ハーゲンダッツとトロピカーナ、リユース容器で販売か

アメリカで、ハーゲンダッツのアイスクリームとトロピカーナのオレンジジュースが、使い回しのできる容器に入れられて、「牛乳配達方式」で実験販売される。

ハーゲンダッツは金属容器に入れられ、トロピカーナはガラスびんに入れられるとのこと。

テラサイクル社が運営するショッピングプラットフォームで、1容器1ドルから10ドルのデポジット(保証金)を払うと買えるようだ。

アメリカでは、ハーゲンダッツはネスレが、トロピカーナはペプシコが販売しているため、これはネスレとペプシコの環境配慮である。

日本では、ハーゲンダッツはサントリーの関連会社が、トロピカーナはキリンか。

日本でも、サントリーとキリンに頑張って、リユース容器での提供を検討してほしい。

それにしても、日本は相変わらずプラスチック容器が大手を振っているが、海外では脱プラスチックが進んでいる。

<出所>

FOOD & WINE; Haagen-Dazs and Tropikana Test Refillable Containers

https://www.foodandwine.com/news/haagen-dazs-tropicana-refillable-containers

キリン、プラスチックポリシー発表 

今年2月、キリングループが始めて「プラスチックポリシー」を発表した。

2027年までに日本国内のPET樹脂使用量の50%を再生樹脂にするとのこと。

非可食性の植物由来のPET樹脂の導入も検討するそう。

一方、サントリーは、2025年に使用済みボトル使用量を50%高めるという。

2017年現在、キリンの再生樹脂使用量は3%、サントリーの使用済みボトルを原料とした量は18%。

また、アサヒは包装なしのペットボトルを商品拡大しているとのこと。ペットボトルに入っている段階で無包装とは言い難いが、要はフィルムがないらしい。

確かに、中身が分かれば、ペットボトルに帯は必要ない。

アサヒは、2030年までにペットボトル商品の重量全体の6割に植物由来の素材やリサイクル素材を使用する目標とのこと。

日本のメーカーはいずれも、ペットボトルをいかにエコにするかで、しのぎを削っている。

「小型ペットボトルからの撤退」とか、「デポジット制度を導入し、ペットボトルを自力回収する」などのような画期的な「プラスチックポリシー」を発表したメーカーはまだない。

せめて、「キャップが外れないタイプのペットボトルにデザイン変更する」というEUなみの目標を、近い将来、掲げて欲しい。

今後に期待している。

<関連記事>

バイオベースのペットボトル vs 再生ボトル、国内メーカーは何を選ぶのか

<参考>

キリンホールディングス ニュースリリース(2019.2.7)↓

https://www.kirinholdings.co.jp/news/2019/0207_01.html

日本経済新聞(2019.3.29)「サントリーHD、廃プラ再生でライン増設 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43077680Z20C19A3XQH000/?n_cid=SPTMG002

日本経済新聞(2019.1.29)「アサヒ飲料、包装なしのペットボトル商品拡大」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40623140Z20C19A1XQH000/

衣類のリサイクル進む、北九州市に工場も

毎日新聞(2019.4.2)によると、世界の繊維生産量は9500万トンで、このうち約65%がポリエステルなどのプラスチック繊維とのこと。

これらをリサイクルする動きが進んでいるという。確かに、最近時々古着を回収している店を見かける。

日本でもベンチャー企業の日本環境設計が、北九州市に古着再生工場を建設し、回収した古着からポリエステル繊維を再生しているそうだ。

日本環境設計といえば、ペットリファインテクノロジー(株)の全株式を東洋製罐から買い取った会社。

ということは、ペットリバースのペットボトルケミカルリサイクル技術を継承しているだろうから、技術力は確かだろう。

https://mainichi.jp/articles/20190402/ddm/013/040/012000c

毎日.大阪2019.4.2

省庁、不徹底ながらもプラスチック削減をスタート

プラスチックごみ削減のため、国の省庁内の食堂や売店では、レジ袋など使い捨てプラスチックを原則使用禁止とした。
しかし、必要な客にはレジ袋を無償提供したり、弁当のプラスチック製容器はそのままだったり・・など、十分な対応とはいえないようだ。
おそらく、ペットボトルもそのまま売店で販売し続けているのではないか。

<参考>
毎日新聞(2019.4.1)「食堂や売店での使い捨てプラ禁止、省庁でスタート」
https://mainichi.jp/articles/20190401/k00/00m/040/193000c

<関連記事>

ようやく省庁が脱使い捨てプラ、病院や学校は?

