スタバ、アイスドリンクの使い捨てカップとフタ、スプーンを廃止。渋谷エリアでは持ち帰り用もリユース可能に

海外では2025年までに使い捨てカップを全廃するなど、環境への意欲的な取組目標を示すスターバックスだが、日本ではこれまであまり環境への意欲を示さなかった。

しかし、日本のスターバックスもようやく今日、全アイスドリンクの使い捨てカップとフタを廃止すると発表した。店内での利用者には繰り返し使える樹脂製のグラスで提供するとのこと。

4月18日から国内106店舗で試験導入する。

また、持ち帰り用の取組としては、昨年秋から丸の内エリア10店舗で実施しているリユースカップの取組を、4月4日から渋谷エリアの9店舗でも実施する。

さらに、これまでのポリスチレン製の使い捨てカトラリー(ナイフ、フォーク、ヨーグルト用スプーン)をステンレス製に切り替える。3月中旬頃から在庫状況に応じて、順次切り替えるそうだ。

これらは2030年までに廃棄物を50%削減するという目標に向けたものであるとのこと。

詳細は以下↓

https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2022-4613.php

スタバは最近、「え!こんなところにまで?」と驚くほど、各地の文化遺産や名所旧跡に出店している。

周囲の景観に配慮した店構えにしているとはいえ、なぜ?の思いも拭えない。文化財や名所をごみで台無しにする前に、店内使用はもちろんのこと、持ち帰り用でも使い捨てを廃止し、リユースを徹底してほしい。

それがこういう所に出店する店の責務だと思う。

持ち帰り用のカトラリーは、カネカの生分解性プラを利用するようだが、そんなことでお茶を濁さず、ごみが出ないようにもっと工夫すべきだ。

オランダのデポジット制度、効果てきめん。PETより缶が9倍以上散乱

オランダでは大型のプラスチック容器のみを対象に、2005年からデポジット制度が施行されていた(2004年制定)。そのため、小型ペットボトルの散乱が増え続けた。

昨年(2021年)7月1日から、1リットル未満のペットボトル(水、ソフトドリンク)もデポジット制度の対象に加えられた。その成果が如実に表れているようだ。

8年ほど前からごみを拾い続けている人によると、「缶の比率は数年前からペットボトルよりも高く、2.7倍にもなっている。2021年の第4四半期には、缶はペットボトルの9.4倍」だったとのこと。

ペットボトルと缶のいずれもデポジット制度で回収していない日本では、ペットボトル散乱量は缶よりもはるかに多い(川底に沈んでいる缶も多そうだ)。しかし、オランダではペットボトルのみが対象となったため、ペットボトルの散乱量は減ったが、缶は相変わらずだ。

オランダでは今年12月31日から、デポジット制度の対象を缶にも拡大する。缶の散乱量も減るだろうから、結果が楽しみだ。

<散乱数についての出典>

https://www.packaginginsights.com/news/dutch-trash-mapper-identifies-30-drop-in-beverage-pack-litter-after-government-drs.html?eType=EmailBlastContent&eId=cb6dc626-42fe-4c27-87a4-6415b2caaff0

スコットランドのデポジット制度、今年11月から段階的に開始

遅れいているスコットランドの飲料容器(ボトルと缶)のデポジット制度が、いよいよ今年11月から段階的に開始される。最終的には2023年8月までに完全に昨日するそうだ。

オークニー諸島出身のスコットランド議会のリアム・マッカーサー議員によると、オークニー諸島の一部で今年後半に制度をスタートさせるとのこと。

デポジット(保証金)は20ペンスになる予定だ。

ニューヨーク州のデポジット制度、拡大か

今年1月、ケビン・ケイヒル下院議員はNY州の飲料容器のデポジット制度を拡大する法案を提出した。

州議会で可決されれば、同州の飲料容器のデポジット金額は5セントから10セントに上がる。また、法案にはデポジット制度の対象となる容器の種類を増やすことも提案されている。

