G20、米中に配慮、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

29日、G20が閉幕した。
気候変動ではアメリカに配慮した結果、一歩も進展しなかった。海洋プラスチック汚染では中国にも配慮した結果、「2050年までにプラスチックごみの海洋投棄をゼロにし、さらなる海洋汚染をゼロにする」となった。
欧州の国々は「2030年まで」のゼロを求めたという。
「ゼロ」を目指す行程表は今後詰めることになった。
11月頃までには具体策が検討されるようだが、日本のごみ処理方法(本来、生産者責任で回収すべきものまで税金を使って回収し、回収したごみを焼却炉で燃やす)を途上国に押しつけるだけになるのではないかと心配だ。
今のところ、日本が支援する予定の国は、インドネシアと南アフリカか。
焼却炉を途上国に売ることは、地球規模でのプラスチック汚染と温暖化を解決することにはならないだろう。

強国に配慮しつつ、単に各国首脳の発言や思惑の共通項をとりまとめただけの「首脳宣言」では、議長国として失敗だったのではないか。

この大阪ビジョンで読み取れるのは、海洋へプラスチックを流出させているのは途上国で、日本は流出させていないから日本のやり方を教えてあげよう、という傲慢な勘違いと、焼却炉を買わせて将来に渡って稼ごう(定期的にバグフィルターなどを交感する必要がある)というソロバン勘定だけだ、といったら言い過ぎだろうか。

<参考>
日経新聞(2019.6.29)「「公正・無差別な貿易へ努力」G20首脳宣言採択し閉幕」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46772370Z20C19A6MM8000/

日経新聞(2019.6.30朝刊)「廃プラ削減険しい道 流出元 把握進まず」

朝日新聞(2019.6.30)「(社説)大阪G20閉幕 安倍外交の限界見えた」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14076118.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

朝日新聞(2019.6.29)「日本政府、南アフリカに2億円 海洋プラごみ対策で協力」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6Y3FDDM6YULFA003.html

インドネシア、ごみ焼却発電を10都市に導入?!

インドネシアは、ジャムベックらの試算によると、世界第2位の海ごみ発生国(2010年に海へ流出させたプラスチック量が2番目に多い国)であるとされている。
また、インドネシアに漂着したクジラの死骸から、プラスチックごみが大量に見つかったのもまだ記憶に新しい。
そのためか、インドネシアでもプラスチックの取扱いが厳しくなってきている。
例えば、レジ袋を有料化している地域が増えてきた。
また、まもなくプラスチックごみの輸入も禁止するそうだ。
おそらく輸入古紙も夾雑物の割合などが厳しくなるだろう。
それはとてもよいことだと思う。

しかし、インドネシアは今後3年間で焼却炉を10都市に導入するとのこと。ごみを焼却発電するそうだ(毎日新聞2019.6.26)。
ごみの焼却発電など、決して高効率とはいえない。
せいぜい10%〜20%、うまくいって、20%を少し超える程度ではないか。
それよりは、使い捨てを減らすことでプラスチックを削減し、出たごみの回収、リサイクルに尽力すべきだろう。

アメリカでは、GAIAというNPOが焼却炉についての新レポートを出したという。
『アメリカにおける焼却炉の時代は終わりつつある』というタイトルだ。
アメリカでは、焼却施設は差別されている地域に多く、73ある焼却施設の8割はマイノリティに設置されているそうだ。
どんな高性能の焼却炉でもダイオキシンなどの有害物質の発生を完全にはなくせない。
しかも、ごみ量を10分の1にするだけで、後には有害な焼却灰も残る。仮に焼却灰をセメントなどに利用しても、その利用先の環境汚染を長期間気にしていなければならない。
日本は1990年代、世界最大のダイオキシン汚染国だと言われていた。
欧米がダイオキシンを気にして、プラスチックごみを簡単には燃やさなくなってからも、プラごみを気軽に燃やし続けていたためだ。
その汚名は、ダイオキシン法ができ、高性能の焼却炉を導入するようになってから、返上されたかもしれない。しかし、ごみを焼却し続ける限り、焼却炉に大金を投じ、焼却灰の処理に頭を悩ませ続けなければならない。

日本もインドネシアも脱焼却を目指し、ゼロ・ウェイスト政策に舵を切る必要がある。

(追記)

