ガスト 年内にプラ製ストロー廃止、その他のすかいらーくHDは2020年までに廃止

ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、2020年までに国内外3200店すべてでプラスチック製ストローを廃止する。日本の外食大手では初めてだ。

まず、年内に日本のファミレス「ガスト」の全1370店で廃止する。ガストの年間ストロー使用量は6000万本で、これまではドリンクバーにストローを置いていたが、それをやめる。ストローが必要な来店客や、スムージーなどストローを使うメニューでは提供するが、プラスチック製ではなく、代替品を検討しているそうだ。

すかいらーくグループの年間ストロー使用量は1億500万本。日本と台湾に店舗がある。

以上、日経新聞より。

明日はいよいよ第1回目のプラスチック資源循環戦略会議。今回のすかいらーくの決定は、国の動きのあまりの遅さに、企業が国を先導したということだろう。すかいらーくが日本以外で店舗をもつ台湾は、国としてプラスチック製ストロー禁止を決めている。明日の戦略会議では、ストロー以外の使い捨てプラスチックも「禁止」をベースに検討してほしい。

<出所>

日本経済新聞電子版(2018.8.16)「ガスト、プラ製ストロー全廃へ 外食大手初」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3422281016082018MM8000/

フランス 2019年からリサイクルできないプラ製品に罰金

フランスでは、すべてのプラスチックをリサイクルするため、リサイクルできないプラスチック製包装材の価格を最高で10%まで上げるそうだ(罰金を上乗せ加算することで、プラ容器の価格を最高で10%まで上げる)。

これは、2025年までに国内で使用されるプラスチックを100%リサイクル可能なものにする方針の一環とのこと。

フランスでは、廃棄物になるものを市場に出す企業は、自社でリサイクルの仕組みを作るか、または環境分担金を支払わなければならない。

2020年1月から使い捨てプラスチック製カップや皿を禁止する法律が施行されるが、家庭用コンポストで堆肥化可能で、生物由来の素材を50%使う(2025年までには60%)以上であれば、禁止対象外となる。

<参考>

JIJI.COM(2018.8.14)「仏、来年からリサイクル不可のプラスチック包装材使用に罰金」↓

https://www.jiji.com/jc/article?k=20180814037526a&g=afp

AFP(2018.8.13)「仏、来年からリサイクル不可のプラスチック包装材使用に罰金」↓

http://www.afpbb.com/articles/-/3185897

(一社)環境研究金融機構

http://rief-jp.org/ct12/81812

ほか

日本の農薬使用量は世界1多い!?

『地球を脅かす化学物質』(木村-黒田純子著・海鳴社)によると、日本の単位面積当たりの農薬使用量は、ここ数年韓国と1位2位を争っているという。

スーパーで売られている国産農作物の安全性に疑問を抱きたくなる情報だが、自分で畑仕事をしない身としてはそれでも有り難く戴くしかない。

せめて、できるだけ加工品は避け、シンプルに野菜や魚、肉を戴くつもりだが、最近、私たちは農薬をダブルで食べているのではないかと不安になってきた。

農薬を使って作った作物と、畑から海に流れ出た農薬を吸着したプラスチックを食べた魚や貝を通してである。

化学物質を吸着したプラスチックを魚介類を通して人間が食べたとしても、今のところまだ健康への影響はないといわれている。しかし、より汚染が進むと被害がでる可能性がある。そのため、使い捨てプラスチックを減らそうということが世界中で言われ始めた。

プラスチック自体を減らすことに異論はないが、それだけでは不十分だろう。

化学物質も減らさなければ、あまり意味がない。海に流れ出るプラスチック流出量が減ったとしても、化学物質の量が増えては同じこどである。

有機リン系農薬やネオニコ系農薬などの使用量の基準がせめてEU並にならないものか。

このままでは、まるで日本が海外で禁止された農薬の在庫整理を引き受けているように見える。

プラスチックなどに使用する添加剤も、予防原則に立って見直して欲しい。

そうでなければ、仮に海に流れるプラスチック量が減ったとしても、人間への被害はやがて出るのではないだろうか。

農薬使用量は世界1位、プラスチック廃棄量は世界2位、それらを減らす対策特になし・・ではあまりにも情けない。

 

