ニューヨーク州がペプシコを提訴、コカコーラは?

米・ニューヨーク州が州裁判所にペプシコを訴えた。

理由は、「州西部を流れるバファロー川が、ペプシコの商品に使われているプラスチックのボトルやキャップ、包装紙によって汚れ、飲料水が汚染され、生態系を傷つけていると指摘。同社はプラ容器などが健康や環境に与える潜在的なリスクに関して、消費者に警告を怠った」ためとのこと。

https://mainichi.jp/articles/20231116/k00/00m/030/026000c

ニューヨーク州のバファロー川流域は、ペプシコの商品がよく売れているようだ。

世界的に見れば、コカコーラがトップのプラスチック汚染企業だ。脱プラスチックネットワークBreak Free from Plastic主導の「プラスチック汚染企業調査」によると、コカコーラが5年連続トップの汚染企業だ。ペプシコのプラごみは2番目に多いが、コカコーラとの差は歴然としている。

プラスチック生産量や世界的なプラごみ散乱量がトップのコカコーラよりも、ニューヨーク州ではペプシコが最大の汚染企業だったわけだが、その理由として考えられることは、ニューヨーク州では以前から飲料容器を対象にデポジット制度が採用されていることだ。

ニューヨーク州のデポジット制度は金額が低く(わずか5セント)、しかも対象容器の種類も少ないため、最近はそれほど効果を発揮していないように見えるが、それでもペットボトルやアルミ缶はそれなりに回収されている。

そのため、飲料容器の量よりもスナック菓子の袋などの包装材が、ニューヨーク州の調査では多くカウントされたのではなかろうか。

コカコーラが何位だったのかはわからないが、どうせならばニューヨーク州にはペプシコだけでなく、トップ3までの企業をすべて提訴してほしかった。しかし、「見せしめ」の効果は大きいと思われる。

いずれにせよ、ニューヨーク州は早急にデポジット制度を見直し、対象を拡大すべきだ。おそらく1983年の施行以来、見直されていないのではないか。今どき、5セントでは効果が薄すぎる。回収拠点やボトルキャップの扱いについても再考すべきだ。

ローソン、プラ削減のためアイスドリンクの上蓋を変更

ローソンは11月13日、「MACHI café(マチカフェ)」のアイスドリンクS・Mのプラスチック製の上蓋を、従来のものよりプラスチック使用量を約0.4g削減した上蓋に変更すると発表した。

https://www.kankyo-business.jp/news/54ec0848-b952-4cef-af02-f671bcf97189

2024年3月までにこの上蓋の導入エリアを順次拡大し、これによるプラスチック削減量は年間約48トンとのこと。

地道な努力を否定するつもりはないけれど、コンビニにはもっと抜本的な取組を期待したい。

例えば、台湾の大手コンビニチェーンやカフェでは、リユースカップによる提供が始まっていると聞く。日本のコンビニもごく一部、RE&GOを採用しているようだが、もっと本格的にリユースカップに取り組んでほしい。

横田基地から高濃度のPFAS漏出事故が判明。代替品にもPFOSとPFOAを使用。補償もなし

東京新聞(2023.11.14)によると、横田基地からPFASを含む泡消火剤約760リットルが、今年1月に漏出した。基地内のショッピングモールの物販搬入口で、消火用スプリンクラー設備が破損、PFASを含む泡消火剤に汚染されたがコンクリートなどの地面に漏出したのだそうだ。

地面上に広がった汚染水を吸収材などで拭き取ったとのことで、米軍は「基地外への流出はなかった」と説明しているという。

しかし、「回収された汚染水のPFAS濃度を調べたところ、PFOSとPFOAの合計値で、最も高くて1リットル当たり264万ナノグラムで、地下水や河川の国内の暫定指針値の5万3000倍だった」。

拭き取ったとは言え、地面にしみこんだPFASは当然地下水を汚染する。米軍は、日本のPFAS汚染をなんとも思わないようで、事故を繰り返している。

しかも、「この消火剤はPFASの国際的な規制を受け米軍が導入を進めてきた代替品だったが、PFASの一種であるPFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)が高濃度で検出された」という。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/289798

つまり、「代替品」とは名ばかりで、禁止されているはずのPFOSとPFOAを使っていたということだ。在庫処分のため、アメリカ国内では使えないから、「文句を言わない(言えない)」日本で使ったということか。

アメリカでは汚染地域の住民には水を配布したり情報開示したりするなど、それなりに対応しているらしいが、日本では何もしない。沖縄テレビによると、米軍のPFASに対する対応は、日米で大きな開きがあるそうだ。

https://www.fnn.jp/articles/-/591468

アメリカでは水産物や牛乳のPFAS汚染が問題になっている。

https://www.fnn.jp/articles/-/592141

牛乳の汚染原因は、下水汚泥とのこと。日本の下水汚泥も肥料にしたりせず、焼却するのがよさそうだ。

韓国、ストローや紙コップなどの使い捨て用品禁止を撤回か

飲食店内での使い捨てストローや紙コップの禁止を発表していた韓国が、また禁止までの啓発期間を延長した。また、コンビニのレジ袋禁止も同様に、禁止が延長された。いつまで延長するかは発表されていない。

