中国、ストロー・レジ袋禁止へ

中国は、飲食店でのプラスチック製ストローの利用を2020年末までに禁止する。

さらに、レジ袋も主要都市では2020年末までに禁止し、2022年までにはすべての市と町で禁止するとのこと。

生分解性プラスチック製レジ袋は使用を認められるようだ。

また、出前の容器も2025年までに現在より約3割削減するとのことだが、具体的な手法は不明。

タイのコンビニやスーパーでもレジ袋が今年から禁止された。日本は、ようやく今年の7月1日からレジ袋が有料化されるが、やはり世界は禁止に向かって進んでいる。

<出所>

日本経済新聞(2020.1.8「中国、プラスチック利用規制に本腰 ストロー年内で禁止 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54600210Q0A120C2EA2000/

マイクロプラのことは知っている、といいつつ今年も継続 県主催のアクリルタワシ講座

今年もN県主催のアクリルタワシ講座が開かれた。

その様子が、まるで良い事のように1月17日付けのN新聞でも紹介された。

主催者の県河川課に、市民が幾度も講義しているが、県はやめる気がないようだ。

かつて、水質のためとして、アクリルタワシを推奨した自治体の多くは、今では他のものに切り替えている。

例えば、埼玉県もかつて子どもたちを対象にアクリルタワシ作りをしたそうだが、今ではマイクロプラスチックを中に入れた万華鏡を作っている。マイクロプラスチックの説明をしながら工作できるので、とてもよい試みだと思う。

「マイクロプラスチックのことは知っている」といいながらも、切り替えようとしないN県河川課は、一体何を考えているのか。

アクリル毛糸を麻や綿の糸に切り替えて講習会をやればよいだけの話だ。にも関わらず、アクリルにこだわる理由は、単に編みやすさと値段のせいだろうか?

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アクリルたわしって 本当にエコ?

 

これって必要?②薬局の包装材

総合病院の眼科へ始めて行った。

目薬を処方されたので、院外薬局へ行ったところ、渡されたのがこの3枚の袋類。

たった1本のプラスチックボトル入り目薬を、これだけの包装材で、あれよあれよという間に手際よく包んで渡してくれた。まるでマトリョーシカ。

真ん中の透明袋は、中に仕切りがあり、二重になっている。一方のスペースには目薬が、もう一方には2行ほどの注意書きの紙が入っていた。

断れなかった自分が、つくづく情けない。

早くレジ袋を有料化してほしい。そうすれば、必要性を聞いてからレジ袋に入れようとするだろうし、ついでに他の袋類も断れるのだが・・。

これって必要?①スタバのマドラー

家人が、スターバックスのコップとマドラーを持ち帰ってきた。

プラスチック製ストローを廃止したスタバだが、ストローの代わりにプラスチック製マドラーをコップのフタに突き刺していた。

聞くと、初めてでわからなかったため、断りそびれたそうだ。

ウミガメの鼻にストローが突き刺さった映像を見て、スタバはストロー廃止を決めたと聞いている。

マドラーは生物に害はないのだろうか?

そもそもマドラーはブラックを飲む人には必要ない。栓のつもりかもしれないが、必要性は薄い。

これは日本のスタバだけの新しい「サービス」?「脱プラ」が進む海外店舗ならば、クレームの嵐になりそうだ。

 

レジ袋有料化で省令改正、ガイドラインも発表

7月1日からのレジ袋有料化をにらみ、容器包装リサイクル法に関係する省令が改正され、ガイドラインも発表された。

昨年のパブリックコメントされた内容とほとんど変わっていない。つくづくパブコメは意味があるのだろうか?と疑問に思う。

一方、環境省と厚労省が入る合同庁舎では、小泉環境相の発案で、レジ袋がすべての売店で2019年12月6日から廃止された。

櫂より始めよ、で当然だ。こんなに当たり前なことを、なぜ今までの大臣はやらなかったのかと思う。

防衛省庁舎や自衛隊施設でも、レジ袋を1月から廃止するそうだ。

ついでに、庁舎内の売店のコンビニ弁当や、注文方式で販売している弁当の容器も、リユースに変更するよう業者に働きかけたらよいのではと思う。レジ袋よりもプラスチック削減効果があるのではないか。

<参考>

経済産業省(2019.12.27)「来年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートします」↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003.html

東京新聞(2019.12.6)「環境省の売店、レジ袋を廃止 防衛省も1月から」↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120602000281.html

 

海ごみ対策でデポジット制度急増、対象人口6億12百万人に

2018年以降、いくつもの国や地域で飲料容器を対象とするデポジット制度が開始された。昨年(2019年)は、欧州を中心に多くの国・地域が2022年から制度を開始すると発表した。

海洋プラスチック汚染についての認識が広まり、対策に乗り出す国・地域が増えたためだ。

CRIによると、2010年地点で2億7900万人(36国・地域)しかなかったデポジット制度を実施している地域の人口が、地域が急増することにより2022年には6億1200万人になるそうだ。

これは既に確定している地域の人口だけなので、今後もっと増えそうだ。

販売した量の空き容器をほぼ全量回収しないならば、ペットボトルや缶など使ってはならない、と考える人が増えた結果だろう。

世界は確実に循環型社会に向かっている。