この法案は、環境団体から支持されているそうだ。

<出典>

ラトビア、2月1日からデポジット制度開始。ペットボトル返却は「キャップ付きのまま」を推奨

スロバキアに続き、ラトビアでも2月1日から飲料制度のデポジット制度が開始される。対象は、ガラス、プラスチック(PET)、金属(缶)の容器。

ペットボトルは返却の際、キャップ付きでもキャップなしでも返金を受けられるが、推奨されているのはキャップ付きだそうだ。

理由は、その方がキャップもリサイクルされるので、よりクリーンな環境を保つことができるためとのこと。また、キャップを付けたままの方が、ペットボトルが最初の形状を維持したまま回収されるためだそうだ。

日本のようにキャップが散乱ごみになりやすいのを承知の上で、その方がボトルをリサイクルしやすいからと、キャップをはずせ、ラベルを剥がせ、などと消費者に馬鹿げた要求をしないところがよい。

日本の環境政策は本当に遅れている。環境よりもメーカーを守ることを優先しているためではないか。

<出典>

ドイツのデポジット制度、対象を拡大

ドイツは、2022年1月1日から飲料容器デポジット制度の対象を拡大した。

2003年に開始されたドイツのデポジット制度は、これまで対象がかなり限定されていた。例えばビール容器は対象だが、ワインの容器は対象外。炭酸フルーツジュースは対象だが、非炭酸のフルーツジュースは対象外だった。

これからは、3リットルまでのサイズのほぼすべてのワンウェイ飲料容器(ボトル、缶)が対象となる。ミルクは除外されるが、それ以外は中身に関係なくすべて25セントのデポジット(保証金)が上乗せされて販売される(ミルクは2024年からデポジット制度の対象)。デポジットは、容器返却後に返金される。

既に販売済みのボトルや缶は除外されるが、猶予期間は7月までだ。

ただし、紙パックは環境にやさしいと見なされているため、デポジット制度の対象から除外される。

<出典>

BR24(2022.1.1)↓

https://www.br.de/nachrichten/bayern/neue-pfand-regel-ab-1-januar-2022,SrZ1TtI

スロバキアで飲料容器のデポジット制度開始

今年(2022年)いよいよスロバキアでは、飲料容器(アルミ缶、ペットボトル)を対象にデポジット制度が開始されたようだ。デポジット(保証金)が上乗せされるボトルや缶には特別な「Z」文字が付けられる。まだZの文字がついていない容器を持参してもデポジットが上乗せされていないため、リファンド(返金)は受けられない。

デポジット制度開始前のスロバキアでの回収率は約60%だが、制度導入後には、同制度を採用している他の国々と同様に90%になる計画だ。

ヨーロッパでデポジット制度を既に導入している国は、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、エストニア、ドイツ、オランダ、リトアニア、クロアチア、ノルウェー、アイスランド。今後も導入国は増えそうだ。

<出典>

<追記>

スロバキアでは、月曜(1月3日)から容器をスーパーに戻せるようになったとのこと。スロバキアは中央ヨーロッパでデポジット制度を導入した最初の国となった。EUでは8番目だそうだ。

<出典>

Slovakia first country in region to adopt deposit scheme for plastic bottles

トルコで来年1月からデポジット制度開始

トルコで2022年1月1日から、飲料容器のデポジット制度が開始される。

トルコの政策であるゼロ・ウェイストプロジェクトの一部のようだ。

これで国は、年間約1億3300万ドル(15億TL)を節約できるとのこと。飲料容器の回収場所は、ショッピングモールや大型スーパーマーケット、街の広場など、にぎやかな場所に設置されるそうだ。

日本では、最近なぜか多くの自治体が飲料メーカーに取り込まれ、産官連携?のつもりなのかわからないが、一緒に協力して質の良いペットボトルを回収し、リサイクルしようという方向に変わってきつつある。

