投稿者: ecoeco

今日の毎日新聞によると、抗菌薬を２歳までに服用した乳幼児は、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など免疫異常によって起きるアレルギー疾患の発症リスクが、服用経験のない乳幼児に比べ、1.4〜1.72倍になるとの調査結果が、国立成育医療研究センターによりまとめられたそうだ。

風邪などに安易に抗菌薬を使うことにより、アトピー性皮膚炎などを発症することがあるとのこと。

そういえば以前から、東京医科歯科大名誉教授の藤田紘一郎氏は、腸にはさまざまな働きがあり、酵素やホルモンなども作っているとおっしゃっていた。
大人でも、腸内細菌を殺すことによって、うつ病や癌、アレルギー、肥満なども発症しやすくなるようだ。

抗菌薬は、家畜を早く太らせるため肉にも大量に使われていると聞く。抗菌グッズや抗菌石けん、医師から処方される抗菌薬などは注意すれば生活から遠ざけることができるが、肉を遠ざけるのは難しい。
たとえビジタリアンになったとしても、抗菌薬を食べさせられた家畜の糞が野菜に使われている限り、抗菌薬からは逃れられない。

社会全体で、安易な抗菌剤の使用をやめるしかない。

＜参考＞

毎日新聞（2018.5.2）「乳幼児は服用注意を　アレルギー発症率１．７倍」↓
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/040/187000c?fm=mnm

ニュースポストセブン（2017.6.29）「除菌・抗菌グッズの流行でアレルギーの子供が増えたか」↓
https://www.news-postseven.com/archives/20170629_572391.html

毎日新聞（2017.4.20）「やせられない・・・それは抗菌薬が原因かも」↓

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20170331/med/00m/010/008000c

各国で使い捨てプラスチックを禁止する動きが加速している。

オーストラリアでも生鮮食品などのプラスチック製包装を禁止し、７年以内に国内で使われる包装材をすべてリサイクル可能か再利用可能なものに切り替えることを決定したそうだ。

きっかけは、中国がプラスチックごみや分別されていない古紙などの輸入を規制したことから、リサイクル費用が高騰したためである。

もともとオーストラリアでは、海洋プラスチックごみ汚染対策の一環として、レジ袋禁止や飲料容器をデポジット制度により回収する動きが広がっていた。中国のプラスチックごみ輸入規制は、オーストラリアのこの動きを脱プラスチックの方向に加速させたようだ。

＜参考＞

THE AUSTRALIAN（2018.4.29）Plastics ban after recycling costs skyrocket after China ban;

https://www.theaustralian.com.au/national-affairs/plastics-ban-after-recycling-costs-skyrocket-after-china-ban/news-story/ba7cc1b3f236bac6a3a46ee89c0675fa

＜関連記事＞

オーストラリアでもレジ袋禁止広がる

オーストラリアのデポジット制度：2018年4月時点での最新情報

カリフォルニア州バークレー市で、市長が、リサイクルできない食器を禁止し、繰り返し使える食器のみをレストランで提供する条例案を提示した。

もしこの法案が通過すれば、カリフォルニア州の4都市（サンタクルーズ、アラメダ、デイビス、マリブ）やフロリダ州のストローなど使い捨てプラスチックグッズを禁じている条例の後に続くものである。

バークレーのリサイクルに取り組んでいるエコロジーセンターによると、この条例は他都市のものよりさらに進んでものだそうだ。

レストラン内で食事する客に提供される食器は使い捨てが禁じられるが、テイクアウトする場合は、市から承認されたリサイクル可能か堆肥化可能なものならば顧客に提供できる。提供されるカップまたは食品容器には25セント課されるが、堆肥化できるストロー、ナプキン、マドラーは無償で提供できる。

バークレー市では既にポリスチレンを禁止している。

カリフォルニア州では、2016年11月の住民投票によりレジ袋禁止が決定されたが、2017年の沿岸清掃日に回収されたレジ袋は、禁止前の2010年に比べ、３分の２であったとのこと。

＜出所＞

U.S.News（2018.4.25）Berkeley Proposes tax on disposable food containers;

https://www.usnews.com/news/national-news/articles/2018-04-25/berkeley-proposes-tax-on-disposable-food-containers

英国最大のスーパーマーケットやコカ・コーラ社、ネスレ、プロクター･アンド･ギャンブルなど40社以上が、今後７年間で（2025年までに）プラスチックの使用を減らし、プラスチック汚染撲滅を約束した。

