアピールしているがその数字に一体どれだけの信憑性があるのだろうか。
プラスチックごみの海洋汚染問題をきっかけに、世界中でペットボトルの散乱量の多さに注目が集まった。そのため、デポジット制度の議論が盛り上がり、英国でも制度導入を決定した。
宅配ビールの容器でさえ自ら回収する気がないならば、メーカーはせめてデポジット制度の導入に賛成すべきだろう。日本でデポジット制度が議論され始めたのは1980年代。経団連をも巻き込んで、飲料メーカーがこぞって反対してここまで来たが、その結果が今のペットボトルの散乱状況である。飲料缶の散乱も決して少なくない。
日本の飲料メーカーは、いつまでデポジット制度を回避し続けるつもりだろうか？
＜参考（PETビールについて）＞
日経TREND（2018.4.12）「キリンが1万5000人待ちの月額制ビールを始めたワケ」↓
http://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/feature/00055/00001/
2018年3月28日、マイケル・ゴーブ環境相がついに英国にデポジット制度を導入すると発表した。
ほとんどの缶・びん・ペットボトルに最大20p（約32円）までのデポジット（預り金）がかけられることになる（TIMES以外の新聞には22pまでと記載）。所定の場所に返却すると20pは返金される。
これにより、容器=お金と考えられるため、多くの人たちが容器をポイ捨てせず返却することになる。もし、容器を捨てる人がいたとしても、誰かが拾う。このため、デポジット制度で散乱ごみは全体で約４割減ると考えられている（散乱ごみの中の4割強を占める飲料容器の散乱がほとんどなくなるため）。
英国がデポジット制度を決定した背景には、昨年9月のスコットランドによる同制度の導入決定がある。その後、環境団体の声に押され、ゴーブ環境相は英国全体での導入を検討すると宣言したが、その後なかなか進まなかった。
しかし、エリザベス女王はプラスチックを減らすことを表明し、宮殿でのストローなどの使用を禁止した。また、先日オリンピックの著名な金メダリストたちがデポジット制度を導入するよう意見書をゴーブ環境相に提出した。それらのことも今日のデポジット制度導入表明のきっかけとなったのかもしれない。
＜参考＞
オリンピック金メダリストもペットボトルのデポジット制度を支持↓
THE TIMES: Pay more at the till for drinks cans and bottles;
https://www.thetimes.co.uk/edition/news/pay-more-at-the-till-for-drinks-cans-and-bottles-d9j7f25sf
サーキュラーエコノミー（循環型経済）についての話題を各地でよく聞くようになった。
2015年末に採択されたEUのサーキュラー エコノミー パッケージは、確かに画期的だった。経済価値も創出され、環境も雇用も守れるならば、いうことはない。
しかし、最近話題になっているサーキュラーエコノミーは、単にリサイクル率をいかに高めるかが主流になっている気がする。これでは、大量消費・大量リサイクル時代は終わらない。
先日、ヨーロッパのPETバリューチェーンがブリュッセルに集まり、PETのサーキュラーエコノミー戦略について、２日間にわたり200人以上の業界の専門家をまじえ話し合われたとのこと。
詳細な内容はわからないが、デポジット制度による回収と非デポジット制度によるそれとの比較についても話題になったようだ。
リサイクルしやすい製品設計に変えていくことが必要なのは当然だが、消費者からの使用済み製品をいかに回収するかが、サーキュラーエコノミーのカギになるはずである。
次回は、海ごみを減らすためにも、せめて散乱しやすいペットボトルは、デポジット制度により回収することを決議してほしい。
その上で、PET業界のみならず、地球全体が持続可能になるようなサーキュラーエコノミー戦略について考えてほしいものだ。
Recycling Magazine: Petcore: Strategy for PETin the Cicular Economy;
海ごみ対策として、スコットランドがデポジット制度導入を表明したことをきっかけに、英国全土でデポジット制度が検討されている。
BBCニュースで、ノルウェーのペットボトルのデポジット制度が紹介された。96％もの高い回収率を達成していることから、海洋プラスチックごみ汚染問題の解決の一助になるのみならず、資源の節約にもなるという。さらに、飲料メーカーがシステムに必要な費用を支払うため、税金も節約できる。
しかも、この映像にあるノルウェーのペットボトルはキャップが外れないタイプだ。キャップを付けたまま自動回収機に入れられ、工場へ運搬後、リサイクルされる。
日本のスーパーや行政回収では、廃ペットボトルの品質向上のためとして、キャップやフィルムを剥がすことが求められている。しかし、海外でペットボトル回収の際に、キャップ外しを要求されることは少ない（ラベル剥がしを求められることはまずありえない）。なぜ日本のペットボトルリサイクルだけが、消費者にキャップやフィルム外しを過度に要求するのか不明である（もちろん、理由はそれなりにいわれている。要は中間処理施設での圧縮や、工場での選別工程の問題であるが、納得できる理由ではない）。
日本のこのキャップ外しの習慣が、キャップの外れないペットボトルの普及を阻害し、結果として、キャップが大量に川辺や海岸に落ちている原因の1つとなっているのではなかろうか？
BBC News: Plastic bottle plan that could save oceans;
＜関連記事＞
プラスチックごみによる海洋汚染問題は、地球温暖化問題同様、緊急に対処すべき問題である。
どういう種類のごみが多いかについては、数えながらごみを拾う（一社）JEANなどののデータにより判明している。
例えば、ICC2016によると、「ボトルキャップ（プラスチック）」は11番目（破片類を除くと8番目）に多いごみである。これらキャップは、コアホウドリなどの生物に誤食されている。
かつて飲料缶のプルタブは、缶から外れた。しかし、野外に落ちたプルタブで、子どもが足に怪我をしたり、動物が誤食するなどの被害が増加し問題になったことから、今ではプルタブは缶から外れなくなった（背景として、アメリカで、外れるプルタブを禁止する州が増加したことがある）。
キャップの落ちないタイプのペットボトルは既に存在している。特許がらみの問題などもあるのかもしれないが、食環協は、散乱するボトルキャップを減らすため、キャップの落ちないタイプのペットボトル以外では飲料を販売しないというルールを業界内に設けるべきではなかろうか。
もし、食環協が自主的にできないのならば、農水省か環境省が業界を指導すべきである。
ノルウェーの飲料容器自動回収機の映像を見ると、キャップ付きのペットボトルがキャップが付いたまま回収されている。
参考：「デポジット制度：ノルウェーのペットボトルリサイクル制度」↓
ICC2016↓
http://www.jean.jp/activity/result/Jean2016shortR2.compressed.pdf