投稿者: ecoeco

以下、２本のイベントのご案内です。

１．日本環境会議も神宮外苑再開発に反対するシンポジウムを８月５日に開催

——-

　　日本環境会議（JEC）主催『環境と公害』公開シンポジウム
「ＳＤＧｓに逆行する神宮外苑再開発」

『環境と公害』第52巻第3号　特集「神宮外苑再開発計画」を踏まえて　

日時：　2023年8月5日（土）午後1時半～4時（オンライン）

登壇者：　

石川幹子（中央大学研究開発機構教授、東京大学名誉教授）

大橋智子（建築家）

ロッシェル・カップ（経営コンサルタント、神宮外苑問題の署名活動代表）

原科幸彦（千葉商科大学学長、東京工業大学名誉教授）

司　会：　原科幸彦

※ オンラインで行いますので事前登録が必要です。

登録URL　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_zXh6Nn-uQc2JS0aULKuMWA

【シンポジウム開催の趣旨】

危機的な状況の神宮外苑。2023年1月、日本イコモスの「虚偽報告が多数」との指摘にも関わらず評価書は公示され着工。第二球場の解体工事が進み、9月には樹齢100年のものを含む樹木伐採が始まります。これは国民全てにとって重要な問題です。都市生活のQOLを損なってしまい基本的人権にも関わります。このままでは、日本中の都市公園に開発の手が伸びてしまいます。

都市において、100年もかけて育った樹木は貴重です。公共空間である神宮外苑の樹木は戦火の中でも生き残った、東京都心のレガシー。全国からの献金、献木、勤労奉仕で創られただけでも貴重ですが、加えて100年の間、守られ育てられてきたという歴史があります。

この歴史的な価値を尊重するのが、SDGsです。事業者はいずれも、SDGsの推進をと言っています。ならば、この100年間の重みはわかるはずです。イチョウやケヤキなど、数百年も育つ樹木を伐採するのは理がない。レガシーをと都知事が言うのなら、これを守るべきです

しかも、樹木は保存して、ラグビー場も野球場も改修する案が複数出されています。これらに目を向けないのは合理性に欠けます。あまりにも不透明な進め方です。

*参考　『環境と公害』第52巻第3号（2023年1月25日発行）で、神宮外苑再開発を特集

特集②〉　神宮外苑再開発計画　＜目次＞

特集にあたって――神宮外苑再開発計画　原科幸彦

近代日本の文化的資産である神宮外苑の保全と継承に向けてー社会的共通資本である都市の緑地の保全に向けてー　石川幹子

---

神宮外苑再開発計画にみる問題――市民の立場から　大橋智子

日本とアメリカ、大きく違う計画への市民参加――問われる民主主義 ロッシェル・カップ

神宮外苑の環境はアセスメントで守れるか――日本の制度の効果と限界　原科幸彦

２．NGOによるバイオマス国際ウェビナーを８月９日に開催

8/9(水) 9:00～10:30 開催
　バイオマス国際ウェビナー「米国木質ペレット工場による大気汚染排出と健康被害」
　https://www.gef.or.jp/news/event/230809biomasspollution/　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により促進されている木質バイオマス発電や、石炭とバイオマスの混焼向けに、今後、約850万トンの木質ペレットが米国から輸入されると予想されている。

生産地では、大量の木材を伐採し調達し続けることによる生物多様性や森林の多面的機能への影響だけでなく、木質ペレット工場からの大気汚染物質排出による住民の健康被害も問題となっている。これまでにドラッグス社やエンビバ社のペレット工場が米国の大気汚染防止法違反で罰金を科されている。

ペレット工場の多くは、黒人などマイノリティのコミュニティ、つまり所得や教育水準が低く、トラブルがあっても訴訟などについての知識や経済的余裕が乏しい人々の暮らす地域に建設されており、「気候正義」の観点からも問題があると考えられる。