 

 

 

豪キャンベラ デポジット制度開始から1ヶ月

オーストラリアのACT(首都特別地域)では、2018年6月30日からデポジット制度が開始された。

開始から1ヶ月で、45万本以上の飲料容器(ペットボトルや缶)が返却され、4万5000ドル以上が返金された。

住民は容器1個につき10セントの返金を受けるか、またはその分を慈善団体に寄付することもできる。約10%が慈善団体に寄付されたとのこと。

現在ACT内の回収ポイントは9カ所だが、来年7月までには2倍に増やす計画だ。

なお、ACTを取り囲んでいるニューサウスウェールズ州は、2020年までに散乱ごみを40%減らすことを目的に、2017年12月1日からデポジット制度「Return and Earn」が開始されている。

<出所>

The Canberra Times(2018.8.4)Almost 500,000 bottles returned to container deposit scheme in first month;

https://www.canberratimes.com.au/national/act/almost-500-000-bottles-returned-to-container-deposit-scheme-in-first-month-20180731-p4zuq1.html

<関連記事>

オーストラリアのデポジット制度:2018年4月時点での最新情報

<参考>

ニューサウスウェールズ州のデポジット制度(Return and Earn)↓

https://www.epa.nsw.gov.au/your-environment/recycling-and-reuse/return-and-earn

ACTのデポジット制度(Returns & refunds)↓

https://www.actcds.com.au/how-to-return

ドミニカ 来年1月からプラごみ禁止

カリブ海に浮かぶ島国・ドミニカ国では、来年1月から使い捨てプラスチックを禁止する方針とのこと。

対象は、まだ明確には決まっていないものの、プラスチック製ストローやフォーク、ナイフ、皿、発泡スチロール製のコップや食品容器になる予定。

ドミニカ国では、2015年にレジ袋に課税したため、レジ袋は大幅に減少しているそうだ。

ドミニカ国の周辺は、世界有数のマッコウクジラの生息地。マッコウクジラを守ためにも、プラスチックの排除が急がれるとのことである。

<出所>

CNN(2018.8.12)「ドミニカ国、プラごみを全面禁止 来年1月から」↓

https://www.cnn.co.jp/world/35123910.html

ナショナルジオグラフィック(2018.8.9)「ドミニカ国、2019年にプラスチック禁止へ」↓

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/080900357/

ラウンドアップでガン発症 モンサントに約320億円の支払いを命じる判決

学校の校庭整備の仕事でラウンドアップを使い続け、ガンを発症した原告が、モンサントに勝訴した。

アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの陪審は、モンサントに損害賠償金2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じた。

モンサントは他に1000人以上の患者から同様の訴えを起こされているとのこと。

<出所>

CNN(2018.8.12)「「モンサントの除草剤でがん発症」、末期患者に賠償320億円 米裁判所」↓

https://www.cnn.co.jp/usa/35123905.html

有機農業ニュースクリップ(2018.8.11)「ラウンドアップでがんに モンサントへ3億ドルの賠償命令」↓

http://organic-newsclip.info/log/2018/18080959-1.html

時代遅れの容リ法 ペットボトル回収にラベル剥がしを義務付け

世界は、使い捨てプラスチックを規制する方向で進んでいる。その動きはだいぶ前からあったが、オセロゲームの白黒が大きく反転し、規制が鮮明になったのは2015年頃だった。

