カテゴリー: その他の環境問題

フランスで7月20日、「気候変動対策・レジリエンス強化法案」が採択されたようだ。

同法案は2月10日に閣議決定されたもの。抽選で選ばれた150人の市民から成る「気候変動市民評議会」がまとめた環境政策提言の一部を採用したことで有名だ。

主な対策として、15個掲げられている。

例えば、断熱性の低い住宅の貸し出し禁止、農地などから大型ショッピングセンターへ転換禁止、州は学校の食堂では週に1回ベジタリアンメニューを提供する、などだ。

ごみ関連のものとしては、2030年までに400平方メートル以上のスーパーでは店舗面積の20％以上で量り売りなど包装のない商品を販売しなければならない。

また、紙の大量消費対策として、チラシを制限するための実験を36ヶ月間おこなう。レターボックスに広告OKの表示をした世帯以外にはチラシを入れない。

他にも温暖化対策に資する具体的な施策が並んでいる。

＜出典＞

https://www.ecologie.gouv.fr/loi-climat-resilience

最近よく、日本は先進国ではなくなった、という言葉を聞く。確かに2000年以降、日本はもう先進国ではないなぁと思うことが増えた。近頃は特に「後進国」に見える。医療もデジタル関連も、コロナ禍のおかげで日本がいかに遅れているかがよくわかった。また、動物福祉や人権意識の低さも五輪のおかげで露呈した。

先月公布された新法、プラスチック資源循環促進法でも、先進国には当然あるはずの「拡大生産者責任」（EPR）がない。「広義ではある」と関係者の皆さんはおっしゃっているが、どう見ても通常の意味（広義ではなく）ではEPRの考えをベースにした政策はない。広義ではある？・・あまりにも広すぎて見えない。

容器包装リサイクル法ではEPRは50％といわれたが、今回の新法ではゼロに見える（少なくとも狭義では）。理由は、政府が経済界に配慮したからだろうが、一体どこの会社がそんなに働きかけたのだろうか？と思っていたところ、あるベンチャーが「経団連に入った」と得意そうに報告している文章が目に入った。

経団連はベンチャーにも門戸を開くようになったらしい。しかし、会費もバカにならないだろうに、経団連に入るメリットがそんなにあるのか？と思って、経団連のウェブサイトを見てみた。

https://www.keidanren.or.jp/nyukai.html

「会員のメリット」の項の1番目にこの文言がある↓

「1　貴社のご意見を経団連の提言に反映させて、政府等へ働きかけ、政策を実現することで、ビジネスの現場に即した環境を整備することができます。」

要するに、経団連に入会すれば、自社の利益になる要望を政策に反映させることができるということのようだ。まさに「物言う経団連」、要するに政府に圧力をかける団体ということか。

日本が、少なくとも「環境後進国」になったわけが、少しわかった気がする。

バブル時代、日本は先進国だ、と胸を張っていた。私も誇らしく思っていた。

だんだん雲行きが怪しくなってきた、と思ったけれど、でもまだトップランナーグループにはいるはずだ、と信じたかった。

しかし、近年の環境政策は後れる一方で、少なくとも環境行政は途上国なみだ、と思っていたところ、先日、とんでもなく時代遅れの「プラスチック促進法案」が衆院を通過した。

生産者責任などなんのその、製品プラスチックの再商品化費用さえも、事業者に請求できないらしい。それどころか、事業者のだす廃プラも、法律上自治体がリサイクルできるようにするようだ。こんなことがまかり通れば、資源ごみだけでなく、他の産廃まで自治体が処理するハメになりかねない。

おそらくこのまま参院も通過し、成立するのだろう。日本の政策は、産業界の意向で決まるのか？

コロナ対策も後れている。コロナ対策では、日本はもう先進国のフリさえできないでいる。

気候変動対策も同様だ。プラスチック対策と気候変動対策は重なる部分が多いにもかかわらず、かみ合っているようには見えない。

後進国でもいいけれど、せめて環境政策くらいは先頭集団について行ってほしいものだと思う。次世代のためにも。

日経新聞（2021.3.9）によると、また新たな認定制度ができるらしい。

プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などが対象とのこと。また新たな偽装エコ商品が生まれそうで心配だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG08AR50Y1A300C2000000/