この問題は、米国国内における公害であると同時に、大量の木質ペレット輸入国である日本にとっても、持続可能性やビジネスと人権の観点から無関係ではない。

本セミナーでは、木質ペレット工場からの大気汚染に詳しい現地の専門家・Patrick Anderson氏（Environmental Integrity Project）に状況を伺い、日米両国が今後どのように取り組んでいくべきかについてディスカッションする。

▼開催概要
日時：2023年8月9日（水）9:00～10:30
開催方法：Zoomウェビナー（同時通訳付き）
参加費：無料（要事前登録）

▼お申込み
zoom登録フォーム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EtRkm3IRR764qKqINBHgFA#/registration

▼お問い合わせ先
バイオマス産業社会ネットワーク　泊　E-mail: mail（a）npobin.net　Tel: 047-389-1552

地球・人間環境フォーラム　飯沼　E-mail: event（a）gef.or.jp　

（a）を＠に変換してお送りください。

---

NHKでは、７月12日の「おはよう日本」での香害特集に続き、あさイチで８月２日、化学物質過敏症を取り上げるそうだ。

今度の担当ディレクターは、日本臨床環境医学会環境過敏症分科会代表の北條先生など専門家を取材したり、学会にも参加されたりして勉強したそうだから、内容は期待できるかも？

小学生と高校生の患者さんへの取材と専門医の医師がスタジオに登場して説明する形で放映されるようだ。

一方、相模原市でも６月議会で、五十嵐千代議員が議会の一般質問で「香害」と「化学物質過敏症」「公園を喫煙にすること」などについて取り上げたとのこと。

相模原市議会中継

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/sagamihara/WebView/rd/result.html?keyword=%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%89%A9%E8%B3%AA%E9%81%8E%E6%95%8F%E7%97%87

中継を聞いたところ、あやふやな答弁に対し鋭く切り込んでいて、なかなか良かった。

五十嵐議員は「香害をなくす議員の会」には入られていないようだが、知識や情報は持っていそうだ。

「香害をなくす議員の会　名簿」↓

市側は、化学物質過敏症について住民に周知するため、図書館などの公共施設に県が作ったリーフレットをポスターサイズで貼っていると回答していたので、今度確認しに行こうと思う。

『神奈川県のリーフレット「化学物質過敏症を知っていますか？」』↓

神奈川県「化学物質過敏症を知っていますか？」

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/kabin2.html

また、相模原市の場合、禁煙にしている公園は相模原スポーツ・レクリエーションパークのみだそうだ。しかし、公園で喫煙されたら子どもの健康に悪いし、吸い殻が落ちていても困る。すべての公園を早急に禁煙にしてほしい。

アイルランドは、来年２月にデポジット制度を開始する予定だ。アイルランド銀行がこのスキームに関わるという。

500ミリリットルまでのペットボトルと缶のデポジット額は15セント、それを超える場合は25セント。返却には、自動回収機を利用することもできるし、レジも利用できるそうだ。

アイルランドでは、既に90%以上の生産者と2,500以上の店舗がデポジット制度に参加表明しているようだ。

＜出所＞

BOI unveiled as sole €27.5m financer for bottle deposit scheme

街路から回収された約600kgの廃ペットボトルと700kgの鉄廃棄物から作られた全長９メートルものカメが、インド・チェンナイ市の浜辺に登場したそうだ。

カメの中に入れるとのこと。

インドの英字日刊紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」による取り組みで、使い捨てプラスチックに対する人々の意識を高めるために作られたという。

こういう話は面白いけれど、啓発になるかは疑問だ。多くの人はこれを見て面白がるだけで、使い捨てプラスチックを使わないようにしよう、とまで考える人は少数派だろう。

いつ撤去するつもりか知らないが、展示中のカメから少しずつ、紫外線で劣化したマイクロプラスチックが大気へ放出される。

しかも、ペットボトルから溶け出したフタル酸エステルなどの化学物質が砂浜を汚染しそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bf72ae358fbd729aba95c95d8a2b841b3dcdd31

