旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
韓国は、現在有料化されている大型店とスーパーのレジ袋を、今年末から禁止することを決めた（以前のニュースでは10月から11月頃禁止予定とされていた）。
ベーカリーや洋菓子店のレジ袋は有料化とのこと。
マイバッグを忘れた買い物客は、指定ごみ袋を購入して、レジ袋の代わりに使うことができる。
（後日追記）年末からではなく、2019年１月１日からになった。
＜出所＞
「大規模店舗・スーパーでのレジ袋配布 全面禁止へ＝韓国」↓
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/08/01/0200000000AJP20180801003800882.HTML
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レジ袋有料化が進むオーストラリアで、2018年８月１日、大手スーパー「コールズ」が有料化に強く反対する一部の顧客に屈し、プラスチック製レジ袋を無期限で無料配布することを発表した。
すると、ツイッターでコールズへの批判が相次いだという。
＜出所＞
liveddor NEWS（2018.8.1）「プラ製のレジ袋の提供を続ける豪のスーパー SNSで批判が殺到」↓
http://news.livedoor.com/article/detail/15096556/
昨年8月、世界で最も厳しいといわれたレジ袋禁止法が施行されたケニアでは、「100％とはいえないが禁止法はうまくいっている」（国家環境管理庁副長官）とのこと。
以前は、食肉処理場で10頭に2〜3頭の割合で牛の胃袋からポリ袋が見つかっていたが、誤飲は減り、戸惑っていた市民も布製バッグなどを持ち始めた。
しかし、青空市場で野菜などを売る店は、持ち帰り用に繊維でできた袋などを置き、それを無料で渡しているが、ポリ袋より高価なため利益は半減。ポリ袋を使って売ろうとして逮捕される例もあったという。
ケニア製造業者協会（KAM）は、禁止令に反対し裁判をおこしたが敗訴。方針を転換し、次の禁止対象とされるペットボトルの自主回収など廃棄物管理に関与することで、業界の意見を聞いてもらおうとしている。
「プラごみによる汚染は人々の健康を脅かし、ケニア経済の多くを占める観光収入の減少を招いてきた」（政府顧問を務める環境専門家）。
ケニアの今後の課題は、ポリ袋以外のプラスチックも禁止することと、既に処分場（ごみの山）に集まっているこれまで使ったプラスチックごみを処理することであり、また、人々の家にたまっているプラスチックの回収・処理システムの構築である。
＜出所＞
毎日新聞（2018.7.30）「ポリ袋「ノー」 ケニアの挑戦（その１）「世界で最も厳しい」禁止法」↓
https://mainichi.jp/articles/20180730/ddm/001/040/192000c
毎日新聞（同）「ポリ袋「ノー」 ケニアの挑戦（その２止） ポリ袋使用、まさかの逮捕 厳罰立法、市民の怒り後押し」↓
https://mainichi.jp/articles/20180730/ddm/003/040/068000c
毎日新聞（2018.7.29）「世界で最も厳しいポリ袋禁止法 ケニア」（動画）↓
東京都は、日本が署名を見送った「海洋プラスチック憲章」を支持することを明らかにした。
「小池百合子知事は６月30日、小笠原諸島の米国からの返還50周年式典で「Ｇ７の憲章を強く支持する」と語り、「産業界や非政府組織（ＮＧＯ）などと連携し、使い捨てプラスチックの削減を推進する」と述べた」（日経新聞）。
レジ袋やペットボトルなど海洋を汚染しているプラスチックごみを減らすことに賛成したということである。
それならばまず、都で開催しているレジ袋の検討会で、レジ袋の無償配布を禁止する条例化に取り組んではいかがだろうか？
かけ声はもちろん大事だが、実効性のないキャンペーンではなく、国に影響を与えるほどの環境政策を都には示してほしい。
＜都の憲章支持表明についての出所＞
日経新聞（2018.7.4）「環境対策も都独自、プラごみ削減のＧ７憲章を支持」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32567790T00C18A7L83000/
オーストラリアでは、クイーンズランド州や一部大手スーパー（コールス）などで、7月1日からレジ袋が廃止された。
一部混乱も起きたようだが、大半の州や店舗では既に廃止されているので、順調に使い捨てプラスチック規制が進んでいるといえる。
上院では、2023年までに、レジ袋や食品パッケージ、コーヒーカップなどの使い捨てプラスチック製品の廃止を検討しているとのことである。
＜上院についての出所＞
日刊ベリタ（2018.7.1）「オーストラリア上院、5年以内のレジ袋などの廃止を検討」↓
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201807011636470
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ルーマニアで、持ち手のあるレジ袋が禁止される。
2018年7月1日以降は、国内市場における事業者向けの販売が、2019年1月1日以降は消費者向けも含めた全ての販売が禁止されるとのこと。
フランス同様、50マイクロメートル以上の厚手のレジ袋は、再利用できるとして、規制の対象外だ。
違反者には罰金が科せられる。
＜出所＞
JETRO（2018.5.1）「環境保護のためレジ袋の取り扱いを規制（ルーマニア）」↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/05/f8fe620b989dc185.html
近年、多くの環境対策が後手に回っている日本だが、中でもレジ袋の規制遅れが著しい。
