G7の海洋プラスチック憲章 日本署名せず

カナダで開催されていたG7(主要7カ国首脳会議)で、プラスチックごみによる海洋汚染問題が協議された。具体的な対策を各国に促す合意文書が取りまとめられたが、日本とアメリカは署名しなかったとのこと。

日本政府が署名しなかった理由は「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」としている。

しかし、中川環境大臣や安倍首相は過去にこの問題について幾度も「国際的な枠組みで対応する」とか「国際社会と連携し・・」などと述べていた。

海外向けには「国内法」を理由に何もせず、国内向けには「海外と連携する」ことを理由に何も進めない・・・それが今の日本政府の方針なのだろうか?

アメリカは大統領が署名しなくとも、カリフォルニア州など意識の高い州は、国より早く取り組むことができる。しかし、中央集権国家の日本は、国が署名しない限り、自治体のできることは少ない。

アメリカに追随するしかできないならば、日本はG7から抜けるほうがマシだ。

TBS NEWS(2018.610)「G7でプラスチックごみの海洋汚染問題協議、日本署名せず」↓

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3392536.htm

(以下、追記)

中国新聞にとても適切なコラムが掲載されていた。「欧米諸国に比べると危機感が足りない」まさにその通りだと思う。欧米諸国のみならず、マイクロプラスチック対策は、台湾やインド、韓国、アフリカなどでも進んでいる。それに比べて、日本政府にはまったく危機感がないように見える。危機感のなさは、プラスチックについてだけでなく、いまだに原発の旗をおろさないことにも共通している。

中国新聞(2018.6.10)「プラスチックごみ 日本こそ対策の先頭に」↓

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=439030&comment_sub_id=0&category_id=142

 

アサヒがノンアルPETビールを発売 海は大丈夫?

サントリーに続き、アサヒもペットボトル入りノンアルコールビールを7月3日から発売するそうだ。

国連事務総長が、海のプラスチック汚染をなくすため「使い捨てプラスチックをやめよう」と呼びかけ、国連環境計画が、1人当たりの使い捨てプラスチック廃棄量の多い国No.2として日本を名指ししたにも関わらず、日本企業はペットボトルを増やし続けることに躊躇はないようだ。

自治体と消費者の善意にたよる回収方法で、企業には回収責任のないことが、ペットボトル増加原因の1つであり、散乱原因でもある。

アサヒビールニュースリリース(2018.6.7)

https://www.asahibeer.co.jp/news/2018/0607.html

<関連記事>

日本 1人あたりのプラごみ廃棄量 世界2位

プラスチック汚染やめて!世界環境デー 国連事務総長メッセージを発表

マイクロプラスチック法案 国会へ提出 製造禁止は見送り

2009年に公布・施行された議員立法の海岸漂着物処理推進法に、マイクロプラスチックなどのことを加えた改正案が今日(2018.6.8)国会に提出される。

「改正案は今国会で可決成立し、施行は今夏となる見込み」(日経新聞)とのこと。

残念ながら、マイクロビーズ製造禁止などは「国民生活への影響が大きい」などとして盛り込まれなかった(毎日新聞)。代わりに「製造自粛」が求められたようだ。

欧米などではマイクロビーズの製造も販売も法律により禁止されることが決まっている。「国民生活への影響が大きい」のは製造や販売が禁止されることではなく、禁止されず放流され続けることのほうだ。

製造・利用事業者への影響は大きいかもしれないが、「自粛」では生ぬるい。国は代替品のあるものから順次禁止し、事業者は代替品の開発に尽力すべき。

それが事業者の消費者への義務であり、企業の生き残る道ではなかろうか。国に圧力をかけて規制逃れをしていても、国内ではなんとかなっても海外では通用しない。

日本企業の近年の低迷は、国や国民への甘えも根底にあるのではなかろうか。

<参考>

日経新聞「微細プラ製造、自粛求める 洗顔料・歯磨き粉で使用」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31394130V00C18A6CR8000/

毎日新聞「プラゴミ対策、改正法が国会提出へ」↓

https://mainichi.jp/articles/20180608/k00/00m/040/020000c

 

日本 1人あたりのプラごみ廃棄量 世界2位

国連環境計画(UNEP)によると、プラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向にあり、2015年には3億トンだったとのこと。

ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチック容器包装は、このうち47%を占める。使い捨てプラスチックは海洋汚染が深刻なため、UNEPは禁止や課金などの対策を各国に要請した。