これらの企業は、持続可能なキャンペーン団体であるWRAPの呼びかけで開始された英国プラスチック協定（プラスチック包装を100％リユースあるいはリサイクルあるいは堆肥化する）にサインしたとのこと。

BBCによると、協定にサインした企業は英国で販売されている製品のプラスチック包装の80％を占めているそうだ。

マイケル・ゴーブ環境相は「避けることのできるプラスチックごみを排除するという我々の目標は、政府、企業、市民が協力すれば実現できるだろう」と述べている。

＜出所＞

REUTERS（2018.4.26）Over 40 companies pledge to cut uk plastic pollution;

https://www.reuters.com/article/us-britain-plastic/over-40-companies-pledge-to-cut-uk-plastic-pollution-idUSKBN1HX14N

GLOBAL CITIZEN（2018.4.26）Over 40 UK Conpanies Just Signed a Pact to Cut Plastic Pollution;

https://www.globalcitizen.org/en/content/uk-plastics-pact-companies-cut-waste/

ニュージーランドでは長年デポジット制度が検討されてきたが、反対勢力が強く、いまだ実現には至っていない。
しかし、ようやく変化の兆しがみえてきたかもしれない。

Newsubによると、オークランド市議会は散乱ごみの削減とリサイクル率向上のため、全国的なデポジット制度の導入を望んでいる。
デポジット制度を採用すると、現在50％しか回収されていない飲料容器の回収率が80〜90％になる可能性があるとのこと。

Engenie Sage環境担当副大臣は、より多くの情報を収集し、評価するよう要請したという。

Newsub（2018.4.22）Auckland Council pushes to introduce cash for recycling scheme;

http://www.newshub.co.nz/home/new-zealand/2018/04/auckland-council-pushes-to-introduce-cash-for-recycling-scheme.html

セブン・イレブンをつくり、経団連副会長を務めたこともある鈴木敏文氏。セブン&アイの「鈴木体制」が、まもなく創業家である伊藤家に交代しそうだ。

これまで環境系市民の間では、セブン・イレブンのイメージは、少なくとも環境対応という面で、他のコンビニと比べてもかなり悪いのではないか。
もちろん、市民の環境活動に助成しているし、一部の容器のエコ対応もしている。

しかし、大きな問題になっている海洋プラスチック汚染原因の１つとして名指しされ、世界中で（欧米はもちろん、アフリカや南米、アジアでも）規制が進むレジ袋を野放しにする（少なくとも国や自治体の規制を妨害しているように見える）日本フランチャイズ協会の代表的存在であるセブン・イレブンの環境対応は、明らかにおかしい。

かつて容器包装リサイクル法改正時に、日本フランチャイズ協会はレジ袋有料化に反対し、国がレジ袋を規制できる絶好のチャンスを潰した。また数年前には某市で、市と市民団体が共同で行ったレジ袋削減キャンペーンの一環で作成した「レジ袋削減協力店」というポスターをセブン・イレブンは店内に貼るのを断った。A4版やA5版というポスターと呼べないような小さいものでさえも、地域の全店に貼ってはならないと強硬に拒絶したのだ。他の多くのコンビニは「地域貢献」として貼ったにも関わらず。
拒絶理由は、既にレジ袋を削減している、全国統一のレジ袋削減ポスターがある、などというもの。

しかし、セブン・イレブンのレジ袋使用量は、スーパー（ヨーカドーやイオン）などと比べてもダントツ一位で、増加はしても減少の気配はない。

東京都の目指す東京オリンピックまでのレジ袋ゼロ目標も、セブン・イレブンは都のレジ袋会議に日本フランチャイズ協会として出席はするが、協力しそうには見えない。

ついでにいえば（レジ袋とは関係ないが）、成人雑誌への対応も、ミニストップは販売を中止したが、セブン・イレブンはまだ中止していない。

セブン＆アイが伊藤体制に変わることで、セブン・イレブンがどのように変わるかはわからないが、イメージが良くなることを期待している。

日経新聞（2018.4.24）「創業家エース　表舞台に」↓ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29588190Z10C18A4000000/?n_cid=NMAIL007

2002年から2008年の間にノルウェーの5万1000人の女性とその子どもを追跡調査した結果、妊娠中にカフェインを多く摂取した人の子どもほど、幼児期に過体重になる傾向があったとのこと。
ノルウェー公衆衛生研究所の研究者は、「妊婦がカフェインを遮断することは望ましいかもしれない」と述べている。

NHSは現在、流産や胎児の成長を阻害するリスクを避けるため、カフェインの摂取量を1日200mg未満に抑えるようにと勧告している。
今回の結果は、その勧告の裏付けとなる証拠を追加するものであるそうだ。