世界では既に67カ国で、禁止や有料化などの措置が取られているという。
この数は既に導入済みの国で、導入することが決まっている国（例えばモンゴルなど）も合わせると、かなりの数に上る。
日本のレジ袋対策は、いまだに事業者の「環境意識」に任されているため、自治体が努力して有料化協定を結んでも、「顧客離れ」などを理由に協定から離脱するスーパーも少なくない。コンビニにいたっては、大手チェーンなどはこれまで協定の席にすらつこうとしなかった。
レジ袋の素材であるポリエチレンは、PET樹脂などに比べても化学物質を引きつける力が強く、しかもすぐに劣化し、ボロボロになる。マイクロプラスチックの大きな発生源の１つだ。
有害化学物質を吸着したマイクロプラスチックを食べた生物への影響や、魚介類をとおしてヒトの健康への悪影響も懸念される。
かつて、海洋ごみ問題の先駆者である北海道大学の小城先生が、海のプラスチックごみの害について、ジワジワシンドロームだとおっしゃっていた。影響がジワジワと浸透し、人間が海洋プラスチックの被害に気付いた時には既に手遅れになっているだろうとのことであった。
レジ袋は顧客サービスではなく、マイクロビーズと同様の有害物質だということに、日本政府も早く気付き、手を打つべきだろう。
＜レジ袋規制国数についての出所＞
東京新聞（2018.6.30夕刊）「使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界60カ国以上で生産禁止や課金」↓
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018063002000276.html
2019年6月28日・29日に大阪で開催されるG20サミット首脳会議で、日本は先般拒否したG7の「海洋プラスチック憲章」の目標を上回る目標を発表するようだ。
以下、時事通信 官庁速報（2018年6月27日）より
「サミットで日本は、国内の企業や消費者の理解を得る必要があるとして、合意を見送った。しかし、目標自体は十分に達成できる可能性があることから、さらに上積みした目標を盛り込んだプラスチック資源循環戦略を19年6月までに取りまとめ、同月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でアピールすることにした。
しかし、日本が署名しなかった海洋プラスチック憲章は、プラスチックのリサイクル率目標だけではない。日本が達成できそうな目標は「2030年までに、プラスチック用品を全て、再利用可能あるいはリサイクル可能、またはどうしても再利用やリサイクル不可能な場合は、熱源利用する」ということや「2030年までに、可能な製品について、プラスチック用品の再生素材利用率を50％以上にする」、あるいは投資を加速させることについてなどの項目である。
これらの項目については、言葉の解釈の仕方でいくらでも言い逃れ（達成）できる。例えば、日本が2030年までにペットボトルを50％再生材で作ることはそれほど難しくない。技術的には現在でも十分可能なはずだ。
投資額を多少増加させることについても難しくないはずだ。これまで日本が行ってきた投資は、抜本的にプラスチックごみを減らそうというものではない。例えばセブン・イレブン店頭にペットボトルの自動回収機を設置することに環境省は補助金を出したが、これなどはどうみても、使い捨てを助長する投資だ。ペットボトルの消費拡大にはつながるが、ポイ捨てを減らすことには働かないだろう。セブン・イレブンまでペットボトルを持参し、0.2円分のポイントを得ようとする人はもともとポイ捨てするような人ではなく、自治体回収やスーパーの回収ボックスにペットボトルを排出していた人たちだ。
これまでおこなってきたこのような投資先を見直した上で、金額を多少上乗せすることは、それ程難しくない。
問題は、「不必要な使い捨てプラスチック用品を著しく削減する」ことである。これを、日本は本当にするのだろうか？
国連や、G7の海洋プラスチック憲章が、日本のような国（回収率はそこそこ高いが、使い捨てプラスチック製品を多用している国）に本当に求めていることは、リサイクル率を上げることよりも、大幅に使い捨て製品を減らすことではなかろうか。
そうでなければ、今と変わらない「大量生産・大量消費・大量リサイクル」になってしまう。使ったものを100％回収することは、今の日本の回収システムでは不可能で、その結果が今の川ごみや海ごみの現状だ。
リサイクル率を上げることも大事だが、それよりもまず、使い捨てのプラスチック製品を大幅に削減できるような方策（例えば、使い捨てプラスチックコップや使い捨て食器の段階的禁止や課税、レジ袋の禁止、ペットボトルを規制できない場合はデポジット制度により100％の回収を目指す、など）を考えるべきである。
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モンゴル政府がレジ袋禁止を決定した。2019年3月1日からレジ袋の販売・使用を禁止するとのこと。
祭典や行楽地などでのレジ袋やペットボトルのポイ捨てが問題となっていたこと、レジ袋の輸入量が増加の一途を辿り、2017年は過去最高で5年前の3倍にもなったことが、今回の禁止の背景にあるそうだ。
＜出所＞
JETRO（2018.6.26）「プラスチック製レジ袋、2019年3月から販売・使用が禁止に」↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/06/822b029fd8aca0ee.html
グアムで6月5日、レジ袋禁止が法制化された。
開始は、2021年1月1日から。
パラオやフィジー、マーシャル諸島、ヤップ等も既に同様の禁止を決めているとのこと。
＜出所＞
THE GUAM DAILY POST（2018.6.18）Recycling advocates: Plastic bag ban marks progress;