焼却施設でエネルギーの地産地消?!長野市

長野広域連合がごみの焼却施設を発電施設と位置付け「ながの環境エネルギーセンター」（2019年3月稼働予定）を作り、運転を開始している。

発電される年間約3200万kWh（キロワット時）の余剰電力を、日立造船が全て買い取り、長野市立の小中学校、高校、計80校に供給するそうだ。

広域でごみを処理し、売電するのはよいが、そのエネルギーを学校に回すとして「地産地消」や「環境」を前面に押し出すことには疑問を感じる。

焼却施設のエネルギーが直接80校へ行くわけではないだろう。あくまでも日立造船が買い取った電力を、他の発電所の電力と一緒にし、その一部が学校でも使われるから学校へ直接供給するのと同じこと、と考え、決めたはず。

ではなぜ学校で、と決めたのか。他の公共施設でも、焼却施設の近隣住宅地でもよかったはずだ。

子どもたちへの「環境教育」のつもりだとしたならば、逆効果ではないだろうか。子どもにごみ削減の必要性を教える方が、ごみで発電した電気を使う、と教えるよりもはるかによい。

これでは、「ごみを出しても電気になるから大丈夫」と子どもたちに教えるようなものではないか。たとえ、直接口に出してそういわなくとも、そのメッセージはどうしても伝わってしまうだろう。

廃棄物発電など、たとえ高効率発電でも高々20％程度。火力発電所にはとうてい及ばない。最近の報道では、60％を越す効率のよいLNG発電などもあると聞く。しかも、ごみは「再生可能エネルギー」ではない。

長野市にはゼロ・ウェイスト政策を目指してほしかった。残念だ。

＜参考＞

「ながの環境エネルギーセンター」↓

スマートジャパン（2019.3.4）「ごみ焼却でエネルギー地産地消、余剰電力を長野市の学校に供給」↓