カフェインは、コーヒー1杯に140mg、インスタントコーヒーには100mg、紅茶には75mg、チョコレートは50gのミルクチョコレートに約10mg程度入っているとのこと。

＜出所＞

THE TIMES（2018.4.24）A  coffee a day can harm unborn children, researchers claim;

https://www.thetimes.co.uk/edition/news/one-cup-of-coffee-can-harm-unborn-children-say-researchers-qlpwthhbd?utm_source=newsletter&utm_campaign=newsletter_101&utm_medium=email&utm_content=101_Mailing%20Name%20(96)%20(1)&CMP=TNLEmail_118918_3204010_101

キリンがエコ包装をテーマに動画を作成した。今一つ惜しい内容だ。
国産最軽量のペットボトルや軽量びん。アルミ缶でも最軽量化を実現したとのこと。結構なことだ。
エコパンダも可愛い。

しかし、本当のエコは、まず自社製品を100％回収することではないか。
米国のコカコーラ社のように、自社が販売した容器、あるいは自社販売相当量を100％回収・リサイクルするという目標を打ち出して欲しい。
しかし、日本のコカコーラ社はいつから回収に乗り出すのだろうか？本当に日本でも回収するのか？その具体的な方法は？

コカコーラも気になるが、キリンにも早急に自社の回収・リサイクル目標を発表して欲しい。そうでなければ、ワインやビール容器をペットボトルにするべきではない。

キリン「環境への取り組み」↓

https://youtu.be/cCJM4cgtxc8

びん再使用ネットワークの作った動画「リユースびん物語」が公開されている。内容は「日常に追われる3人の若い女性が、ふとしたきっかけでリユースびんに出会い、小さな変化が生まれた」というもの。

牛乳びんも登場し「時代による評価の変化」を痛感した。

日本包装学会誌Vol.26（2017）によると、牛乳びんを紙パックに切り替える方針を打ち出したのは農林省だ。1969年、農林省は人件費、輸送費の高騰、衛生面の問題から、「牛乳容器のワンウェイ化」の方針を打ち出したそうである。1970年には学校給食の補助対象を200mLとした。紙パックが採用され、さらには充填機の関税免除が決定し、1977年にパック牛乳の販売量はびん牛乳を追い越した、とのこと。

つまり日本政府の政策により、ワンウェイ容器が奨励された結果、リユースびん（リターナブルびん）が廃れ、紙パックが普及したのである。

近年は３Rのかけ声とともに、リユースはリサイクルより優先する、と法律にも明記されている。しかし、本気でそうすべきだと思っているのかは疑わしい。同じ価格ならば、返さなくてよい容器のほうが面倒がないから買いたいと思うのが普通の人の感覚だ。

リユースびんを本気で推奨するならば、ワンウェイ容器もリユースびん同様に返却することを消費者に求めるべきだろう。例えば、ワンウェイ容器をデポジット制度の対象とし、返却させるのがよい。また、ワンウェイ容器に課税し、リユースびんと価格差をもうけるべきだ。そうでなければ、リユースびんはやがて「マニア」だけのものになるのではないか。

安全で安いのが当たり前だと思っていた水道水が、今後変わるかもしれない。
麻生副大臣が熱心に進める水道民営化。そのための水道法改正案が、3月9日付けで再上程され、現国会で審議されている。

改正案の目玉は、「民間事業者に水道施設の運営権を譲渡できるようにする」「都道府県がリーダーシップをとって市町村水道の広域化を推進する」の2点である。

世界では一度民営化した水道を買い戻し、再び公営化する動きも広がる中（例えば、パリ、ベルリンなど）、なぜ日本が今さら民営化しなければならないのか。

民営化によりコストが削減でき、老朽化した設備を安価で更新できる、広域化により規模のメリットが生まれる、などの利点があるというが、民間だからこそ発生するコストもあるし、広域化は民営化を前提とした発想だろう。これまで小規模だからこそうまくいっていた地域が巻き込まれる可能性がある。

浜松市は水道法が改正され次第、民営化する計画であると聞く。
民営化で水質が低下した挙げ句、価格が急騰した例が世界各地にある。だからといって、市民は水道会社を変更することはできない。
浜松市の水道は大丈夫なのだろうか？

ビッグイシュー・オンライン（2017.3.27）「民営化から再公営化へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営」↓

http://blogos.com/article/215462/?p=1

水源連ニュース（2018.3.15）

水道法改正案の再上程