旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
最近プラスチック問題の動きがめまぐるしく、フォローしきれていないが、今度は農水省がプラスチックごみ削減のための有識者懇談会を開催するとのこと。
有識者には大学院教授のほか、環境省や経産省の代表も参加。29日に初会合だそうだ。
懇談の内容は、食品容器包装のほか、レジ袋や飲料カップ・フタなど食品産業の関わるプラスチック全般が対象。
初会合は10月29日。来年３月までに３回開催し、食品産業の今後取り組むべき方向性をまとめるとのこと。
環境省の３回のプラごみ戦略会議もあと残り１回を開催した後、パブコメに入るようだ。市民団体を含め、各方面の動きが慌ただしい。
＜出所＞
時時通信（2018.10.11）「プラごみ削減へ有識者懇談会＝食品の容器包装－農水省」↓
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101101149&g=eco
毎日新聞（2018.10.11）「農水省 プラごみ削減へ有識者会議 対策とりまとめ」↓
https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00m/020/110000c?fm=mnm
原田環境相の経歴を見て、何かやってくれるだろうとはまったく期待していなかった・・しかし、閣議後の会見で「プラスチックの無駄な使用を削減していくことが重要だ。具体的な進め方を検討していきたい」と意欲を示したとのこと。
セブン・イレブンの有料化検討報道に「有料化など簡単だ」と思ったのかもしれない。環境大臣が、レジ袋有料化の義務化にも意欲を示した。
ここまで報道されては環境省もあとには引けない。プラスチック戦略会議で「レジ袋有料化の義務化」を明記せざるを得ないだろう。
＜参考＞
朝日新聞（2018.10.5）「レジ袋有料化、義務づけ検討へ Ｇ２０に向け具体策議論」↓
https://www.asahi.com/articles/ASLB53623LB5UBQU002.html
YOMIURI ONLINE（2018.10.5）「プラスチック製のレジ袋、有料化を義務付けへ」↓
オルタナによると、セブンイレブン・ジャパンがレジ袋有料化を検討すると明らかにしたとのこと。
これまで最も強硬に有料化に反対し、かつ最もレジ袋使用量の多いセブンイレブンが、レジ袋有料化を検討するならば、他のコンビニも追随することは間違いない。
ついでに、セブンイレブンのコンビニコーヒーカップも、タンブラー持参者にはカップをもらわなくてもコーヒーを購入できるようにしてほしい・・
日経ESG（2018.8）によると、セブンイレブンは店内の商材や包装材を環境配慮型にするため、セブンカフェでは、カップに間伐材、ふたにリサイクルPET、ストローにバイオマス素材を使った材料を使い、シャンプーや洗剤の詰替用包材にはリサイクルPETを使う、とのこと。
しかし、現在はタンブラー持参者でカップが不要な人にまでカップを使わせている。
セブンイレブンは全国に約2万店あり、セブンカフェでは年間10億杯を販売しているそうだ。
（後日補筆）
セブン&アイは2030年をメドに、グループでのプラスチック製レジ袋の使用量ゼロを目指すと発表。紙やバイオマス、生分解性といった素材に切り替える（日本経済新聞2019.5.8）。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44513320Y9A500C1HE6A00/
＜参考＞
alterna
日経ESG（2018.8）「食材、容器、電力を持続可能に」
神奈川県は、鎌倉市由比ガ浜に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃんの胃の中からプラスチックごみが発見されたことを受け、プラスチック製のレジ袋やストローの利用廃止を自治体や企業に呼びかけている（かながわプラごみゼロ宣言）。
SDGs未来都市である神奈川県は、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされず廃棄されるプラごみをゼロにすることを目指す。
神奈川県内は、スーパーとレジ袋有料化協定を締結している市町村が少なく、マイバッグ持参率も低い。そんななかで、この「かながわプラごみ宣言」はとても画期的だ。これを受け、各市町村や企業がどう応えるか、期待している。
いっそのこと、県が「プラごみゼロ条例」を作り、「レジ袋一斉廃止」などを主導してくれたらよいのだが・・県は規制や義務化に向けたルールは策定せず、イベントなどでの「啓発先行」で進める意向とのことである。