オーストラリアでは既にすべての州がデポジット制度を開始済みか、これから開始予定だ。

まだ開始していなかったビクトリア州では2021年10月27日、2030年までにすべての材料の80%を埋立地へ送るのをやめる（埋立地から転用する）という目標を達成するために、デポジット制度を設定する循環経済（廃棄物削減とリサイクル）法案を可決した。

いよいよ今年11月からデポジット制度を開始するそうだ。

デポジット／リファンド金額は10セント。

これによりビクトリア州は、飲料容器デポジット制度を実施するオーストラリアで最後の州になる。

＜出所＞

https://www.bottlebill.org/index.php/current-and-proposed-laws/australia/victoria?eType=EmailBlastContent&eId=178c3d61-fa1f-4ccf-99c3-72cf4944151a

CRIとReloopは今月、世界中の実際のデータをもとに、デポジット制度が導入または対象拡大後、または預金額の増加前後に、市場での一人当たりの容器入り飲料の売り上げがどう動いたかを分析したレポートを発表した。

名前などを登録したら無料でダウンロードできるようだ。

https://www.container-recycling.org/index.php/publications/drs-impact-on-sales?eType=EmailBlastContent&eId=178c3d61-fa1f-4ccf-99c3-72cf4944151a

まだレポートを読んでいないが、デポジット制度には消費量を減らす効果がなかったと書かれているようだ。

この説明文に

「デポジット制度の新設・拡充のみが飲料の売上に影響を与えるという決定的な証拠はなく、デポジット制度が売上減少につながるという飲料業界の懸念は根拠のないものであることが示唆された」とある。

残念な結果だが、これで飲料業界がデポジット制度に前向きになってくれれば有りがたい。

経済学的には、デポジット制度には消費量を減らす効果があるはずなので、私はあると信じているが、実際ここまで飲料需要が延びてしまうと（飲料購入が当たり前になってしまうと）、その効果は限定的なものだというのは理解できる。

また、「飲料の売上変動には多くの複雑で多面的な要因が寄与しており、売上の増減をデポジット制度のみに帰することはできない」とのことだが、これも当然だろう。

いずれにしても、デポジット制度により回収率が劇的に向上することはわかっているので、日本も早くデポジット制度にすべきだ。

デポジット制度にせず、「日本は既に高い回収率を達成している」などと90％以上の回収率があるとするデータなど、一体誰が信用するだろうか。

デポジット制度の導入国へ行くとよくわかるが、90％の回収率というのは、少なくともすぐに拾えるところには飲料容器がまったく落ちていない状態だ。もし落ちていたら、お金が落ちているのと同じだから、必ず誰かが拾う。

日本では、あちこちにペットボトルや空き缶が散乱し、可燃ごみの中にもペットボトルや空き缶が入っている。相模原市などは廃油をリサイクルに出すときは、ペットボトルに入れて出すことが奨励されている。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/faq/gomi/1002514.html

廃油を入れたペットボトルなど、絶対リサイクルには回らない。

相模原市以外でもペットボトルによる廃食油回収をしている自治体は多い。このような状況で、90％以上回収しているなどといわれても、一体誰が信じるのか？

世界各地で魚が大量死している。

原因は、大量取水や栄養過多、気候変動による水温上昇、水質汚染、そしてダムなどとのこと。

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/23/071400366/?P=1

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/23/071400366/?P=2

栄養過多は人間が肥料やごみを川に入れてしまうことによるそうなので、これも人災か。

テキサス州の川では今年、魚が窒息により大量死した。在来魚のニシンなどがまず死に、その死骸や弱ったニシンを外来種のコイが食べていたそうだ。

人間による川の使い方や気候変動が、生物多様性を著しく損なっている。

他にも人間の被害者は多そうだ。

プラスチックごみにくっついて流れた陸上生物の病原菌が海洋哺乳類などを病気にしているし、海鳥も「プラスチック症」を発症している。

市場は失敗し続けているのに、誰も打つ手を知らないようだ。せめて、個人が少しずつでも出来ることは、「地産地消」「脱プラ」「ゼロ・ウェイスト」か・・・。