KOREA WAVEによると「今月7日の発表によると、中小企業主の負担緩和を理由に、規制のかわりに勧告・支援する方向に路線を転換。ビニール袋に対して取り締まりを通じた過料ではなく代替品の使用定着を促進するとしている。事実上、使い捨て品規制から後退するものだ」とのこと。

「環境省は、生分解性袋や買い物かごなど代替品を使う傾向が定着したため、現場の肯定的な変化を考慮し、生活文化として定着させることを支援すると説明」しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f835e14326e2a27d9204035fe4771160739e10cd

「韓国コンビニ産業協会によると、大手コンビニが今年上半期に使用した袋は生分解性が70%を占めた」そうだ。

今年6月から施行する予定だった紙コップやプラスチックコップをテイクアウトする際の保証金制(デポジット制)は、既に2025年まで延期されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f01ac325315ce2a01cfcf235500982c937b61d6

韓国の政策は決まるのも早いが、変更も多い。

豪ビクトリア州でデポジット制度開始

11月1日、オーストラリアのビクトリア州でようやく飲料容器のデポジット制度が開始された。

デポジット額も返金額もどちらも10セント。返金は、現金でもバウチャーでも電子マネーでも可能なようだ。もちろん、寄付を選択することもできる。寄付先は、スキームに登録された慈善団体やコミュニティ組織などから選択できるそうだ。

容器の返却場所は、自動回収機や、小売店店頭、デポなど。

対象となる飲料容器は、150mL以上3L以下の飲料の入ったペットボトルやプラスチックボトル(HDPE)、ガラス、アルミニウム、スチール、板紙で作られた容器だが、牛乳などは例外となる。

オーストラリアでは既にほとんどの州でデポジット制度が実施されている。ビクトリア州が最後になる予定だったが、昨年導入開始が予定されていたタスマニアはどうなったのだろうか?無事開始されたのか、それともまだ延期されているのだろうか?

<出典>

https://www.energyportal.eu/news/community-celebrates-beginning-of-container-deposit-scheme/434889/?eType=EmailBlastContent&eId=d51b9f7e-3657-49c8-946e-6c9c90b0770f

11/13、柔軟剤問題を「チャント」で放送。日本は「予防原則」に後ろ向き

11月13日の「チャント」で、柔軟剤に起因する「香害」の問題を放送するそうだ。

https://hicbc.com/tv/chant/

早稲田大学・大河内先生も出演されるらしい。

香害がようやく広く認識されるようになり、うれしい限りだ。これで香りなどを入れた「マイクロカプセル」入り製品(柔軟剤や洗剤など)がなくなってくれればいいなぁと思う。

最近、ベランダが近隣から流れてくる柔軟剤臭で臭くてたまらない。メーカーの人たちとそのご家族は健康なのだろうか?それとも、メーカーの人たちは自分の家族には使わせていないのかも?

国際プラスチック条約(INC-3)に向け、今年6月にINC事務局に提出した文書で、日本は「予防原則」に反対することがわかる表現を用い、予防原則についての考えを表明した。

日本はますます「遅れた国」「意欲的な条約の足を引っ張る国」として、条約に前向きに取り組む国々からみなされたに違いない。

予防原則の立場に立たないとすると、深刻な被害者が大勢でて、訴訟を抱えた企業が自主規制に踏み切らない限り、マイクロカプセル香害もプラスチック汚染も止まらない。

(補筆)

チャントはここで一部見ることが出来た↓

https://locipo.jp/creative/a2b1e19b-7d42-4b38-a55b-096eaf1e6846?list=07738b35-6ce6-48b6-92f7-00167a95bb12&noautoplay=&redirect=true

花王が「生物多様性の行動指針」を公開、マイクロカプセルをやめなければ実現不可能

花王が生物多様性の行動指針を公開した。

https://www.kao.com/jp/sustainability/klp/policy/biodiversity-policy/action-policy/

大変結構なことだ。

「生活者やビジネスパートナーをはじめとするさまざまなステークホルダーと連携し、生物多様性の喪失の直接原因である土地利用、気候変動、汚染等に対して、緩和の階層に沿って、回避、削減、保全、回復と再生の行動を取る」など、とてもよいと思う。

しかし、花王の作っている製品にはマイクロカプセル入りが多い。毎朝窓を開けると、きつい柔軟剤臭がする。香り成分の入ったマイクロカプセルが漂っているのは間違いない。もちろん、花王の製品だけでなく、P&Gやライオンなどのもあるだろうが、いずれにせよこれら柔軟剤は、マイクロカプセルによる空気汚染の元凶だ。当然、生物多様性の喪失にも繋がる。ぜひ「緩和の階層に沿って」回避、削減してほしい。

また、「これらの試みに対して生活者とのコミュニケーションを継続し、真に安全でサステナブルな化学物質の使用方法をステークホルダーと共に追求する」とのこと。

花王は以前、香害被害者との面談を断ったと聞いているが、コミュニケーションを開始するのだろうか?そうだとしたら、素晴らしいことだ。ぜひ、コミュニケーションを図ってほしい。

EUでは、2029年10月にはこのようなマイクロカプセルは販売禁止になる。日本のメーカーも生活者とコミュニケーションを図るようになれば、このような体に悪い製品を販売し続けることはしないはずだ。

に悩んでいる身としては、