ビクトリア州、デポジット制度のディスカッションペーパーを公表

ごみの多くを中国への輸出に頼っていたオーストラリア・ビクトリア州では、中国が廃プラ輸出を禁止してから、ごみの分別に注目するようになった。

最終処分場へのごみの埋立量の8割減を目指している。

今年2月、ビクトリア州政府は、2023年までに実施されるカーブサイド回収のリサイクルプログラムと並行し、飲料容器のデポジット制度を実施すると発表した。

そのデポジット制度のスキームがおおむね決まったようだ。

先日、デポジット制度のディスカッションペーパーを発表。まだよく読んでいないが、ニューサウスウェールズ州などと手法はあまり変わらないようだ。

州政府は3億ドル以上を投資して、ビクトリア州のリサイクルセクターを変革。州民が信頼できるシステムを提供するとのこと。

デポジット制度がなかなか決まらなかったビクトリア州とタスマニア州だが、2023年に両州で実施されると、オーストラリア全土でデポジット制度が実施されることになる。

ディスカッションペーパー↓

https://s3.ap-southeast-2.amazonaws.com/hdp.au.prod.app.vic-engage.files/5516/0392/1774/Victorian_Container_Deposit_Scheme_Discussion_Paper.pdf

豪タスマニア、2022年までにデポジット制度導入決定

オーストラリアのタスマニア州で、飲料容器のデポジット制度が2022年までに導入されることが正式に決まった。

環境保護局の最新の年次報告書によると、2018-19年には749,219トンの廃棄物が発生し、そのうち402,921トンが埋め立て処分されたとのこと。リサイクルされたものは259,829トンで、堆肥化されたものは86,469トンだった。

ということは、堆肥化を含むリサイクル率は46%程度だから、タスマニア州はデポジット制度導入前でも日本よりリサイクル率は高いようだ。

<関連記事>

<出所>

The Advocate(2020.11.13)

https://www.theadvocate.com.au/story/7011367/budget-money-for-container-refund-scheme/

スコットランド、2022年からデポジット制度開始

スコットランドは、イギリス初のデポジット制度を22年7月1日から導入するとのこと。

デポジット/リファンド額はいずれも20ペンス。購入時に20pを飲料代に上乗せして払い、容器を返却すると20p返金される。

スキームの管理者は2021年1月に任命される予定。

これまでの報道を合わせると、対象は50mLから3Lまでの使い捨て容器で、びん、缶、ペットボトルだ。

<参考>

I・C・I・S(2020.11.4)

https://www.icis.com/explore/resources/news/2020/11/04/10570902/scotland-launches-uk-s-first-deposit-scheme-on-drink-containers-to-boost-recycling

英マクドナルド、デポジット付きリユースカップを導入

イギリスのマクドナルドは、ハッピーセットのプラスチック製おもちゃを廃止するなど、これまでも脱プラに熱心だった。

今度はくり返し使えるカップを2021年から導入する。消費者はコーヒーなどをテイクアウトする際、デポジットを支払う。カップを返却するとデポジットが返金される。

カップはLOOPが開発したもので、回収・洗浄もLOOPのシステムを使う。

LOOPはロンドンで今年の7月から開始されているシステム。既にニューヨークやパリでも始まっている。

日本のLOOPは東京都内で今秋から開始されるはずだったが、遅れている。日本はLOOPの通販でさえいつ開始されるかわからないし、イオンも導入するといってはいるがいつになるかはわからない。

まして、日本のマクドナルドがLOOPを採用することはなさそうだが、イギリスでは着々と進んでいる。

<関連記事>

LOOP、英国で開始 日本は来年に延期か

<マクドナルドについての出典>

Mcdonalds(2020.9.9)

https://news.mcdonalds.com/mcdonalds-loop-reusable-cup

 

オーストリアがデポジット制度を導入、リユースできる容器を義務化

画期的なニュースが飛び込んできた。

オーストリア政府が2023年から飲料の4分の1を詰め替えボトルで販売することを義務化する計画を立てているそうだ。

2年後にはこの割当は40%にまで引き上げられ、2030年には55%に引き上げられる。つまり飲料容器の半分以上はリユース容器になるということだ。

おもにはガラスビンを念頭に考えられているとのこと。

現在、オーストリアは詰め替え可能なペットボトルだけがデポジット制度の対象だ。だが、計画では、使い捨て飲料容器もデポジット制度の対象にする。

政府のこれらの計画に対し、グリーンピースやグローバル2000、WWFなどの環境団体は歓迎しているが、オーストリア連邦経済会議所は、お金がかかることなどを理由に反対している。

経済界が反対するため、日本でもこの手のことはこれまでできなかったが、今後は日本もやらざるを得なくなるはずだ。

<オーストリアに関する出典>

EUWID(2020.9.7)

https://www.euwid-recycling.com/news/policy/single/Artikel/austria-plans-deposit-for-single-use-beverage-containers-brquota-for-refillable-bottles.html

アサヒ飲料G、豪にペットボトルリサイクル工場建設

アサヒ飲料グループは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に、現地の会社と合同でペットボトルのリサイクル工場を建設する。2021年12月までには稼働する予定。

完成すれば、年間約10億本相当のペットボトルをリサイクルできる。費用は4,500万豪ドル(3,200万米ドル)とのこと。

アサヒ飲料グループは、昨年AB InBevのCarlton&United Breweries(CUB)子会社を160億豪ドル(113億米ドル)で買収。

オーストラリアは、既にほとんどの州で飲料容器のデポジット制度を開始した。中国へ輸出できなくなった昨今、回収されたペットボトルは国内でリサイクルする必要がある。

この工場では、300人を超える現地の人を雇用することから、雇用の創出にも貢献するそうだ。

<参考>

Australian joint venture to build $32m PET recycling plant

Australian joint venture to build $32m PET recycling plant

 

