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ジョンソン アンド ジョンソンが、アメリカで生産・出荷されたベビーパウダー製品の一部を自主回収すると発表した。

発がん性物質であるアスベストが米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査で、検出されたためだ。

「ベビーパウダーに使われる鉱物「タルク（滑石）」はアスベストと組成が似ており、鉱脈が近いことも多い」とのこと。

J&Jは既に同製品に１万件を超える訴訟を抱えているが、一貫して混入の可能性を否定してきた。しかし、今後裁判への影響は避けられないようだ。

日本経済新聞（2019.10.19）↓

2018年に米国で生産・出荷したベビーパウダー約3万3000本が対象。J&Jによると、ネットで購入した同社のベビーパウダーからごく微量のアスベスト（石綿）を検出したと17日にFDAから通知を受けた。

以前からベビーパウダーを赤ちゃんが吸い込むことによる健康被害は指摘されている。「アスベストの混入を防ぐ対策は30年以上も前に日本では採られているから安全」という専門家の声もある。

しかし、検査漏れの可能性などはいくらでもあり、赤ちゃんにそのようなロシアンルーレットまがいのことをする必要はない。

仮にアスベストが含まれていなかったにせよ、微粒子を吸い込むことによる悪影響も懸念される。

これを機に、ベビーパウダー使用者は使用を止めた方が安心だ。

＜参考＞

日本経済新聞（2019.10.19）「J&J、ベビーパウダー3万本自主回収　発がん物質混入」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51176370Z11C19A0000000/

Bloomberg（2019.10.19）「Ｊ＆Ｊが「ベビーパウダー」自主回収、微量のアスベスト混入」↓

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-19/PZLVAJDWX2Q301

最近よくアップサイクルという言葉を聞く。

単なるリサイクルではなく、元の製品より価値の高いものにリサイクルすることを指すらしい。

しかし、アップサイクルを謳っているものをみると、たいていは単なるリサイクルに見える。

そう思っていたところ、ハウス食品が工場から出る野菜を植物性プラを製造するアミカテラに原料として提供するという報道があった。（日経新聞2019.10.19↓）

SBIインベストメント（東京・港）と共同で設立した「ハウス食品グループイノベーションファンド」を通じて出資した。ハウス食品グループ本社は、工場で廃棄される野菜などの植物繊維をアミカテラに原料として提供する。工場からの廃棄量削減につなげる。

アミカテラで作られる植物性プラスチックでもし必需品（「安易に使い捨てられないもの」という意味で）が作られるならば、これは「アップサイクル」の事例かもしれない、と思った。

＜参考＞

日本経済新聞（2019.10.19）「ハウス食品、植物性プラ製造のベンチャーに出資」↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51172270Y9A011C1TJC000/

 

 

奈良公園のシカは以前からレジ袋や菓子袋などを誤食し、被害を受けているが、その被害が急増しているとのこと。

今年３月〜６月に原因不明で死亡したシカ14頭中９頭の胃からプラスチックごみが見つかったそうだ。

公園近くのスーパーのレジ袋が有料化されれば、多少被害は減るかもしれないが、小さい店のレジ袋は有料化されそうもないから、被害は減らないかもしれない。

その被害のこともあってか、奈良市が始めたのは観光客の小型ごみの無料引き取り「もてなし×エコ」だ。

「回収協力店」に月5000円を支払い、観光客のごみを対面で受け取ってもらう。この5000円は、協力店が受け取ったごみを「事業系ごみ」として、有料で回収に出す時に使うことが想定されている。

小型ごみは、ペットボトルとか飲料缶などを想定しているらしいが、本来これらはメーカー責任で回収すべきもの。

奈良市がこれをするならば、同時に、強く国に「拡大生産者責任」を求めて欲しいものだ。

観光客が使い捨てたペットボトルや飲料缶の回収費用まで、税金で負担されては、一般市民はたまったものではない。

＜参考＞　奈良新聞（２点）↓

奈良市のおもてなし

 

毎日使うトイレットペーパーには、誰しもこだわりがあるだろう。

シングル派、ダブル派、再生紙派、純パルプ派、芯あり派、芯なし派・・など。

他にも、付け替えが面倒なので長尺がよいとか、または購入時の１個当たりの単価重視で長さや質にはこだわらない・・などもありそうだ。

100m巻き、個包装なし、シングル、100個入りの「うれしいトレペ」を買った。雑がみ（雑古紙）からできた無漂白トイレットペーパーだ。

プラスチックのパッケージがないので、12ロール入りなどを買うより気分がいい（ただし、段ボールを止めてある２本のPPバンドのみプラスチック）。

使用後にリサイクルもできないトイレットペーパーは、捨てられてしまう雑古紙で十分、しかも色が悪くてもよい、との思いで、このトレペが開発された約20年前から、ずっと愛用している。

