座間市でPFASを考える市民の会が設立　東京でも新たに4自治体が基準値超え

昨日（2024.4.14）、「座間市のPFASを考える市民の会」が設立された。

今後、座間市民を中心に、「PFAS汚染の原因究明」「汚染や市の施策についての情報を市民にわかりやすく伝える」「市民健康調査（血中濃度検査）」などを視野に据え活動するそうだ。

具体的な今後の計画としては

・水ウォッチングなどに参加していく

・血液検査の実施に向けて協力、あるいは検査に参加

・署名活動

・水の飲み比べ

・座間の水道の歴史を学習する

・座間の水をもっとチェックする

・学習会の継続

など。

今年に入ってからも、全国各地でPFAS検出の報道が相次いでいる。

東京でもこれまでの17自治体（文京区、大田区、渋谷区、練馬区、世田谷区、立川市、武蔵野市、青梅市、府中市、調布市、小金井市、日野市、国分寺市、国立市、狛江市、西東京市、武蔵村山市）に加え、新たに足立区、台東区、八王子市、小平市の4つの自治体の地下水から基準を超える値が見つかった。

検出された地域では今後、地元の団体が地域の環境問題として熱心に取り組むことだろう。

一般市民の関心は、既にかつてのダイオキシン問題よりも広がりを見せている。ダイオキシン問題は、焼却施設周辺の問題だとして、気にしない人も多かった。空気はつながっているとはいえ、それでも多くの人にとっては他人事で、汚染地域の野菜さえ買わなければそれでよいと考えていたフシがある。

しかし、PFASは農作物や海産物の実態はまだ詳しくはわからないものの、もしかすると自分の飲み水も既に汚染されているのではないか、あるいはこのまま放置していたら汚染するのではないか、などの不安もあり、無視できる人は少ないようだ。

主な汚染源は、米軍基地や空港、PFAS製造・利用企業、廃棄物埋立地などだと考えられるが、PFAS製造企業は絞れても、利用企業は多数ありそうで、絞り込みは難しい。今後各自治体が、詳しく調べる必要がある。