インドネシアの廃棄物発電情報を検索したところ、さまざまな情報がヒットした。例えば、下記など。既にインドネシアも、廃棄物発電に向かって突き進んでいる。

THINK WASTE(2018.4.25)「インドネシア、廃棄物発電プラント建設加速、大統領制を施行」↓

http://thinkwaste.net/international/1894

THINK WASTE(2018.9.3)「インドネシア、廃棄物発電で日本と協力希望」↓

http://thinkwaste.net/politics/2048

じゃかるた新聞(2019.4.8)「バンドン県で廃棄物発電へ JICAがコンサル」↓

https://www.jakartashimbun.com/free/detail/47110.html

<参考>
インドネシアの10都市での焼却炉について↓
毎日新聞(2019.6.26)「プラごみ輸入禁止」
毎日2019.6.26.インドネシア禁止

GAIAの焼却炉レポートについて↓
「GAIAからの新レポート:アメリカにおける焼却炉の時代は終わりつつある」(2019.5.23)↓
http://eritokyo.jp/independent/ikeeda-gaia2019-may.html

鎌倉市の先進的な取組

先日、ゼロ・ウェイスト政策を進める鎌倉市役所を訪問した。

まず驚いたのが、多くの職員さんたちの机の上にマイボトルが置かれていたこと。さすが、自動販売機(自販機)からペットボトル入りをやめただけある、と感心した。

代わりに設置されているマイカップ対応の自販機は、清涼飲料だけでなく、スープなどもあり、小腹が空いたときにも役立ちそう。マイカップがなければ紙コップが出てくるが、マイカップを置いて「マイカップ」のボタンを押せば10円安くなるとのこと。

また、売店にもペットボトル入り飲料はなく、代わりにリシール缶が置かれていた。

市が管理する市役所以外の施設の自販機からも、ペットボトル入りは排除したそうだ。さすが「かまくらプラごみゼロ宣言」をしただけある。

生ごみ処理器も10種類以上を展示するなど、さまざまな工夫が施され、職員さんたちの話からもゼロ・ウェイスト政策が着実に進められていることが感じられた。

<関連記事>

鎌倉市も「かまくらプラごみゼロ宣言」

環境省、産廃の廃プラを自治体に焼却要請

環境省が、自治体に産廃の廃プラ焼却を要請する、という報道に愕然とした。

バーゼル条約の対象に、汚れた廃プラを加えることを日本とノルウェーが提案し、採択されたことから、G20に向けて、日本もようやくプラごみ対策に本腰を入れると思っていた。しかし、違っていた。

海外向けにはプラスチック対策をしています、という姿勢を示し、削減はほどほどにして、出てしまった廃プラは自治体の焼却炉で燃やしましょう、ということだったのか。

要するに、廃プラ焼却を国が奨励するということである。

これまで環境省は、容器包装リサイクル法の対象であるプラスチック製容器包装を分別回収から焼却に切り替えた和歌山市などの自治体を非難していた。しかし、これから先は非難できないだろう。今後、プラスチック製容器包装のリサイクルをやめ、焼却に切り替える自治体が増えることは間違いない。

廃プラの処理を依頼した企業から自治体が焼却代(処理費用)を取るのは当然だが、廃プラを受け入れた自治体には環境省が財政支援までするとのこと(毎日新聞2019.5.16)↓

関係者によると、家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものも多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があるという。このため環境省は、緊急避難的に廃プラの処理を市区町村に要請することとした。受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認める。

以前から、国が自治体に焼却施設の余剰について尋ねているというウワサは聞いていた。しかし、それはあくまでも緊急避難的措置で、現在溜まっているどうにもならない廃プラを焼却するだけだろうと思っていた。

自治体は今後産業界から出た廃プラまで燃やすことになるのだ。今は「お願い」という形だが、いずれは廃棄物処理法が改悪され、「義務化」される可能性もあるのではないか。

もしそうなれば、生産者責任など、少なくとも廃棄物処理に関しては、日本にはないということになる。

自治体にできることは、やはり脱焼却を目指し、焼却施設を作らない方向に舵をきることだ。

それにしても、日本の環境政策はなぜこれほど「退行」するのだろう?