１ケース買うと数年はもつので、棚のデッドスペースにギュッと圧縮して詰め込む。潰して棚に入れると、通常より約２倍収納でき、ホルダーに取りつける時に手で押せば元の形に戻る。

これで何があっても（例えば、災害や、かつてのオイルショックのようなことがあっても）、トイレットペーパーだけには困らない。

経済産業省でも、トイレットペーパーの備蓄を推奨している↓

経済産業省ウェブサイト（2019.8.30）「トイレットペーパーを備蓄しましょう！」

https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190830006/20190830006.html

写真（チラシ）は、芯なしトレペ100m巻きと65m巻きの50個入りと100個入りの送料込みの価格表。個包装付きのタイプは、これに１個当たり１円がプラスになる。

80個入りも用意されている。

詳しくは（チラシ）↓

うれしいトレペ.両面

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横浜市が、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、市議会は、誘致関連費用２億６千万円を盛り込んだ補正予算案を可決した。自民党系会派と公明党が賛成したという。

横浜市がIR誘致を決定した理由として、横浜が外国人宿泊者数の伸び率が他都市より低い傾向にあり、観光客の約９割が日帰りであることなどがあげられている。つまり財政事情だ。

しかし、そんな自治体などザラにある。何を高望みしているのか、とあきれるが、本当の理由は別にあるのかもしれない。

例えば、カジノ会社から日本への口利きを頼まれたトランプ大統領が、安倍首相に要請した、という話もある↓

https://38news.jp/economy/14535

国内では、安倍首相⇒菅義偉官房長官⇒林市長、という指示系統だろうか？

横浜ならば地理的条件もよく、カジノ会社も大喜びで、安倍首相の顔も立つ。

真相は藪の中だが、はっきりしていることは、カジノができれば子育て世代は横浜市から離れた所へ引っ越すだろうということ。

カジノのある街で子どもを育てたいと思う人はいない。

なぜ、住民が減るような決断をわざわざ横浜市がするのか、理解に苦しむ。

先日行われた「横浜にカジノはいらない　女性たちよ手をつなごう」の集会では、韓国やマカオのカジノの街の悲惨な状況が、ビデオ上映されたという。

韓国の「江原（カンウォン）ランド」では、やはり治安の悪化や風紀の乱れから若い世帯が引っ越し、子どもたちの姿が消えたそうだ。

横浜だけでなく、日本にカジノはいらない。

＜参考＞

朝日新聞デジタル（2019.9.20）「横浜市議会、ＩＲ誘致予算を可決　反対市民が市役所包囲」

https://digital.asahi.com/articles/ASM9N469MM9NULOB01F.html

「横浜にカジノはいらない　女性たちよ手をつなごう」集会報告（田端薫）

「横浜市、カジノを含むIR誘致。山下ふ頭を想定」

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1202892.html

京都府舞鶴で計画中のバイオマス発電所について考える講演会が、舞鶴市と京都市で開催される。

主催はウータン・森と生活を考える会など。

既に建設中の旅行大手エイチ・アイ・エスに続く、パーム油を燃料とする発電所だ。

なぜ、こんな発電まで、私たちが電気代と一緒に支払う再エネ賦課金で助成されるのか、理解に苦しむ。

再エネ賦課金の支払い拒否をしたいくらいだ。

以下、案内文の転載↓

9/13＠舞鶴市、9/14＠京都市「どうなん?!バイオマス発電〜パーム油発電は地域と地球にやさしいの??」

みなさんは「パーム油」をご存知ですか?
アブラヤシの実から採れる油で、カップ麺、マーガリン、お菓子、アイスクリームなどに使用されています。

アブラヤシを栽培しているマレーシアやインドネシアでは、農園開発に伴う熱帯林・泥炭地破壊、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの増大、泥炭湿地で起きる火災、オランウータンに代表される生物多様性の喪失、現地住民との土地紛争、劣悪な農園の労働環境、児童労働の可能性までもあると言われています。

今、数々の問題が指摘されるパーム油を燃料に、「再生可能エネルギー」として発電事業を行う計画が進んでいます。
舞鶴西港では、京都府と舞鶴市が民間企業とともにパーム油発電所の建設を進めようとしています。
福知山では、地域住民の皆さんが現在稼働中のパーム油発電所が起こす振動や悪臭に悩まされながら生活されています。

これほど問題があるパーム油で発電をした電気を使って、私たちは本当に幸せでしょうか? 本当に地域のためになるのでしょうか?