国連環境総会 閣僚宣言案が早くも後退!レジ袋廃止も消える?!

ナイロビで、第4回国連環境総会(UNEA4)が11日に開幕した。
期間は15日まで。
関連イベントには、東京都や大阪市も参加しているようだ。
今回の目玉(プラスチック問題に限れば)は、日本やノルウェーが提案している「国連環境計画(UNEP)内に新たな作業部会を設けること」や「レジ袋などの使い捨てプラ廃止」が閣僚宣言文に盛り込まれるか、などだろう。
前者については毎日新聞が詳しい。

毎日新聞(2019.3.12)「プラスチック危機 日本、プラごみ削減へ「作業部会」提案 国連環境総会」
https://mainichi.jp/articles/20190312/k00/00m/040/273000c

政府はプラスチックごみによる海洋汚染対策強化のため、国連に作業部会を設置する決議案を、ケニア・ナイロビで11日から開催中の第4回国連環境総会(UNEA4)に提出した。最終日の15日の採択を目指し、各国間で文言の最終調整をしている。決議をてこに、日本は議長国を務める6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議でプラごみ対策を主導したい考えだ。
 決議案は日本とノルウェー、スリランカが共同提案。作業部会では、プラごみや細かく砕けた「マイクロプラスチック」の各国排出量を正確に計測するなどデータや知識の信頼性を高めるとともに、プラごみ回収や途上国へのリサイクル技術支援のあり方を議論するよう提案。次回総会での提言発表を目指す。

この作業部会については、アメリカが反対しているようだ。
レジ袋廃止については、アメリカだけでなくおそらく日本も反対するだろうと思っていたところ、案の定、日米が反対したようだ。
共同通信(2019.3.12)に

ナイロビで開催中の第4回国連環境総会(UNEA4)で協議している閣僚宣言案の修正版が12日、判明した。原案にあった、2025年に使い捨てプラスチックを廃絶するとの文言が消え「30年までに大幅に減らす」と表現が大きく後退した。

交渉関係者によると、欧州連合(EU)などは「廃絶」の表現を支持したが、米国などが反対し日本も支持しなかった。環境保護団体などからは「野心的な目標が失われた」と批判が出ている。

とある。
つまり、レジ袋も廃止ではなく、大幅に減らす、ということだろう。
国際社会の脱プラの波は、アメリカと日本が「防波堤」になっているようだ。

この会議に参加するため、ナイロビ行き飛行機に搭乗した国連職員が20人以上、墜落事故の犠牲になったとのこと。
心からご冥福をお祈り申し上げます。

<出所>
共同通信(2019.3.12)「使い捨てプラ、閣僚宣言案が後退」
https://jp.reuters.com/article/idJP2019031201002204

共同通信(yahooヘッドライン)2019.3.12「使い捨てプラ、閣僚宣言案が後退 国連環境総会、米が反対」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000157-kyodonews-soci

共同通信(2019.3.13)「米反対、プラごみ決議骨抜き懸念」
https://jp.reuters.com/article/idJP2019031301001761

日本経済新聞(2019.3.12)「国連職員20人超が犠牲に エチオピア航空機墜落事故」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42333570S9A310C1000000/

カリフォルニア州立大学、水ペットボトルなど使い捨てプラスチックを廃止 2023年までに

カリフォルニア州立大学の23のキャンパスで、ストローや水入りプラスチックボトル、レジ袋など、すべての使い捨てプラスチックの使用と販売を廃止するとのこと。
代わりに再利用できるものや堆肥化可能なもの、またはリサイクル可能な製品を優先的に使用する。
2019年からプラスチック製ストローとレジ袋は廃止、2021年1月までに発泡スチロール製の食品容器を廃止。さらに2023年1月までに使い捨ての水入りペットボトルの販売と配布を中止する予定。
これらの方針は、カリフォルニア州の法律にあわせたものだとのこと。

