さがみはら環境問題研究会のブログ

韓国の川で奇形魚が急増し、原因としてムスクケトンが疑われているようだ。
ムスクケトンはジャコウの香りをもつ合成ムスクの一種。

日本では既に禁止されているようだが、簡単に買えるようなので注意したい。

やはり合成香料は怖い。

日本の魚は大丈夫だろうか？

＜出所＞
livedoor NEWS（2019.4.10）「韓国の漢江河口に奇形魚が急増 日本などで禁止された物質が影響か」
http://news.livedoor.com/article/detail/16295167/

今年２月、キリングループが始めて「プラスチックポリシー」を発表した。

2027年までに日本国内のPET樹脂使用量の50％を再生樹脂にするとのこと。

非可食性の植物由来のPET樹脂の導入も検討するそう。

一方、サントリーは、2025年に使用済みボトル使用量を50％高めるという。

2017年現在、キリンの再生樹脂使用量は３％、サントリーの使用済みボトルを原料とした量は18％。

また、アサヒは包装なしのペットボトルを商品拡大しているとのこと。ペットボトルに入っている段階で無包装とは言い難いが、要はフィルムがないらしい。

確かに、中身が分かれば、ペットボトルに帯は必要ない。

アサヒは、2030年までにペットボトル商品の重量全体の6割に植物由来の素材やリサイクル素材を使用する目標とのこと。

日本のメーカーはいずれも、ペットボトルをいかにエコにするかで、しのぎを削っている。

「小型ペットボトルからの撤退」とか、「デポジット制度を導入し、ペットボトルを自力回収する」などのような画期的な「プラスチックポリシー」を発表したメーカーはまだない。

せめて、「キャップが外れないタイプのペットボトルにデザイン変更する」というEUなみの目標を、近い将来、掲げて欲しい。

今後に期待している。

＜関連記事＞

バイオベースのペットボトル vs 再生ボトル、国内メーカーは何を選ぶのか

＜参考＞

キリンホールディングス　ニュースリリース（2019.2.7）↓

https://www.kirinholdings.co.jp/news/2019/0207_01.html

日本経済新聞（2019.3.29）「サントリーHD、廃プラ再生でライン増設 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43077680Z20C19A3XQH000/?n_cid=SPTMG002

日本経済新聞（2019.1.29）「アサヒ飲料、包装なしのペットボトル商品拡大」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40623140Z20C19A1XQH000/

毎日新聞（2019.4.2）によると、世界の繊維生産量は9500万トンで、このうち約65％がポリエステルなどのプラスチック繊維とのこと。

これらをリサイクルする動きが進んでいるという。確かに、最近時々古着を回収している店を見かける。

日本でもベンチャー企業の日本環境設計が、北九州市に古着再生工場を建設し、回収した古着からポリエステル繊維を再生しているそうだ。

日本環境設計といえば、ペットリファインテクノロジー（株）の全株式を東洋製罐から買い取った会社。

ということは、ペットリバースのペットボトルケミカルリサイクル技術を継承しているだろうから、技術力は確かだろう。

https://mainichi.jp/articles/20190402/ddm/013/040/012000c

毎日.大阪2019.4.2

米ニューヨーク市で、2020年からプラスチック製レジ袋を禁止し、代わりの紙袋には課税する「紙袋税」の導入を可能にする条項などが承認された。
紙袋税の金額は、Ⅰ枚当たり0.05ドル（約６円）。

また、中心部の交通渋滞緩和を目的に、「渋滞税」も導入される見通しとのこと。
渋滞税は2021年から徴収開始となる予定。

ニューヨーク市では、発泡スチロール製のテイクアウト用容器やトレイ、皿、カップ、緩衝材などが、今年から禁止となっている。
環境対応が進みつつある。

＜紙袋税と渋滞税の出所＞
日経新聞（2019.4.3）「NYで「渋滞税」導入へ　全米初、21年めどに実施」
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO4321391002042019FF8000?s=1

先週、イタリアの海岸に打ち上げられたクジラのお腹から22キロものプラスチックごみが見つかった。
子宮からは死んだ胎児も見つかったという。
見つかったプラごみは、ごみ袋や漁網、釣り糸、チューブ、洗濯用洗剤の袋など。

＜出所＞
CNN.co.jp（2019.4.2）「クジラの死骸から２２キロのプラスチック、胎児も死ぬ　イタリア」
https://www.cnn.co.jp/world/35135095.html

プラスチックごみ削減のため、国の省庁内の食堂や売店では、レジ袋など使い捨てプラスチックを原則使用禁止とした。
しかし、必要な客にはレジ袋を無償提供したり、弁当のプラスチック製容器はそのままだったり・・など、十分な対応とはいえないようだ。
おそらく、ペットボトルもそのまま売店で販売し続けているのではないか。