バイオマス発電の問題に関わる環境団体や専門家から持続可能性への必要な取り組みについて紹介し、また、福知山や舞鶴の発電所(計画地)の近隣住民より地域活性化と発電所の現状についてお話いただきます。
世界と日本の動向、パーム油発電と望ましい地域エネルギーの在り方について、参加者の皆様と一緒に考えたいと思います。

◆開催概要
〈舞鶴セミナー〉場所が変更になりました（9/2修正）
日時：2019年9月13日(金)18:30～20:30
場所：舞鶴市西公民館201会議室
〒624-0853京都府舞鶴市字南田辺１
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M13007/26202/22630715366/
定員60人（先着順）

〈京都セミナー〉
日時：2019年9月14日(土)10:30~12:30(10:00 受付開始)
場所：京エコロジーセンター
https://www.miyako-eco.jp/ecocen/access/
定員：100人（先着順）

【お申込み・お問合せ】
①フォーム
舞鶴 ➡︎ https://forms.gle/DPvNjSmefcb7HbrSA
京都 ➡︎ https://forms.gle/WMQu8ehjxg2vKyaa9

②メール ➡︎ contact-hutan(a)hutangroup.org
(a)を@に変えてください
件名「バイオマス発電セミナー申込み」、「参加日・お名前・メールアドレス・ご所属（任意）」をお知らせください

③電話 ➡︎ 090-8145-1146（担当：石崎）
メールと同様の事項をお知らせください
※誠に勝手ながら、8/25〜31は電話対応不可、8/26〜29はメール対応不可となります。お問い合わせ頂く際にはご注意ください。

◆プログラム（予定・継承略）
講演1：パーム油の原産地で起きていること
飯沼佐代子／地球・人間環境フォーラム（舞鶴）
石崎雄一郎／ウータン・森と生活を考える会（京都）

講演2：パーム油発電の持続可能性とFIT
泊みゆき／バイオマス産業社会ネットワーク

講演3：福知山でのバイオマス発電所と公害
三谷義臣／福知山騒音悪臭対策推進会議

講演4：舞鶴でのバイオマス発電所の計画
大槻賢孝／舞鶴市市民

◆会場へのアクセス
☆舞鶴西駅交流センター
舞鶴市字伊佐津２１３番地の８
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/yoyaku/shisetu/14nishieki.htm
＊鉄道の場合 ⇒ ＪＲ舞鶴線・小浜線「西舞鶴駅」下車、歩いて０分
北近畿タンゴ鉄道 「西舞鶴駅」下車、歩いて０分
＊車の場合 ⇒ 舞鶴若狭自動車道「舞鶴西ＩＣ」から国道27号で１５分
国道27号で西駅交流センター（「ＪＲ西舞鶴駅」を併設）

☆京（みやこ）エコロジーセンター
京都市伏見区深草池ノ内町13

アクセス

※下記の公共交通機関でお越しください。
・京阪電車「藤森駅」下車西へ徒歩約5分
・地下鉄・近鉄「竹田駅」下車東へ徒歩約12分
・市バス105・南5・臨南5・南8「青少年科学センター前」下車南へ約2分

主催：ウータン・森と生活を考える会、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク

協力：プランテーション・ウォッチ（国際環境NGO FoE Japan,サラワクキャンペーン委員会、熱帯林行動ネットワーク
(JATAN)、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクションネットワーク日本代表部）、気候ネットワーク(予定)、環境市民(予定)、パワーシフトキャンペーン運営委員会(予定)

５月から、再エネ賦課金が値上げされた。

再エネ賦課金は、私たちの支払う電気料金に上乗せされているもので、FIT（固定価格買取制度）により電力会社が再エネ事業者から電力を買い取る際に使われていると聞く。

原発や石炭火力に不安をもつ身としては、再生可能エネルギーは応援したい。

しかし、最近山へ行くと、メガソーラーが目に付くのには閉口している。せっかくの景観が台無しだ。しかも、治山は大丈夫なのか？治水は大丈夫なのか？と心配になる。

気候が変わりそうなほど、メガソーラー面積が増えているように見える。先日の九州南部豪雨で損壊したメガソーラーは、メガソーラー設置自体に問題はなかったのだろうか。

さらに心配なのはバイオマス発電だ。バイオマス発電のFIT価格は異常なほど高い。

太陽や風を利用する自然エネルギー発電と異なり、燃料代がかかる、というのはわかる。バイオマス発電所は、設備だけ作ればあとは維持費以外はほとんどかからず継続的に発電できる、というわけではない。