カリフォルニア州といえば、アメリカで最も環境意識の高い州だ。
レジ袋を規制している自治体数が、全米で一番多い(JETRO資料によると、カリフォルニア州が140自治体でトップ、2番目はマサチューセッツ州が69自治体)。
昨年9月にはレストランでのプラスチック製ストローの提供を禁止する法案が成立した(2019年1月施行)。
ビスフェノールAなどの環境ホルモンにも厳しく、容器やフタから溶出するものは製品に警告ラベル「この製品により、先天性欠損症やその他の生殖障害を引き起こすことが知られる化学物質にあなたがさらされる可能性があります」などの表示をすることが義務付けられている。
規制のゆるい日本で暮らすには、どの製品に何が含まれているかを自分で調べ、自衛する必要がある。
しかし、カリフォルニア州のような州では、買い物時に表示などに気をつけるだけでよく、心穏やかに暮らせそうだ。

<カリフォルニア州立大学についての出所>
news wise(2019.2.7) CSU Says Goodbye to Single-Use Plastics;
https://www.newswise.com/articles/csu-says-goodbye-to-single-use-plastics?fbclid=IwAR3S1Xbu7mk4-sqFJsqhLi5EkD2b–4MfbAamEW4WElVVh40KnXTPULKsUg

米オレゴン州の飲料容器回収率、過去最高を記録

オレゴン州はアメリカで初めてデポジット・リファンド制度(以下、デポジット制度)を開始した州である。
そのオレゴン州で、2018年、過去最高の回収率を達成したとのこと。
過去最高とはいってもおそらく、ここ数年以内での最高記録、ということだろう。オレゴン州ではここしばらく回収率がずっと低迷していたが、制度導入当初は高かったので。

オレゴン州でデポジット制度が開始されたのは1972年。
当時の雑誌記事によると、きっかけは、使い捨ての瓶や缶が増え、美しい自然豊かだった州内が、次第に使い捨ての瓶や缶の散乱で汚れていったことだ。
その汚さに耐えかねた市民たちが、議員に相談した。
1969年、デポジット制度を法律にするため、219時間に及ぶ公聴会が開催された。しかし、州議会では可決直前までいったが、否決。
知事はデポジット制に賛成だったとのこと(理由は、自然を美しくするためには缶代を付けるべき)だが、ビールや清涼飲料メーカーは反対。缶メーカー(瓶に市場を取られてしまう)や瓶メーカー、小売店や問屋も反対した。
反対者の影響を受けた議員は「わずかなお金のために空き瓶や空き缶を返しに行く人はいない」と、否決した。

人々がすっかり諦めかけたとき、あるスーパー経営者が私財を投じ、自分の店で実験し有効性を証明した。
自分の店で売った瓶・缶を、1.5セント/個で引き取る、と発表したのだ。
2週間で約5万人が押し寄せ、350万個の空き瓶・空き缶が集まったそうだ。

1971年 再び法案提出。全米から、缶・瓶メーカーや鉄鋼メーカー、アルミ会社、ビール会社、清涼飲料会社(ペプシコ以外)、大手スーパーなど圧力団体がオレゴンに集まり、大金をかけ反対のキャンペーンをしたが、見事に可決された。
1972年に、デポジット制度が開始。開始当時のアンケート調査によると、州民の90%以上が、きれいになった州内を見て、デポジット制度を支持したそうだ。

5セントのデポジット・リファンド額で開始されたが、だんだん回収率が低迷した。おそらく、市民が5セントになれたためだろう。
2017年、10セントに値上げされた。
その成果で、2018年に90%もの高い回収率になったようだ。
回収率増加のもう1つの理由としては、以前は小売店回収のみだったのが、専用の容器回収施設ができたこともある。
そこで効率的に回収できるようになったことも、回収率上昇の原因だと考えられる。

<参考>
THE HILL(20192.4)Oregon bottle recycling rate hits record-high;
https://thehill.com/policy/energy-environment/428377-oregon-bottle-recycling-rate-hits-record-high

ようやく省庁が脱使い捨てプラ、病院や学校は?