欧州議会は、2020年から廃棄物処理や焼却施設への財政的支援を結束基金から排除する、と聞く。カナダでも、焼却施設の建設に、国から補助金が出ることはない、と聞いたことがある。

しかし日本は、焼却施設の建設に際し、国が補助金を出すのが当たり前になっている。国の補助金を使用していると、焼却施設に余力のある自治体は、今回の環境省による廃プラ焼却要請も断りにくいかもしれない。

<関連記事>

環境省による産廃廃プラ焼却推進論とデポジット制度反対論は同根

環境省の自治体廃プラ焼却要請の真実とG20に向けた海プラ関連ニュース(まとめ)

<参考>

毎日新聞(2019.5.16)「廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める」

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20190516k0000m010010000c?fm=topics

日本経済新聞(2019.5.16)「環境省、自治体に産廃のプラ焼却要請 来週にも通知へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44900660W9A510C1000000/

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バーゼル条約の廃プラ規制、とりあえず採択

焼却施設でエネルギーの地産地消?!長野市

長野広域連合がごみの焼却施設を発電施設と位置付け「ながの環境エネルギーセンター」(2019年3月稼働予定)を作り、運転を開始している。

発電される年間約3200万kWh(キロワット時)の余剰電力を、日立造船が全て買い取り、長野市立の小中学校、高校、計80校に供給するそうだ。

広域でごみを処理し、売電するのはよいが、そのエネルギーを学校に回すとして「地産地消」や「環境」を前面に押し出すことには疑問を感じる。

焼却施設のエネルギーが直接80校へ行くわけではないだろう。あくまでも日立造船が買い取った電力を、他の発電所の電力と一緒にし、その一部が学校でも使われるから学校へ直接供給するのと同じこと、と考え、決めたはず。

ではなぜ学校で、と決めたのか。他の公共施設でも、焼却施設の近隣住宅地でもよかったはずだ。

子どもたちへの「環境教育」のつもりだとしたならば、逆効果ではないだろうか。子どもにごみ削減の必要性を教える方が、ごみで発電した電気を使う、と教えるよりもはるかによい。

これでは、「ごみを出しても電気になるから大丈夫」と子どもたちに教えるようなものではないか。たとえ、直接口に出してそういわなくとも、そのメッセージはどうしても伝わってしまうだろう。

廃棄物発電など、たとえ高効率発電でも高々20%程度。火力発電所にはとうてい及ばない。最近の報道では、60%を越す効率のよいLNG発電などもあると聞く。しかも、ごみは「再生可能エネルギー」ではない。

長野市にはゼロ・ウェイスト政策を目指してほしかった。残念だ。

<参考>

「ながの環境エネルギーセンター」↓

https://ecohitz-nagano.ekankyo21.com

スマートジャパン(2019.3.4)「ごみ焼却でエネルギー地産地消、余剰電力を長野市の学校に供給」↓

https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/04/news057.html

 

鎌倉市、ごみ焼却施設を建設しないと発表

鎌倉市のリサイクル率は51.5%、全国2位(2017年度、人口10万人以上50万人未満)である。
http://www.env.go.jp/press/201903252.pdf
最近では、かまくらプラごみゼロ宣言も行い、話題を呼んだ。

この鎌倉市の松尾市長が、廃棄物の新焼却施設を建設しないことを発表した。
可燃ごみは減量と資源化を進め、逗子市、葉山町との広域連携か、民間事業者による処理を図っていくという。
生ごみ資源化施設の建設や、紙おむつの資源化による可燃ごみの減量を視野に入れている。
鎌倉市には「ゼロ・ウェイストかまくら」の理念の下地があり、今回の決断もゼロ・ウェイスト政策の一環であると考えられる。
以下、YAHOO!ニュースを一部転載↓

住民の理解を得られない中で、市は可燃ごみの処理方法を模索。(1)焼却施設の建設(2)焼却施設と生ごみ資源化施設の建設(3)逗子市・葉山町との広域処理、生ごみ資源化施設の建設、紙おむつや事業系ごみの資源化(4)民間事業者による処理、生ごみ資源化施設の建設、紙おむつや事業系ごみの資源化-の4案を、費用や環境、安定性の観点から比較した。
 その結果、焼却施設を整備する(1)や(2)に比べ、(3)や(4)は費用で約60億~70億円安く、温室効果ガス発生量の二酸化炭素換算値も1000~3500トンほど削減できるとの試算が出た。「住民の理解を得るのは非常に困難」なことからも、焼却施設の建設を断念し、新たな技術を活用するなどして「ごみの減量・資源化を進める方向性が妥当」と結論付けた。