 

 

マルタで飲料容器デポジット制度がスタート

下記のニュースによると、マルタで7月31日から飲料容器のデポジット制度が開始されたようだ。

循環型経済(サーキュラーエコノミー)実現の一環だ。

デポジット額もリファンド額も0.10ユーロで、容器を指定された場所に返却すると、バウチャーが発行される。

やはりサーキュラーエコノミーを実現するには、デポジット制度が必要なのだ。もしくは、使い捨て飲料容器をすべて禁止するか、のどちらかだろう。さすがに後者を選択する国は今のところなさそうだ。

<関連記事>

マルタ 2019年12月からデポジット制度開始か

<出所>

MONDAQ(2020.8.5)Malta: Circular Economy: Beverage Containers Recycling Regulations In Force;

http://www.mondaq.com/economic-analysis/972896/circular-economy-beverage-containers-recycling-regulations-in-force

 

LOOP、英国で開始 日本は来年に延期か

金属やガラスなどで作ったリユース容器に中身を入れ、容器にデポジットをつけて販売する「LOOP(ループ)」が、今週(水曜日)からイギリスで開始されたそうだ。

ガーディアン紙によると、「日本、オーストラリア、カナダ」は来年とのこと。

日本では都内で今秋から開始する、といわれていたが、どうも延期になったらしい。残念。

小売で唯一参加するイオンだけでも、今秋から前倒しで開始しないかと期待しているが・・どうだろうか。

<参考>

ガーディアン(2020.7.15)↓

https://www.theguardian.com/business/2020/jul/15/uk-launches-first-online-service-for-groceries-in-reusable-packing

<関連記事>

イオン、来年秋からリユース容器で販売開始。LOOPにも参画

 

 

カナダBC州、デポジット制度とEPR対象製品を拡大

1970年から強制デポジット制度を開始しているカナダ・ブリティッシュコロンビア州で、デポジット制度の対象品目を拡大した。

これまでは牛乳と乳飲料を除いたすべての飲料容器が対象だったが、2022年2月1日から、牛乳と乳製品も対象にする。

また、これまで容器を返却した人にデポジットを現金で返金していたが、2020年6月29日からは電子送金(銀行口座振り込み)も選べるようになる。

さらに、スチュワードシッププログラムの品目も増やし、生産者責任を強化するようだ。

<出所>

British Columbia expands EPR and bottle deposit systems

 

欧州の環境NGO、欧州委員会とEU諸国にデポジット制度を要求

欧州の環境NGOは、EUの使い捨てプラスチック指令(SUPD)で規制されているペットボトルの分別収集の実施に関し、懸念を表明している。

デポジット制度が、EUのペットボトルの回収目標である90%を達成するための最も効果的な方法であるにも関わらず、デポジット制度を検討しない国があるためだ。

懸念を表明する環境NGOは、世界的なBreak Free from Plastic(BFFP)運動のメンバーであるDeutsche Umwelthilfe(Environmental Action Germany、DUH)とRethink Plastic Alliance(RPa)。

このEU指令は加盟国に対し、デポジット制度などにより、遅くとも2029年までにペットボトルの90%を分別することを義務付けている。しかし、オーストリアとチェコ共和国では、デポジット制度以外の方法(ごみからペットボトルを分けるなど)で、この個別の収集目標を達成できると議論している。

NGOは、このEU指令についての誤った解釈が、本来の目的を損なう可能性があることを警告している。ペットボトルをデポジット制度で回収することが、使い捨てプラスチックによる汚染を防ぎ、循環経済への移行に大きく貢献できるためだ。

「ペットボトルは、ヨーロッパの川やビーチを汚染するトップアイテムの1つ。このため、ヨーロッパ全土にデポジット制度を導入することが特に重要です。ドイツでは、使い捨て飲料容器にデポジットをかすことで、ポイ捨て防止に大きな効果をもたらしました。これは、98.5%という非常に高い回収率に表れています。ペットボトルがカーブサイド回収によって集められている場合、回収率はかなり低くなります。さらに、ごみから取り出したペットボトルは汚れているため、ボトルからボトルへのリサイクルを危険にさらします。デポジット制度以外では、必要な品質を達成できません。」とのことだ。

きれいなペットボトルが回収された場合に限り、EU指令で設定された再生資源含有量目標を達成できる。指令では、2025年までに使い捨てペットボトルには25%以上の再生資源が含まれる必要があり、2030年までにはすべての使い捨てペットボトルに30%以上の再生資源が含まれる必要がある。

NGOによると、現在、ポルトガル、ラトビア、ルーマニアなどの国が、飲料容器にデポジット制度を導入しようとしている。

また、使い捨て飲料容器にデポジット制度を導入することで、消費者はリユース容器を選択しやすくなるというメリットがあるとのこと。返却場所が同じ場合、使い捨て容器よりもリユース容器の方を消費者は選びやすくなるためだ。

<出所>

RETHINK PLASTIC(2020.5.15)Single Use Plastics Directive: NGOs call on Commission and EU countries to resist attempts to undermine separate collection of plastic bottles;

https://rethinkplasticalliance.eu/news/resist-attempts-to-undermine-separate-collection-of-plastic-bottles/