プラスチック容器ごみの総廃棄量(2014年)は中国が1位だが、人口1人当たりの廃棄量は、1位アメリカ、2位日本、3位EUの順で多かった。

東京新聞(2018.6.5)「プラごみ廃棄量、年3億トンに 国連、レジ袋など禁止要請」↓

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060501001675.html

UN environment: SINGLE-USE PLASTICS  A Roadmap for Sustainability;

https://reloopplatform.eu/wp-content/uploads/2018/06/UNEP-report-on-single-use-plastic.pdf

EU 海洋ごみを減らすため新ルールを提案

欧州委員会(EU)は、海洋ごみとなりやすい10種類の使い捨てプラスチック製品や漁具を対象に、新たなルールを提案した。

①綿棒や使い捨てナイフやフォーク、皿、ストロー、マドラー、風船の柄など代替品のあるものは禁止

②プラスチック製食器や飲料カップは有料化などにより削減

③食品容器包装や飲料容器、タバコ、ウェットティッシュ、風船、プラスチック袋などの生産者には、廃棄物管理や清掃費用等の負担を義務付ける

④2025年までに飲料容器はデポジット制度などにより90%以上の回収を目指す

などである。

また、海岸ごみの27%を占める漁具については、漁具用の生産者責任制度の枠組みを完成させる。なくしたり、放棄されたりすることの多い漁具にも生産者に費用負担を求めるとのこと。具体的には、港湾施設からの収集・運搬・処理費用、および意識向上の啓発費用を生産者に求めるようだ。

このルール案は2019年5月の欧州議会選挙までに成果を出すことを目標に、欧州議会および理事会に提出されるとのこと。

詳細(原文)は↓

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3927_en.htm

漁具についての詳細(原文)は↓

https://ec.europa.eu/fisheries/new-proposal-will-tackle-marine-litter-and-“ghost-fishing”_en

新ルールについては、毎日新聞にも詳しい解説が掲載されている↓

http://mainichi.jp/articles/20180605/mog/00m/030/006000c

プラスチック汚染やめて!世界環境デー 国連事務総長メッセージを発表

6月5日の世界環境デーで、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏がメッセージを発表した。

http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/28873/

健全な地球は、豊かで平和な未来に欠かせません。

私たちにはすべて、かけがえのない故郷を守るために果たすべき役割があります。

しかし、何をすべきか、どこから始めたらよいかを知るのは難しいこともあります。

そこで、今年の「世界環境デー」では、たった1つのことをお願いすることにしました。

プラスチック汚染をやめることです。

私たちの世界は、有害なプラスチック廃棄物であふれています。

毎年、800万トンを超えるゴミが海洋に流れ込んでいます。

海中のマイクロプラスチックは今や、銀河系の星の数を上回っています。

離島から北極圏まで、汚染されていない場所はありません。

現状のトレンドが続けば、2050年までに、私たちの海には魚よりもプラスチックが多くなってしまいます。

「世界環境デー」に発信すべきメッセージは単純です。それは使い捨てプラスチックを拒絶することです。

再利用できないものは断ってください。

私たちが力を合わせれば、よりクリーンかつグリーンな世界への道を切り開くことができるのです。

ありがとうございました。

給水スポットのある街 武蔵野市

武蔵野市の取組が素晴らしい。

日本では、市有地といえどもサンフランシスコ市のようにペットボトル水の販売を全面的に禁じることは難しい。

しかし、給水器を設置することで自動販売機の設置をやめたり、売店でペットボトルを販売しないようにすることは可能だ。

武蔵野市には多くの給水スポットが用意され、市民や訪問者がマイボトルやマイカップを持参しやすくしている。

市民サービスと環境を両立させたとても素晴らしい取組である。

大きなマイボトルは重いため、小さいボトルを持参すると、暑い日はすぐに中身がなくなってしまう。補充できる場所がなく、結果的に水を購入することもある身としては武蔵野市に引っ越したいくらいだ。

できれば市で資源ごみとして回収するペットボトルの収集回数をもっと減らし、せめて月2回程度(現在週1回)におさめればもっと良いのに・・と思うが、おいおい減らすのでは?と期待している。

市で毎週収集することは、ペットボトル需要に貢献することにつながる。市は親切な市民サービス、あるいはエコのつもりだと思うが、結果的には市民がペットボトルを利用しやすくしている。