これで自治体が支払うペットボトルの回収・選別費用全体がトータルで減っていればよいが、どうなのだろうか?企業にうまく利用されているだけではないかと気になっている。

使い捨て飲料容器については、自治体には1円も税金を使ってほしくない。回収からリサイクルまですべて企業責任ですべきだ。

<トルコについての参考>

Daily Sabah(2021.11.21)「Deposit return scheme set to join Turkey’s zero waste project」↓

https://www.dailysabah.com/turkey/deposit-return-scheme-set-to-join-turkeys-zero-waste-project/news?eType=EmailBlastContent&eId=49a74bcb-bb26-4783-9820-b51663053cc9

飲料メーカー、再生PETの調達に苦労

米カリフォルニア州の飲料メーカーは、再生PET樹脂の調達に苦労しているそうだ。カリフォルニア州では、来年(2022年)までに使用済み樹脂(post-consumer recycled resin:PCR)を少なくとも15%以上使用したボトルを使うことが定められている。しかし、コカコーラなど多くのボトラーがその基準をまだ満たしていないという↓

https://www.wastedive.com/news/california-plastic-beverage-recycled-content-coke-pepsi-nestle/607408/

再生PET樹脂は、ランニングショーツや靴などの材料としても引き取られているため、ボトラーは買い負けているようだ。さらに、同記事によると、コカ・コーラノースアメリカのPCR率はわずか10%だ。これはカリフォルニア州の基準も満たしていない上、2030年までにすべてのパッケージに50%のリサイクル材料を使用するという目標をもはるかに下回っている。

米コカコーラは2018年1月、2030年までには同社のペットボトルや缶などの容器相当量を100%回収し、リサイクル素材の含有率を平均50%のペットボトルを作ると発表していた。

日本のコカコーラも似たようなビジョンを発表したが、微妙にトーンダウンさせたものだった。しかも日本政府は、そのような達成すべき明確なPCR率目標を決めていない。プラスチック資源循環戦略には、単に「2030年までに再生利用を倍増」という曖昧な目標が設定されているだけだ↓

https://www.env.go.jp/press/files/jp/111746.pdf

米コカコーラが、同社の2030年ビジョンを達成しようと思えば、アメリカ全体でデポジット制度にしないと無理ではないだろうか。

日本企業も最近サーキュラーエコノミーを意識して、再生樹脂利用に前向きだ。いろいろ発表しているが、おそらく国内よりも海外を意識してのことだろう。

カリフォルニア州の基準を満たし、来年、同州に飲料を輸出できる日本のボトラーは何社あるだろうか?

目先の回収費用を惜しんで、ペットボトル回収などをいつまでも自治体任せにしているようでは、日本の飲料メーカーはやがて海外へ飲料を輸出できなくなる。質の高い再生樹脂の調達が難しくなるだろう。

<関連記事>

カナダBC州、EPRおよびデポジット対象容器を拡大

カナダ・ブリティッシュコロンビア州では、リサイクルを進めるための5カ年計画の一環として、電気自動車のバッテリー、マットレス、使い捨て燃料キャニスター、消火器をリサイクルの対象とするそうだ。

また、ソーラーパネルや、多くの種類のリチウムイオン電池、電気自動車充電器、電子タバコなど多くの電子製品も、拡大生産者責任(EPR)戦略に追加する。

同州は2004年以降、包装や紙、飲料容器、多数の電子機器、電球、タイヤ、自動車用オイル、不凍液、および塗料などをEPRの対象にしていたそうだが、今後一層EPRを拡大する。

たとえば、

・2022年2月以降、飲料容器のデポジット制度の対象を拡大し、ミルクおよびミルク代替容器を含め、年間最大4,000万個の容器をリサイクルする

・2023年1月より、業界が資金提供する住宅リサイクルプログラムを通して、リサイクルできる使い捨て製品(使い捨て食器、カトラリー、マドラー、サンドイッチバッグなど)の数を拡大する

など。

<出所>

https://news.gov.bc.ca/releases/2021ENV0052-001767