<補筆>
タウンニュースによると、(1)は292.0億円、(2)は281.2億円、(3)は221.5億円、(4)は222.3億円とのこと。
「焼却」は地球環境的にもコストが高い。化学物質の発生も心配だ。経済的にも合わないことが既に複数の自治体で立証されている。
一般廃棄物の焼却炉は日本には1000以上もあるが、アメリカでは300程度。ヨーロッパでは最も焼却炉の多いフランスでさえせいぜい126、2番目に多いドイツは121、イタリアは40、イギリスは37、スウェーデンは33しかない。
ダイオキシンの毒性について、日本では比較的軽く考えられているが、欧米では重く受け止められているためだろう。
どんなに高性能な焼却炉でもダイオキシンはゼロにできない。
日本の自治体も、脱焼却を目指し「ゼロ・ウェイスト政策」に早急に踏み切ってほしいものである。
タウンニュース(2019.3.29)「鎌倉市「焼却施設建設しない」」
https://www.townnews.co.jp/0602/2019/03/29/475717.html

<出所>
YAHOO!ニュース(2019.3.27)「ごみ焼却施設の建設断念 鎌倉市、地元理解得られず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000011-kana-l14

東京新聞(2019.3.27)「松尾・鎌倉市長「新焼却施設 建設せず」 市ごみ処理体制方針転換」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201903/CK2019032702000154.html

<関連記事>

鎌倉市も「かまくらプラごみゼロ宣言」

「無香料方針」コロンや香水、ヘアスプレー、制汗剤はご遠慮を

日本では、柔軟剤などの香料入りグッズが流行っているが、カナダでは「無香料方針」が普及しているらしい。

きっかけは、ノバスコシア州ハリファックスの病院の看護師が、患者とスタッフの健康のため、院内を無香料にしたことだそうだ。
ノバスコシア州といえば、ゼロ・ウェイスト宣言で知られる州。ハリファックスはその州都で、その昔、ハリファックスのごみ問題を解決するため住民たちが話し合い、ゼロ・ウェイストを決め、市と州はそれをもとにいろいろ決めた。
その1つが「ハーフバック・デポジット制度」というデポジット制度で、リユースびんには10セントのデポジット(保証金)をつけ販売し、びんを返すと10セント戻ってくるが、ペットボトルや缶などのワンウェイ容器は10セントのデポジットを払っても5セントしか戻らず、残りの5セントはごみを減らすために使われる。
おかげで現在ノバスコシア州の埋立ごみ量は、カナダの平均的な量の半分ほどしかない。
そんなノバスコシア州だからこそ、「無香料方針」に先鞭をつけられたのだと思われる。
ノバスコシア交響楽団のサイトには「コロンや香水・ヘアスプレー、制汗剤は、家に置いてきてください」と書かれている。

日本もノバスコシア州くらい住民の健康を考えてくれればよいけれど、日本で香料規制は当分されそうにない。

Since several of our patrons have severe scent allergies, we ask that you please leave the cologne, perfume, hairspray, and deodorant at home!

<ノバスコシア交響楽団>

What about perfume and cologne?

ニューヨークにごみゼロ食料品店がオープン

ニューヨーク・ブルックリンに、ごみを出さずに済むよう容器包装をなくした食料品店がオープンした。
客は自分でマイバッグと食材の容器を持参するか、または店で購入するかを選択できるという。
もし、このような店が日本にもあったら、必ず流行るだろう。
買い物の度、プラスチック製の包装材が大量に出るのにウンザリしている。

<出所>
Waste 360(2019.1.22)Zero Waste Grocery Store Opens in Brooklyn, N.Y.
https://www.waste360.com/business-operations/zero-waste-grocery-store-opens-brooklyn-ny

武蔵野市クリーンセンターのgomi_pit BAR

昨夜、武蔵野市のクリーンセンターを見学し「ごみピット」を見ながらバーを楽しんだ。「gomi_pit BAR」は、見学後にごみピットを見ながらお酒とショーを楽しめる一種のエコツアーだ。

2017年度グッドデザイン賞を受賞しただけあり、クリーンセンターはなかなかお洒落な建物。
クリーンセンター自体は、一般的なストーカー炉だが、最新なので小さいにも関わらず20.5%の高効率発電。
しかもコジェネ(ガスコージェネレーション)だから、災害時にも活躍できるとのこと。

窒素酸化物などの排出量はリアルタイムで表示される(国の基準よりも厳しく管理されているそう)。

市役所や体育館など周辺施設に電気や蒸気を提供しているが、災害時になると焼却炉は一旦停止。安全確認後、再稼働させる際のスタート発電としてコジェネを利用し、避難者のいる市役所や体育館に電気を提供できるのだとか・・
見学したクリーンセンターは完成していたが、付帯設備(旧クリーンセンター跡地利用)は2年後の完成だそうだ。
すべて完成すると、市役所の隣りが一大ごみ処理アミューズメント施設?(環境啓発施設もできる)になるようだ。
昨日は市内在住の見学者は少なく、他地域からの見学者が多かった。全国各地から応募があったとのことで、参加者は抽選で決められた(私は一度落選したが前日に辞退者がでて復活当選した)。全国的に話題になった企画のようだ。
ワンドリンクサービスで、他のドリンクやおつまみは実費。ドリンクもおつまみも「地産地消」と「廃棄物」を意識したもの。