しかし、これほど高いと、世界中の燃料になりそうなものが集まってくるのではないか。例えば、パームオイルやヤシ殻などはその一例だ。現地に昔から自然に生えているココヤシと違い、パームオイルを収穫するアブラヤシは外来種で、その単一栽培（プランテーション）は問題が多い。

パームオイルは、昔からいろいろ悪い評判を聞いていたので、できるだけ買わないようにしてきた。しかし「植物油」表示で、ほとんどあらゆるものに入っているから、最低限は買ってしまう。カレールー、チョコレート、クッキー、インスタントラーメン、洗剤、シャンプー・・・などなど。

そのパームオイルを、食べたり使ったりするだけでなく、燃料にまでするとは・・しかも、ヤシ殻まで輸入することにCO2削減効果があるとは思えない。

また、外国から木質チップを輸入して燃やしているバイオマス発電所も、本当に大丈夫なのか？と心配だ。

本当に燃やすしか用途のない木だったのか？「低質材」というのは、人間にとって有用度の低い木だというだけで、他の生物にとっては貴重な木であることが多い。

再生可能エネルギーは本当に「再生可能」なのか、自然破壊ではないのか、今一度見直しが必要だ。

見直すことなく、年間一万円近くも再エネ賦課金を取らないでほしい。

そもそもFIT価格が太陽光などで下がっているにも係わらず、なぜ５月から再エネ賦課金が値上げされたのだろう？

先日（2019.5.31)の「家政夫のミタゾノ」（テレビ朝日系）で、家事情報として「レシートを脂取り紙に」と紹介していた。顔の皮脂がよく落ちるとのこと。

しかし、最近のレシートの大半は感熱紙だ。感熱紙には、熱をかけると色が浮き出すコーティング剤が塗られている。そのコーティング材に、ビスフェノール類が使われている可能性が高い。

必要以上に皮膚と接触させない方がよいのではないか。

米カリフォルニア州では、食品容器などにビスフェノールA（BPA）が含まれる場合には、「生殖障害を引き起こす可能性がある」などの警告表示を義務付けている。そのカリフォルニア州で、ビスフェノールAの危険性を理由に、昨年レシートの提供禁止法案が議員により提出された。

EUでも昨年、ビスフェノールAの規制が強化された。

日本では、ビスフェノールAが環境ホルモンだといわれてから多くのものがビスフェノールSなどに切り替わった。そのため、日本の感熱紙はBPAよりもBPSの方が多いかもしれない。しかし、危険性はそれほど変わらないという研究結果もある。

少なくとも、これから子どもを授かる可能性のある若い人や妊婦、乳幼児は、必要以上に感熱紙に触るようなことはやめた方がよい。レシートを脂取り紙に利用することはもちろん、メモ用紙やお絵かきに利用することも、避ける方がよいと思う。

※すべての感熱紙のレシートにビスフェノール類が使われているわけではありません。

＜参考＞

ビューローベリタスジャパン（2018.3.29）「EUにて、食品に接触する材料および製品に含まれるビスフェノールA（BPA）規制が強化されます」

https://cps.bureauveritas.jp/news/180329.html

NATIONAL GEOGRAPHIC（2015.3.3）「欧米で回避されるBPA、代替物質も有害？」

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20150302/437627/

国立環境研究所（2017.6.30）「内分泌かく乱化学物質ビスフェノールAの健康への影響：種差はあるのか？」

https://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/65/column4.html

Food Safety（2018.3.6）Warning: Temporary Prop 65 Safe Harbor for BPA Exposures from Canned and Bottled Foods and Beverages Has Expired

https://www.foodsafetymagazine.com/enewsletter/warning-temporary-prop-65-safe-harbor-for-bpa-exposures-from-canned-and-bottled-foods-and-beverages-has-expired/

 