１．コンビニエンスストア・スーパーマーケット・レストラン等と連携し、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止や回収などの取組を進めていきます。
２．県内で行われる環境イベント等において、プラスチック製ストローの利用廃止や回収などを呼びかけていきます。
３．海岸利用者に対して、海洋汚染の原因となるプラごみの持ち帰りを呼びかけていきます。
＜出所＞
神奈川県（2018.9.4）「「かながわプラごみゼロ宣言」ークジラからのメッセージ―」↓
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/sdgs/plasticgomizero.html
「かながわプラごみゼロ宣言」↓
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/sdgs/documents/kanagawaplasticgomizerosengen.pdf
＜関連記事＞
アメリカ最大のスーパーマーケットの１つクローガー（Kroger）は、使い捨てレジ袋を2025年までに全店で廃止すると発表した。
クローガーは2017年現在、35の州とワシントンD.Cで2700以上のスーパーを展開し、グループ全体で年間60億枚のプラスチック製レジ袋を使用。
シアトルを本拠とする傘下のQFCチェーン（63店舗）で2019年中に廃止し、段階的に全店舗に広げ、2025年には全廃する。まずプラスチック製レジ袋を紙製に切り替えたり、繰り返し使える買い物袋を１〜２ドルで販売するとのこと。
アメリカでは、毎年380億枚以上のレジ袋（plastic bags）が使用されているという。最大手スーパーが動いたことで、アメリカのレジ袋削減はこれから大きく進みそうだ。
＜参考＞
npr（2018.8.23）Attention, Shoppers: Kroger Says It Is Phasing Out Plastic Bags;
日本経済新聞（2018.8.24）「プラ製レジ袋、2025年に全廃 米食品スーパー最大手」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34540010U8A820C1000000/
環境省は、使い捨てプラスチック製ストローやレジ袋を自然界で分解する製品に切り替えるため、紙製や生分解性のバイオプラスチックを製造する企業に補助金を出すそうだ。
これにより、代替品の供給体制を整える。2019年度の概算要求に50億円を盛り込む。補助対象は、原料をバイオマスプラや紙にするための設備や、リサイクル行程にかかった費用の半額から３分の２を補助する。補助金で、コスト増を理由に慎重だった企業の切替を促すとのこと。
開発を進める企業にとっては、結構なことかもしれない。アメとムチでいえば、補助金は明らかにアメの政策だ。
しかし、昨今の日本の政策は、アメばかりに見える。生分解性のバイオプラスチックの開発などは、放っておいても今後大きく進む。従来のプラスチックのみを製造するメーカーも、それを容器包装などに利用する事業者も、いずれ融資を受けられなくなり、株主からも相手にされず、当然市場から落ちこぼれていくからだ。
今、環境省のすべきことは、アメをなめさせるような一過性の施策ではなく、まず従来のプラスチック製レジ袋やストローなど使い捨て製品を禁止することではなかろうか。生分解性のものでなければ市場に出回らないようにすることで、生分解性バイオプラスチックを製造するメーカーを後押しするのである。
日本の政策はこれまでも、国としては規制せず、業界の足並みが揃うまで待ち、足並みが揃った段階で業界が自主規制する・・のが一般的だ。しかし、これでは時間がかかりすぎ、被害が増える可能性が高い。
環境省は、有害性の高いもの（例えば、レジ袋など使い捨てプラスチック製品や、ネオニコ系農薬などの化学物質）に対し、まず「禁止」措置を鮮明にすべきだ。「アメ」を考えるのは、そのあとでいい。
＜参考＞
日本経済新聞（2018.8.24）「プラ製品 代替後押し 環境省、紙ストローなどに補助金」↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3451510023082018EA2000/
朝日新聞（2018.8.25）「袋やストロー 脱プラ補助」↓
https://www.asahi.com/articles/ASL8S559JL8SULBJ009.html
アディダスは、海のプラスチックごみの削減活動に取り組むNGOと組んで、海から回収したプラスチックごみから糸を作り、それを生地にしたユニフォームやシューズの製品化に取り組んでいる。