筆者の飲んだカクテルは残りモノの大根の皮と梅酒の梅を利用して作ったもので、まろやかな大根おろしの味がして、とても美味しかった。他に「廃キノコとハチミツのカクテル」(正式名称は少し違うかも?)やクラフトビール(これは廃棄物利用ではなく地産地消)などもあり、どれも惹かれたが飲んでいない)。

バーの様子はチラシにあった通りで、ごみピットをガラス越しに眺めながらお酒とショーが楽しめる。

資料によると、平日の昼間ならば個人は自由に工場見学ができるようで、受付スタッフと貸出用タブレット、それからPepper君が見学をサポートしてくれる(団体は要予約)。

焼却炉は「迷惑施設」だが、排ガスの有害物質基準値を厳しくし、近隣に電気や蒸気を提供し、災害時にも役立つならば、家の近所にあってもよいと思えるかもしれない。

ゼロ・ウェイストを目指し、焼却炉をなくしたいが、現状で焼却をゼロにできない地域は多い。それならば、武蔵野市のようなクリーンセンターの「見せる化」は、他地域の良い参考になりそうだ。

とはいえ、日本には焼却炉が多すぎる。焼却炉もごみももっと真剣に減らすべきであることはいうまでもない。

武蔵野市のチラシ↓

http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/040/gomi_pitbar_tirashi.pdf

<写真>武蔵野市クリーンセンター ごみピット

相次ぐ発火や水銀漏出事故、有害ごみの自治体回収は税金の無駄

自治体のごみ処理施設での有害ごみによる事故が多発しているという。

製品が複雑化し、消費者も処理方法がわからないものが多い。筆者もそうだが、分別方法がよくわからないごみは、つい「不燃ごみ」などに入れてしまう人は多いだろう。

そのため、全国的に見ても環境意識の高い東京都多摩地域のごみ処理施設でさえも、リチウムイオン電池による発火事故や、水銀式の血圧計や体温計による水銀漏出事故が相次いでいる。

全国の焼却炉で、水銀を含む製品を燃やすことなどは、おそらく日常茶飯事だろう。焼却炉から排出される水銀濃度の高い排ガスなども、そもそも水銀を検査している地域が少ないのだから、判明するケースは氷山の一角だ。

このような有害製品による事故を、税金を使って解決しようとしていては、税金などいくらあっても足りない。

自治体にも消費者にも、製品についての詳細な知識や情報は与えられていないのだから、全員が有害物質に対して適切に対応することなど困難だ。

筆者の住む自治体でも、乾電池(マンガン・アルカリ・オキシライド乾電池・コイン電池など)は自治体の回収へ、充電式電池は「リサイクル協力店」へ、ボタン電池は「回収協力店」へ、とのことだが、実際自分の捨てたい製品の中にどのタイプの電池が入っているのか、製品を開けてみてもわからないことが多い。コイン電池とボタン電池の違いもよくわからないし、リサイクル協力店と回収協力店の違いもわからない。販売店で回収していないケースも少なくない。

水銀含有製品にしても、果たしてどれが該当するのか?

結果として、自治体の回収にすべて出す人がいるせいで、火災や水銀漏出事故が起きたとしても、消費者の責任といえるだろうか。

なぜ日本は、有害物質の回収を、生産者責任で対応しようとしないのか。

電池を含むすべての有害物質は、販売時に回収方法を明示し、生産者が責任をもって回収すべきではないか。海外メーカーの製品は輸入事業者が責任をもつべきだろう。

今後、海外製品がますます出回るだろうことを考えると、今の日本の回収制度では有害物質がますます適正に処理されにくいのではないか。

自治体がいくら頑張って回収しても、日本の河川にはマイクロプラスチックが多い。有害物質も多いのでは?と心配になる。

廃掃法と各種リサイクル法は、既に時代遅れになっているのではないか。抜本的に見直す時期が来ているのではないかと考えている。

<事故についての出所>

日本経済新聞(2018.12.12)「リチウムイオン電池や水銀式血圧計、有害ごみ回収徹底  多摩の自治体、事故多発 武蔵野市はボックス設置拡大」↓

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181212&c=DM1&ng=DGKKZO3880622011122018L83000