神奈川県内の海岸で、クジラの死骸が相次いで見つかっている。

2019年5月21日午後５時過ぎ、鎌倉市材木座海岸で約８メートルのオスのザトウクジラと見られる死骸が打ち上がっていたとのこと。

クジラは既に腐敗が進み、頭部や尾びれがなかった。

また、22日午前６時頃には、横須賀市の東京湾に面した北下浦海岸で、約6メートルのクジラの死骸が打ち上げられているのが見つかった。

腐敗が進んでいることから、横須賀市は現場に穴を掘って埋める方針とのことで、解剖はしないようだ。

イタリアやアメリカの東海岸でもクジラの漂着が相次いでいると聞く。

イタリアではプラスチックごみを食べたことが原因であるとみられるクジラの死骸も漂着している。米東海岸では、船舶との衝突や漁網への絡まりが原因のようだ。

＜参考＞

TBS NEWS（2019.5.22）「海岸にクジラの死骸 相次ぐ」

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3679758.html

exciteニュース（2019.5.22）神奈川県で相次ぎクジラ死骸打ち上げ、最近の事例とその後の地震

https://www.excite.co.jp/news/article/Jishin_news_12720/

朝日新聞デジタル（2019.5.22）「横須賀の海岸にもクジラ漂着？　体長６ｍの死骸を発見」

https://digital.asahi.com/articles/ASM5Q3RD9M5QULOB00H.html

CNN（2019.5.21）「シチリアにクジラの死骸漂着、プラスチックで胃が詰まる？」

https://www.cnn.co.jp/world/35137251.html

 

近頃、生物の絶滅についてのニュースが多い。例えば、温暖化が原因で絶滅した初めての哺乳類として、オーストラリアの「ブランブルケイ・メロミス」が最近話題になった。

サンゴ礁の島に住んでいた哺乳類で、1978年には数百匹が生息していたが、海面上昇で度々浸水したことから、植物が減り、生息域を失ったことが原因だという（東京新聞2019.5.4）。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050402000153.html

島は約四ヘクタールで、標高三メートルほど。二十世紀末から海面上昇でたびたび浸水。植物が減り、生息域をほとんど失っていたといいます。
国連の科学者組織が六日、報告書を発表する予定です。報道によると、この報告書は「地球上には現在、約八百万種の生物が生息しているが、今後、五十万種から百万種が絶滅の危機にさらされる」「生物多様性の損失と地球温暖化は密接に関連」と指摘します。温暖化で滅びる生物が百万種類になるかもしれないというのです。

陸上生物よりも海洋生物は、絶滅リスクが高いという研究成果も発表された。

米ラトガース大学のチームが400種以上の変温動物を対象に、気温上昇の影響を海と陸で比較したところ、海洋生物のリスクが強く示されたとのこと。海水温が上昇すると、海洋生物は逃げ場がないそうだ。（ナショナルジオグラフィック2019.4.27）

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/042500255/

ピンスキー氏らは海の変温動物88種と陸の変温動物318種の「温度安全域」を計算し、どれくらいの温暖化に耐えられるか、限界はどこかを割り出した。その結果、最も安全域が狭いのは、赤道付近の海洋生物と中緯度に生息する陸生生物だとわかった。

現在の温度でも、多くの変温動物には暑すぎる。論文によれば、温暖化の結果、最も海水温が高い場所では、海洋生物の半数以上がかつての生息地から姿を消しているという。こうした局所絶滅の割合は陸生生物の2倍に達する。

さらに、世界第2位のコウテイペンギンの繁殖地で、ヒナが3年連続してほぼ全滅というニュースもあった（AFP2019.4.26）。

https://www.afpbb.com/articles/-/3222720

これらニュースの中でも、とりわけ気になるのが、日本近海の漁業資源が温暖化で激減し、それに乱獲が追い打ちをかけているというニュースだ（CNN2019.3.1）。

米ラトガース大学の研究チームが、世界の漁業と海面温度に関する統計をもとに、１９３０～２０１０年の温度変化による持続可能な漁獲量の変動を分析したところ、地球温暖化が世界の漁業資源に重大な影響を及ぼしていることが分かったという。

「特に減少が激しかったのはアジア近海地域で、東シナ海や日本近海の黒潮では、過去８０年の間に漁業資源が１５～３５％減っていた」とのことである。

https://www.cnn.co.jp/world/35133541.html?fbclid=IwAR1QYjy1v-T_izTeA2R55bGrWMyFd9gjFPmLMUhrMF4JWYsjWqizZpG2B24

＜補筆＞

中日新聞（2019.5.7）「100万種、絶滅の危機　国連警告」

https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019050702000063.html

国連の科学者組織が6日、世界で約100万種の動植物が絶滅の危機にひんし、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を発表した。

「絶滅の速度は、過去一千万年の平均と比べ数十～数百倍と推定され、評価対象の四分の一に当たる百万種が絶滅の危機にある。陸上の五十万種は生息地が脅かされ、両生類の４０％以上と、サメと海洋哺乳類のそれぞれ３０％程度が絶滅の恐れがある」とのこと。

さらに、「地球温暖化対策の「パリ協定」の目標を達成し、産業革命前と比べた気温上昇を二度に抑えても、サンゴ礁の面積は１％未満まで縮小すると予測。海洋プラスチック汚染は一九八〇年から十倍に増え、ウミガメや海鳥、海洋哺乳類など二百六十種以上に悪影響を及ぼしている」と分析された。