海ごみに関心をもつ企業はペットボトル消費量にも関心を払うはず・・と思っていたら、やはりアディダスはドイツ本社をはじめ、日本を含む75カ所のオフィスでペットボトルを禁止しているそうだ。
もちろんレジ袋にも気を使い、2016年から直営店で段階的に廃止し、紙袋に切り替えているとのこと。
そういう企業が日本にも増えるといいなぁと思うが、あいにく会社訪問をしても、出てくるのはペットボトルと使い捨てカップの組合せ（プラスチック製の方が紙コップより安いそうで、プラスチック製カップが出るときのほうが多い）が多い。
CSRで環境を謳うなら「櫂より始めよ」で、自社で発生するプラスチックごみに気を使って欲しい。国や自治体も同じで、公共施設内でペットボトルやレジ袋使用を禁止するところがもっと増えてもよい。
環境省が入っている庁舎内のコンビニでは、未だに大量のレジ袋を無料配布しているし、ペットボトルも販売している。さらには、出入りの仕出し弁当屋が、使い捨てプラスチック製容器で毎日弁当を供給している。いかがなものだろうか。
＜参考＞
日経ビジネス（2018.7.6）「アディダス幹部「職場でペットボトルは禁止」」↓
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16eco/042500006/070500014/?P=1
カリブ海に浮かぶ島国・ドミニカ国では、来年1月から使い捨てプラスチックを禁止する方針とのこと。
対象は、まだ明確には決まっていないものの、プラスチック製ストローやフォーク、ナイフ、皿、発泡スチロール製のコップや食品容器になる予定。
ドミニカ国では、2015年にレジ袋に課税したため、レジ袋は大幅に減少しているそうだ。
ドミニカ国の周辺は、世界有数のマッコウクジラの生息地。マッコウクジラを守ためにも、プラスチックの排除が急がれるとのことである。
＜出所＞
CNN（2018.8.12）「ドミニカ国、プラごみを全面禁止 来年１月から」↓
https://www.cnn.co.jp/world/35123910.html
ナショナルジオグラフィック（2018.8.9）「ドミニカ国、2019年にプラスチック禁止へ」↓
ニュージーランド政府は、2018年8月10日、来年7月までに使い捨てレジ袋の使用を段階的に禁止する方針を発表した（ニュージーランドでは現在、いくつかの大手スーパーが自主的にレジ袋を有料化している）。
9月14日までに国民から意見を聞いた上で、移行期間（半年で十分か）や、規制対象とするレジ袋の種類などを検討するとのこと。
ニュージーランドでは現在、飲料容器のデポジット制度も検討しているはずだが、オーストラリアに比べ動きが遅い。しかし、海洋プラスチック汚染対策は確実に進んでいる。
＜ニュージーランドのレジ袋についての主な出所＞
TBS NEWS 「ニュージーランド、使い捨てレジ袋の使用禁止へ 来年７月まで」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3444378.html
＜ニュージーランドについての関連記事＞
海洋のプラスチック汚染対策のためと、中国の輸入規制により処理が難しくなったため、レジ袋の廃止や有料化などの規制をする国が大幅に増加している。
そのせいか、レジ袋の使用枚数を公表する国が多いが、その枚数の根拠となっているはずの１枚あたりのグラム数（あるいは根拠となっている袋のサイズ）は国によって異なっているため、比較は困難だ。
しかし、今日読んでいた記事にも、韓国のレジ袋使用量（2015年）は年間216億枚で、1人あたりに換算すると、年間420枚となり、この使用量はドイツの6倍、フィンランドの100倍であると、かなり多いように書かれている。
日本のレジ袋使用量は年間300億枚とか、１人年間300枚などといわれているが、枚数の根拠はこじつけ的だ。
おそらく韓国のレジ袋の定義は、持ち手のあるポリ袋だけでなく、書店や衣料品店などで使用するようなプラスチック袋も含めてレジ袋とカウントしているから多く見えるのではないか。
韓国以外の海外のレジ袋枚数も、根拠が明確に示されていないことが多く、１枚何グラムで計算されているのかさえもわからない。比較は困難だとはいえ、比較しないことには日本の量が世界標準から見て、どの程度多いのかがわからない。
おそらくEUでは統一された基準があるはずなので、今度調べてみたい（ご存知の方はぜひお教えください）。
＜韓国のレジ袋枚数の出所＞
「ゴミ処理問題の深刻性と中国ショック（前）」
https://www.data-max.co.jp/article/24034/1/
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