収集頻度が高ければ高いほど、収集量が増加することは統計を見ても明らかだ。

ペットボトルを毎週収集することをやめたとしても、ペットボトルを可燃ごみなどに混入させる市民は多少増えるかもしれないが、ポイ捨てが減るわけではない。スーパーやコンビニでペットボトル回収をしている地域ならば、そちらへ持参する市民は間違いなく増加する。

最も好ましい効果としては、ペットボトルが自宅に溜まることを嫌い、購入を控える市民が増えることである。

マイボトル・マイカップ給水スポット設置

チリでレジ袋禁止法案通過 南米初

昨年、沿岸部の都市でレジ袋を禁止すると発表していたチリだが、全国的にレジ袋を禁止することになったようだ。

レジ袋禁止法案が134票(棄権1)を得て下院を通過したとのこと。

大統領は、子どもや孫、来る世代のために、より良い地球を残す準備であるとしている。

<出所>

INDEPENDENT(2018.5.31)Chile to become first South American country to ban plastic bags;

https://www.independent.co.uk/news/world/americas/chile-plastic-bag-ban-illegal-south-america-a8377816.html

中国のごみ輸入規制は日本へのモーニングコール

昨日のJAPAN TIMESに、中国のごみ輸入禁止は、レジ袋やカップなど使い捨てプラスチックに規制をかけられないでいる日本へのウェイクアップコールだという記事が掲載された。

まさにその通りだと思う。

問題は、これで日本が目覚めるか?ということだ。

中川環境大臣の会見(2018.3.30)では、「プラスチック資源循環戦略」とはいっているものの、いまだ呑気な内容に終始し、使い捨てプラスチック製品の禁止的措置はとられそうにない↓

第四次循環基本計画におきまして、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略、プラスチック資源循環戦略を策定し、これに基づく施策を進めていくということを、今この基本計画に書き込むということで進めております。具体的には、「使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減」と書く予定でありますが、この流れを強めて、レジ袋の有料化とか、あるいは禁止という、これはまだ当面ということではないわけですけれども、そちらの方向に向かっていくということを期待したいと思っております。

既に環境省内で、プラごみ削減戦略会議が開かれているという話もあるが、大臣がこの様子では、やはり日本は、当面目覚めそうにない。

The Japan Times(2018.5.30)China’s waste ban is a wake-up call for Japan

China’s waste ban is a wake-up call for Japan

中川大臣記者会見録(H30.3.30)↓

https://www.env.go.jp/annai/kaiken/h30/0330.html

<関連記事>

PLASTIC CHINAは終わったか?

EU 一部プラスチック製品の使用禁止方針を発表

欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、ストローや皿など一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する方針を発表したとのこと。

来年5月に承認されれば、2021年から実施されるもようだ。これは今年1月に提案された2030年までに域内でプラスチック容器包装をゼロにする(使ったものは100%マテリアルリサイクルする)という「プラスチック戦略」の実現に向けた対策の一環だ。

プラスチックを使用した綿棒やフォーク、ナイフ、スプーン、風船用スティックなどの流通を禁止し、プラスチック製漁網や漁具については、ごみ収集や処理の費用負担をメーカーに求める。また、EUは加盟国に対し、2025年までに使い捨てのプラスチック製飲料ボトルの9割を回収するよう義務づけることも提案したとのこと。

一方、英国では、綿棒やストローの禁止のほか、使い捨てコーヒーカップやプラスチック包装などには課税の動きがある。

欧州の使い捨てプラスチックに対する厳しい姿勢は、海洋汚染問題もさることながら、使い捨てプラスチックがリサイクルしにくいことから、中国のプラごみ輸入規制が追い風になったようだ。

英国は、2042年までに不要なプラスチックをすべてなくし、全量リサイクルするという方針に向かって進んでいる。

英国もフランスもインドも台湾も、それぞれ使い捨てプラスチックに関する国としての目標が発表された。

日本のプラごみ削減目標は、いつになったら決まるのだろうか。

<EUについて>

毎日新聞(2018.5.29)「欧州委 ストローなど使用禁止 使い捨てプラ製品で方針」↓

https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00e/030/215000c

日本経済新聞(2018.5.29)「使い捨てプラ製品禁止を ストローなど、欧州委提案」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31078420Z20C18A5EAF000/

<英国について>

INDEPENDENT(2018.5.19)New ‘plastic tax’ planned to drive use of unrecyclable material out of existence

https://www.independent.co.uk/news/uk/politics/plastic-tax-recyclable-material-single-use-government-environment-business-use-a8358251.html