環境に関心の高い団体や政府による脱使い捨てプラスチックの動きは、レジ袋、プラスチックカップ、ストローと続き、次のターゲットはペットボトルだ・・といわれている。

インドは既にペットボトルで最初の手を打った。世界で最も厳しい罰則でレジ袋を禁止したケニアでも、次はペットボトルだ、といわれている。オーストラリアでは既に大半の州で飲料容器のデポジット制を導入、あるいは来年までに導入することを決定した。欧州でも、まだデポジット制度を導入していなかった国々は、検討中かあるいはすでに採用を決めた(例えばイギリスやルーマニア)。

コカ・コーラやエビアンなど、危機感をもった海外メーカーは、次々と生き残るための手を打ち始めた。このままでは、メーカーへのデポジット制度義務付けどころか、政府による小型ボトルの禁止や、販売量規制、あるいは環境団体による不買運動が実行される気配が見えたためだ。

しかし、日本の動きは相変わらず鈍く、これまで缶やびんが主流だったものまでペットボトルに転換する動きが目立つ。それほどペットボトルにしたいならば、自主回収せよと抗議する環境団体に対し、それら飲料メーカーは「日本では、容器包装リサイクル法(容リ法)により、回収は自治体がおこなうこととなっています。弊社は同法を遵守しています」と容リ法を楯にして言い放つ。

環境行政も、日本は世界と真逆の方向へ進む。 その一例が、G7のプラスチック憲章署名拒否であり、また、2017年度(平成29年度)から変更された容器包装リサイクル協会の「市町村からの引き取り品質ガイドライン」である。

このガイドライン変更により、それまでペットボトルをラベル付きで回収していた自治体もラベルを剥がさないと、「適切な分別がなされていない」と判断されることとなった。

ラベル剥がしの主な理由は以下である。

http://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/gather/h29/29moushikomi_s_09.pdf

最近の傾向としてPETボトル自体の軽量化により、キャップ に比べ、ラベルとボトルとの分離が従来以上に難しくなっており、ラベルなどの異物が除去 できずに再商品化製品に紛れ込むと商品価値が落ち、場合によっては再商品化製品利用事業 者から返品されることもあります。昨今、より高品質な再商品化製品の安定供給が求められ ており、再生処理事業者は、少しでも品質の良いベールを落札しようとする傾向があります。

しかし、容リ法による「指定PETボトル」か否かの見極めは、案外難しい。例えば、ノンオイルの青じそドレッシングはペットボトルとして回収すべき「指定PETボトル」だが、オイル入りのPET樹脂製ボトルはペットボトルではあっても容リ法上は「プラスチック製容器包装」であり、ペットボトルとして回収してはならない。しかし、自治体の回収に間違えて出す住民は多い。

回収後の選別を障がい者団体などに委託している自治体は多く、選別ラインでペットボトルか否かを見極めるのはマークが頼りだ。ラベルを剥がされてしまっては、そのマークが見えなくなる。

そのような自治体にとって今回の措置は実に困ったことだ。例えば、奈良市はそれまで市民に「ラベルを見ながら選別しているので、ラベルを剥がしてはならない」と周知してきた。それを昨年、「ラベルを剥がして」に無理矢理変更した。

もともと奈良市がラベルを剥がさなくてよいと決めていた背景には、奈良市のペットボトルをよく落札していた工場が、「剥がす必要はない」と言っていたことがある。大半の大手再生工場は「ラベルが付いていようといまいと、ほとんど関係ない」と言っていると聞く。

ボトルが薄くなったからボトルとラベルが選別しにくくなり、剥がさないと品質に重大な影響が出る、といっている再生工場を、あいにく筆者は知らない。しかし、そのような工場がもしあったにせよ、拡大生産者責任ということを考えれば、それは飲料メーカーが対処すべき問題であり、自治体や消費者にしわ寄せするべき問題ではない。