＜参考＞
毎日新聞（2019.4.1）「食堂や売店での使い捨てプラ禁止、省庁でスタート」
https://mainichi.jp/articles/20190401/k00/00m/040/193000c

＜関連記事＞

ようやく省庁が脱使い捨てプラ、病院や学校は？

プラスチック製に代わるストローが次々と開発されている。
金属製、紙製、生分解プラスチック製・・などと続き、最近は木製も開発された。
三重大学で開発された木製ストロー（ウッドストロー）は、「木粉や紙粉などのセルロース繊維に、天然素材である「セルロース誘導体」と水を混ぜて粘土状にし、枠に入れて圧力を加える方法」とのことで、自由に成形できるため、ストロー以外のものでも簡単にできるそう。
石油系の樹脂や接着剤を使わず、100%天然素材という点が画期的だ。
木粉以外でも紙粉やコーヒーかすなどの廃棄物系でもできる点も良い。
SB（2019.3.29）「「ウッドストロー」開発者に聞く：プラ素材代替へ――野中 寛 三重大学教授」↓
http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1191996_1534.html

また、既に販売され、ホテルで試験導入された木製ストローもある。
スギを薄くスライスして巻いたものだそうで、接着剤については不明だが、高級感がある。
昔、どこでも使っていた「経木」を思い出す。
（株）クレコ・ラボ「木のストロー」↓
https://creco-lab.co.jp/product/straw.html#what
朝日新聞デジタル（2018.12.12）「木製ストロー、ホテルで試験導入　価格はプラの１０倍」↓
https://digital.asahi.com/articles/ASLDC3J8PLDCULFA006.html

個人的にはストローは不要だが、健康上の理由などから必要な人もいることを思うと、こういう製品開発は必要だろう。
しかし、脱プラが「商機」に結びつくのはよいが、やはり「まずは減らす」ことを第一に、代替品の導入を検討してほしい。

日本消費者連盟が制作した『香害110番』をみた。
香害から子どもたちを守るため、頑張っている市会議員や学校の先生もいらっしゃることがわかり、うれしい。

柔軟剤などに含まれている香り成分が、香害の元凶の１つになっている。
その香り成分を包んでいるマイクロカプセルが、イソシアネート類で作られているケースも多く、その化学物質も香り成分とともに被害を拡大させている可能性もあるようだ。
マイクロカプセルもプラスチックということで、プラスチック削減の見地から、香り成分の入ったマイクロカプセルを添加した柔軟剤や洗剤を販売中止にできないものかと思う。
誰もが香害の当事者にも加害者にもなりうることが、怖ろしい。

以下、転載

ＤＶＤ「香害110番」完成しました。ミニ学習会にご活用ください

　日本消費者連盟は2017年に香りの害で苦しむ人を対象にした電話相談「香害110 番」を実施。香りの害に苦しむ患者の会や環境問題などの市民団体とともに“香害をなくす“運動を始めました。
　このたび運動を広めるために、被害者の苦しみを訴え、原因と解決の道を探るＤＶＤ「香害110番」を制作しました。映画は、被害者からの被害の実態、医師や科学者ら専門家の意見、逃げ腰の政府機関、無視を決め込む企業、各地で動き出した市民の運動とそれを受け止めて対策に乗り出した地方自治体や議会の活動を紹介しています。ぜひ、消費者グループなどのミニ学習会にご活用ください。

　ＤＶＤ「香害110番」　カラー／28分　
　定価：上映権付き１,500円（日消連会員価格1,400円）（送料別）
　◎このＤＶＤの売上金は香害をなくすための運動資金にあてさせていただきます。

　※ご注文は日本消費者連盟へ
　　電話：03-5155-4765／FAX：03-5155-4767
　　メール：office.j@nishoren.org

　■詳しくはこちら⇒　http://nishoren.net/event-information/11091

経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているとのこと。
朝日新聞（2019.3.23）によると、経産省内で検討されている仕組みは「原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるもの」。

以下、転載

経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の電源構成に占める原発の割合を２０～２２％に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。

　政府は３０年度から、電力小売事業者に原発や再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー源」の電気を販売量の４４％にするよう義務づける。小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度は買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的に消費者や企業に回ることになる。

なぜ、経産省はここまでして、原発を推進したいのか？
そういえば、中国でも原発を増設するというニュースが最近あった。
「原発が４年ぶり新規着工へ　福建と広東、20年向け建設加速か」↓
https://www.nna.jp/news/show/1882434

両国とも、福島原発事故のことは忘れてしまったようだ。

＜出所＞
朝日新聞（2019.3.23）「原発支援へ補助制度案　売電価格上乗せ　経産省検討」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13945799.html