先ず「隗より始めよ」と、省庁や国立大学法人など国の関連209機関が、4月から使い捨てプラスチックを少し禁止したようだ。

・売店のレジ袋は、10%以上バイオマス原料入りを有料で配布する→→→禁止したらいいのに。

・弁当容器はそのまま使い捨てプラでもOK、代替品は困難との理由から→→→本当に困難だろうか?庁舎内で食べるならば、容器を返却することは可能なはず。工夫次第でどうにでもできるような気がするが・・。

・食堂での使い捨て食器やストローなどは禁止→→→これは当然。

・外部に委託する会議ではペットボトル入り飲料や使い捨てプラのコップなどを使用禁止とする→→→これはいいけれど、外部委託でない会議でも、当然使わないでね、と願う。

「環境省によると、この改定で年間に最大ペットボトル約8万5000本、レジ袋約100トンの削減効果を見込んでいる」(毎日新聞)とのこと。
まだまだ緩い気もするが、この程度ならば、地方自治体もすぐにできそう。他の組織もあとに続いて欲しい。

最近は病院も、使い捨て容器で食事を提供するところが増えている。人件費の問題らしいが、なんとも味気ない。
また、以前は病棟に給水器や給湯器が置いてあったものだが、今はペットボトルの自動販売機が取って代わった。
入院患者は喉が渇くと、ペットボトルを買うのだそうだ。
ペットボトルに直接口をつけて飲んだ場合、そのまま数時間放置すると雑菌が繁殖する。それをまた飲む患者の体力がもし弱っていたならば、患者の健康が心配だ。
ランニングコストのかかる給水器や給湯器よりも、カネになる自動販売機を置きたい、という病院側の懐事情だろうが、患者の健康と懐も心配してほしい。
大学も、給水器の数を減らし、自動販売機を設置するところが増えている。
大学側が学生に、缶やペットボトルの使い捨てを奨励しているのも同じで、それで環境授業などあったものではない。

さすが世界第2位の使い捨て国家。日本は、省庁を筆頭にタガが外れていた。これを機に元に戻ってほしい、と思う。

<参考>
朝日新聞(2019.2.8)「国209機関、脱プラ義務化 業者の選定条件に」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13886035.html

毎日新聞(2019.2.8)「全省庁で使い捨てプラ禁止 食堂や売店 4月から」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000021-mai-env

日本経済新聞(2019.2.8)「食堂で「使い捨てプラ」禁止に 省庁など方針 政府決定 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105615008022019CR0000/

<関連記事>

日本も来年からようやく省庁での使い捨てプラを禁止か

大阪府と大阪市も「プラごみ」ゼロ宣言

亀岡市のプラごみゼロ宣言に続き、2019年1月28日、大阪府と大阪市もプラごみゼロ宣言を発表した。
「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」は、レジ袋やストローなど使い捨てプラスチックの削減やリサイクルを推進し、プラごみの排出ゼロをめざすとのこと。
具体的なことはまだあまり決まっていないようだが、朝日新聞(2019.1.29)によると、

府と市は今後、庁舎や関連施設で、紙などの代替品で使い捨てプラスチックの使用量を減らし、ペットボトル回収などのリサイクルも徹底する方針。大阪湾でのプラごみの実態調査も進める。市町村や経済団体にも同様の宣言の実施を求めていくという。

とのこと。
これに合わせ、大阪府はウェブサイトに海ごみ対策のページを新設し、大阪湾の漂着ごみ状況などを紹介している。
それによると、大阪湾に漂着するペットボトルのほとんどは国内製で、ペットボトルやレジ袋など食品包装材は33%を占めている。
宣言したことは評価する。しかし、ペットボトルの回収には取り組んでも、ペットボトル削減には取り組むと発表していないのが残念。
また、亀岡市のような「レジ袋禁止」は打ち出さない様子。
これからに期待したい。

<参考および引用>
大阪府「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」
http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html

朝日新聞(2018.1.29)「大阪)府と大阪市「プラごみゼロ」宣言 大阪湾で調査も」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X54VZM1XPTIL00T.html

大阪府「海ごみ対策」
http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/osaka-wan/umigomi.html

トルコ、2023年までにすべての飲料容器をデポジット制で回収

ペットボトル回収率を90%以上にすることが求められつつあるEU(欧州連合)では、デポジット制度の導入が進む。

今年1月からレジ袋を有料化したトルコでは、今度はすべての飲料容器を2023年までにデポジット制度で回収することを発表した。
今までは、自治体ごとに対策が取られていたが(例えば、イスタンブールでは地下鉄駅に設置された自動販売機にペットボトルやアルミ缶を入れると、イスタンブールカードにチャージされ、運賃として利用できる)、今度は国が本格的にデポジット制度を導入する。

<出所>
DAILY NEWS(2019.1.21)Bottles deposit return scheme gets green light in Turkey
http://www.hurriyetdailynews.com/bottles-deposit-return-scheme-gets-green-light-in-turkey-140671

<関連記事>
https://env-eco.net/1791.html