そもそも、ラベルは重要な情報であるから、世界では、ラベルを剥がしてはならないと規定する国も多い。例えば、デポジット制度を採用している国は、デポジット(預り金)の支払いを識別するため、ラベルで管理する。ラベルの付いたボトルを返却すれば返金を受けられるが、ラベルを剥がしたボトルを持参しても、返金を受けられない。デポジット制度を採用していない台湾にしても、メーカーが再生工場にリサイクル費用を援助するため、国内ボトルか否かは重要な情報である。従って、台湾でもペットボトルのラベル剥がしは禁じられている。

つまり、海外の再生工場では、ペットボトルはラベル付きのまま回収・リサイクルできている、ということである。日本の工場だけがラベル付きボトルのリサイクルを嫌がるのはなぜだろうか。

ラベル剥がしを消費者に強要する国は、消費者や自治体を下に見て、消費者にムリをいうのを当然のこととし、自治体に回収義務を負わせている日本だけではないか。回収のハードルを上げることで、面倒に思う消費者がペットボトルを焼却ごみに出したり、あるいはどこかに放置したりすることも十分考えられる。

飲料メーカーは、自社の利益のためにペットボトル需要をどんどん拡大させてきた。小型ペットボトルがこのように氾濫する前に(小型ペットボトル販売・製造の自主規制解禁と引き替えに)考えられた法律が容リ法である。それが今の状況、すなわち川や海にペットボトルが散乱する状況を招いたと考えられる。つまり、散乱は消費者の責任ではなく、回収・リサイクル方法の構造的な欠陥なのだ。

この容リ法を拡大生産者責任の視点にたって見直そうというならばわかるが、今回のガイドライン変更は、日本の環境行政が、ますます自治体と消費者を締め付ける方向に動いたことを示している。

増える一方のペットボトルを、自治体に税金で回収させた挙げ句、ラベルを剥がさないとランクを下げる、とはよくいえたものだ。

対抗措置として、自治体のすべきことは、容リ法からの決別であろう。

ペットボトルに関しては、独自ルートで最寄りの再生工場に売却することから初めて、徐々に回収頻度を減らし、近い将来、自治体はペットボトル回収をやめるのが良いのではないか。やれAランクだBランクだとランク付けされた挙げ句、Aランクでも大して合理化拠出金をもらえるわけではない。有償分(廃ペットボトル売却代金に相当)にしても、これまでも回収費用の数分の1だったが、中国ルートがなくなったことから国内処理量が増えたため、今後金額は下がる一方だ。容リ協会にしがみつくメリットはないといえる。

それよりも自治体は、最寄り企業と独自に協定し、キャップやラベルなどはその契約先と協議した上で、方針を決めるべきである。わけのわからないルールに振り回され、市民を混乱させてはならない。

もちろん、自治体回収を中止できるところは中止すべきである。自治体がペットボトル収集をやめても、住民はスーパーやコンビニへ持参すればよいので、たいして困らない。むしろ回収に税金を使わずに済めば、喜ぶ住民は多い。もしそれでペットボトルを焼却ごみに出し、回収量が低下するようなことがあれば、その時こそメーカーも自主回収に動くのではなかろうか。

拡大生産者責任を回避するメーカーに、未来はない。

国に希望をいうだけでは容リ法は変わらない。メーカーの自覚を促すためにも、自治体は容リ法から決別することも選択肢として考える必要がある。国が企業の利益に最大限配慮するならば、住民の利益を守るのは自治体である。

 

 

エビアン すべてのペットボトルを100%リサイクルプラで作る計画

フランスのミネラルウォーターのブランドであるエビアンが、2025年までにクローズドループで「循環」した材料を使ってペットボトルを作る計画。

要するに、2025年にはエビアンのペットボトルはすべてボトルtoボトルで作られたものになるようだ。

リサイクル樹脂を使ったペットボトルは、バージン樹脂を使った場合と比べ、透明にならず、しかも価格も高いことから、これまでは飲料メーカーに嫌われていた。

しかし、海洋汚染が問題視され、レジ袋とストローが環境団体からターゲットにされた。次のターゲットはペットボトルである可能性が高い(しかも、ボトルtoボトルの技術も進歩し、不可能ではなくなった)。