国が新たに環境に配慮した商品設計の指針を作り、プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などを認定する。認定した商品にロゴマークを付けて消費者が選びやすくする。（日経新聞2021.3.9）

なぜ、今ある認証制度を更新し、より使いやすいもの、もっとよいものに変えていかないのだろうか。これではマークの乱立で、ますますわけがわからなくなる。

最近エコマーク付き商品を見かけなくなった。

ドイツでは、小学生の親はブルーエンジェル付きの商品を選ぶと聞く。ブルーエンジェルは世界初のドイツの環境ラベルだ。エコマークとブルーエンジェルは相互認証協定も締結している。

ドイツの官公庁はもちろん、地方自治体もブルーエンジェル付きの商品を購入するが、一般消費者にもブルーエンジェルは浸透しているらしい。

日本の官公庁はグリーン購入法に適合している製品を購入するが、「努力義務」の地方自治体は必ずしもグリーン購入法に適合する商品を選んでいるわけではない。地方自治体でさえそうなのだから、一般消費者がグリーン購入法適合品やエコマーク付き商品を選ぶはずもない。

日本の小学生の親で、ベルマークを気にする人はまだたまに見かけるが、エコマークを気にしている人は見たことがない。

そもそもグリーン購入適合品とエコマークの区別もよくわからない。ほとんどが一致しているというが、一致していないものもある。さらにグリーン購入ネットワークの位置づけもよくわからない。

グリーン購入法が制定された際、なぜエコマークとグリーン購入を統一しなかったのだろうか。統一していれば、どちらももっと普及したはずで、さらに今また新たな認定制度を作ったとしても、普及するとは思えない。

次々と新しいマークやラベルを作られても、消費者は混乱するばかりだ。早急に統一し、幅広い製品を対象に、考えられるすべての基準を満たすものにだけエコマーク（あるいは統一された新たな環境ラベル）をつけてほしい。

ダスグプタレビューがイギリスで好評のようだ。

環境経済学者のパーサ・ダスグプタが英国政府の依頼でまとめたレポートで「生物多様性の経済学（生態系の経済学）」というタイトル。英国政府の財務省が発行元だ。

「推定によると、1992年から2014年の間に、一人当たりの生産資本は2倍になり、一人当たりの人的資本は世界全体で約13％増加した。しかし、一人当たりの自然資本のストックは40％近く減少」

「1992年から2014年の間に自然資本のストックが4割近くも減少」

などの言葉が並ぶ。

昨日、ヨドバシカメラへ行ったところ、「石灰石を使った環境にやさしいレジ袋を使っているから無料で配布している」という店内放送が流れていた。

石灰石のような自然資本（山）を削らなければ採れない資源を使って作ったものを垂れ流す（無料配布し続ける）ことの何がエコか、と困惑したら、買う気がすっかり失せてしまった。

レビューによると、人類がここ数十年で非常に繁栄したのは、自然に壊滅的な犠牲を払わせたことを示しているとのこと。

石灰石のように山を削って得られる資源で、何十年も使い続けるセメントを作るならばともかく、レジ袋のような使い捨ての消耗品を作るのは、あまりにももったいない。

しかもこのレジ袋、石灰石とプラスチックを混ぜ合わせて作られているから、もし環境中に出れば、プラスチック部分はすぐにマイクロプラスチックになるだろう。

ジョンソン英首相はこのレビューを歓迎しているそうだが、日本も早急にこのような勘違いをする店がなくなるように手を打つべきだ。

ダスグプタレビュー↓

https://www.gov.uk/government/publications/final-report-the-economics-of-biodiversity-the-dasgupta-review