先般のコカ・コーラ米本社のグローバルプランの発表(販売したもの、あるいは販売量に相当する量を100%回収)も、今回のエビアンの発表も、その危機感の表れだろう。そういえば以前、日本のメーカーも、欧州で100%リサイクルペットで作った新商品を発売していた。

コカ・コーラもエビアンも、これからどういう回収方法で「100%」を達成するつもりか、楽しみだ。

そのうち、海外メーカーに押され、日本の飲料メーカーも「消費者が望むから」「買う消費者が悪い」「日本ではペットボトルの回収は自治体の役目、容器包装リサイクル法は守っている」とばかりはいえなくなってくるだろう。

<エビアンについての出所>

FAST COMPANY: Evian Will Make All Its Water Bottles Out Of 100% Recycled Plastic;

https://www.fastcompany.com/40517697/evian-will-make-all-its-water-bottles-out-of-100-recycled-plastic

<次のターゲットについての出所>

The SAND PAPER (2018.8.8)Plastic Bottles Could Become Environmentalists’ Next Target

https://thesandpaper.villagesoup.com/p/plastic-bottles-could-become-environmentalists-next-target/1770045

 

 

ニュージーランド 1年以内のレジ袋禁止方針を発表

ニュージーランド政府は、2018年8月10日、来年7月までに使い捨てレジ袋の使用を段階的に禁止する方針を発表した(ニュージーランドでは現在、いくつかの大手スーパーが自主的にレジ袋を有料化している)。

9月14日までに国民から意見を聞いた上で、移行期間(半年で十分か)や、規制対象とするレジ袋の種類などを検討するとのこと。

ニュージーランドでは現在、飲料容器のデポジット制度も検討しているはずだが、オーストラリアに比べ動きが遅い。しかし、海洋プラスチック汚染対策は確実に進んでいる。

<ニュージーランドのレジ袋についての主な出所>

TBS NEWS 「ニュージーランド、使い捨てレジ袋の使用禁止へ 来年7月まで」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3444378.html

<ニュージーランドについての関連記事>

ニュージーランドでデポジット制度を検討

インド・マハラシュトラ州のペットボトル回収制度

インドのいくつかの州では使い捨てプラスチック製品が禁止されている。しかし、ペットボトルと牛乳容器(ミルク用プラスチック袋、以下、ミルクポーチと記載)は免除されている。

マハラシュトラ州でも500mL未満のペットボトルは禁止されたが、それ以外のペットボトルとミルクポーチは、使用後に製造事業者(飲料メーカー)が買い取り、リサイクルすることが求められた。

コカコーラやペプシコも、その規制に従い、ペットボトルに買い戻し価格を印刷し始めたとのこと。

買い戻し金額は、ミルクポーチ1個が50paise(1ルピーは100パイサ、約1.6円であるとして、50パイサということは0.8円相当か?)、200mLから1Lまでのペットボトルが2本で50パイサ、1L以上のペットボトルが1本50パイサである。

空き容器を自動回収機に投入するか、小売店へ持参すると、現金と交換できる。

もしポイ捨てが、警官などに見つかった場合は罰せられるが、当局による監視は不可能なので、その代わりの手段として経済的インセンティブを採用した制度とした。

(筆者付記)デポジット制度としては少額過ぎるので、単なる買い戻し制度(バイバック)だと考えられるが、インドならばこのような少額でもウェイストピッカーが活躍するため、散乱防止効果は高そうだ。

*ただし、日本のスーパーで行われているペットボトル1本につき0.2円分のポイントのつく自動回収機は、散乱防止効果はないと考えられる。

<出所>

THE TIMES OF INDIA(2018.8.6)After banning plastic, Maharashtra readies with buyback scheme;

http://org2.salsalabs.com/dia/track.jsp?v=2&c=nseFT019ZQgrziIwZalKJ%2Bojb6c6WEtx