なぜ今さら下水道で紙おむつ処理?(その6)再び実証実験

昨年暮れ、国交省の目的不明の事業である下水道に使用済みの紙おむつを流す実証実験が、再び行われた。

行われたのは愛知県豊田市の特別養護老人ホーム三九(さんきゅう)園だ。

国交省が検討している方法は3通り。

Aタイプ(固形物分離タイプ):紙おむつを洗って汚物を分離させ、汚物と洗浄水は下水道へ流し、紙おむつは回収して処理

Bタイプ(破砕・回収タイプ):紙おむつを破砕し、脱水した固形物を回収。残りは下水道へ流す。

Cタイプ(破砕・受入れタイプ):紙おむつを破砕し、すべて下水道へ流す。

今回の実験はBタイプで、「水と塩化カルシウム溶液を混ぜて攪拌(かくはん)する。化学的に水分を分離させて下水に流し、紙おむつ成分は燃えるごみとして処理」するとのこと。(朝日新聞2021.12.10)

しかし、紙おむつはパルプとプラスチック、そしてプラスチックの仲間の高分子吸収体からできている。マイクロプラスチックの専門家によると、すべてのタイプで、下水道にマイクロプラスチックが流れ込むそうだ。

この野蛮な事業、2022年度にはガイドラインができる。実用化が近いようだ。

マイクロプラスチックがこれだけ大きな問題になっている時代に、なぜこのような事業を進んでいるのかわからない。しかし、下水道に流れ込んだマイクロプラスチックの97〜98%は下水処理施設の下水汚泥にたまり、残りは川へ流れていき、やがて海へ行く。魚も食べるはずだ。

それも嫌だが、下水汚泥にたまった膨大な量のマイクロプラスチックが、もし焼却処理されずに、堆肥や肥料にリサイクルされ、どこかの緑地や農地にまかれでもしたらもっと大変だ。緑地や農地から発生したマイクロプラスチックが空中に浮遊し、その一部を人間も吸い込むことになる。

こんな野蛮な事業をなぜ進めるのだろうか。

朝日新聞は、「介護者の負担軽減」などという2019年1月に国交省の担当者が苦し紛れに話したいいわけを、あたかも事業目的であるように載せている。しかし、少なくともAタイプは介護者の負担軽減にはならない。Bタイプもそれほど軽減するとは考えにくい。そもそも国交省が介護者の負担軽減のために事業を行うなどということはないはずだ。

https://www.asahi.com/articles/ASPD975T3PD1OBJB007.html

当初、事業目的として国交省がいっていたのは、「人口減で下水道に余力ができるから活用する」ということだった。

しかし、国交省のウェブサイト「なぜ今、広域化・共同化が必要なのか?」を読むと、「下水道施設の老朽化、技術職員の減少や使用料収入の減少といった様々な課題を抱える」と書かれている。

人口減で収入が減れば、老朽化した下水道を更新しにくいはず。余力ができるから活用するどころの話ではないだろう。

本当にわけのわからない事業の検討会が、「非公開」のまま進められている。

国土交通省「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」↓

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000540.html

<関連記事>

https://env-eco.net/?s=下水道

低い日本の環境意識、マイボトル持参率も12ヶ国中ビリ

電通と電通総研が2021年7月、12カ国を対象に「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」を共同実施した。

12ヶ国とは、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、フィリピン、タイ、インド、ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシアだ。

日本の環境意識が他国より低いことに驚いた。まず、マイボトル持参率がビリ。おそらく給水器などのインフラ整備が貧弱なのに、コンビニや自動販売機ばかりが多いせいだろう。

また、レストランで残った食べ物も持ち帰ることもビリ。食品ロスが多いわけだ。衛生を理由に持ち帰りを断る店もまだあるようなので、外食の時は、マイ容器を持参するのがよさそう。

さらに、衣料品やおもちゃを店頭の回収ボックスに持っていくのもビリだ。これは回収している店舗の少なさが理由だろう。

さらに、不要品や本を中古買い取りしてもらうのもビリ・・。リサイクルショップが多いのに、なぜだろうか?ヤフオクで売る人も多いはずだが・・。思った値段では売れないことが原因か。確かに衣類をリサイクルショップへ持って行っても、本をブックオフへ持って行っても、買い取ってはくれるが、ダンボールを数箱積み上げても、やっと数百円・・。これでは持って行く交通費も出ないが、リサイクルショップにしてみたら、買う人が少なければ、高価買い取りなどできなくて当然だ。

驚いたのが、フィリピンのエコバッグ使用者が、12ヶ国中トップだったこと。

フィリピンは自国から流れ出すプラスチックごみもそこそこ多いが、地理的に他国から流れ着くものも多い。

そのため、お腹に大量のプラごみを詰まらせたクジラが漂着したり、有名な観光地だったボラカイ島が環境汚染のために閉鎖されたりした。ボラカイ島の美しい砂浜は、世界一とまでうたわれていた。そのせいで、海洋プラスチック汚染問題への関心が高いのだろうか。

しかし、フィリピンで関心が持たれている社会課題は、1位貧困・飢餓、2位公衆衛生、3位医療制度・設備。海洋プラスチックごみはランク外だ。

ちなみに、日本での関心事の1位は自然災害、2位が少子化、3位が大気汚染。

海洋プラスチック汚染が関心のトップである国は、ドイツとイギリスだ。

トップではないが、日本が上位にランクしている項目は、エコバッグ使用と詰め替え商品を買うことだ。エコバッグはともかく、シャンプーなどの詰め替えパウチが本当にエコなのか、悩ましいところ。容リ法で回収されたプラ製容器包装がプラスチック再生工場へ行ったとしても、複合素材である詰め替えパウチまでマテリアルリサイクルしている工場は、おそらくないはずだ。

<意識調査の出典>

Marke Zine(2021.9.9)「約10年で「サステナビリティ」へのイメージ具体化/「2030年」から不安を連想する日本【電通調査】」↓

https://markezine.jp/article/detail/37254

渋谷区の共同生ごみコンポスト「コムハム」

渋谷区の学校で、生ごみを水と二酸化炭素に処理する「コムハム」という微生物技術を使ったコンポストを設置したところ、4月~7月の間に約300キロの生ごみを校内で処理できたそうだ。

「コムハム」は食べ残しや生ごみを約1日~3日で98%二酸化炭素と水に気化するという高速処理で、堆肥を作らないそうだ。堆肥がほしい人は、作る事もできるという。

普通のコンポストは、生ごみが消えるまでもっと何日もかかるので、もしカボチャの種やアボガドの皮なども早く消えるとしたら、かなりすごい。

虫はわかないのだろうか?

我が家の生ごみ処理器(キエーロ)は手入れが悪い上、なんでもかんでも入れていたため、虫がわいてしまった。今は、コーヒーかすのような分解しやすいものだけは入れるが、難しそうなものはしばらく入れていない。

先日、虫を寄せ付けないようにするため、土の上に薄めた酢をまいてみた。効果はまだよくわからないが、そろそろ野菜くずの投入も再開しようかと思っている。

<参考>

恵比寿新聞(2021.9.14)「渋谷区で生ごみを処理するシェアリングコンポストを街中に設置し街の人が運用する実証事業がスタート。対象は恵比寿ブロック(氷川地区)!」↓

「東京都資源循環・廃棄物処理計画」策定

東京都が「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定した。

特に斬新な計画などは見当たらないが、目新しいものとしては「感染症対策の徹底等による事業継続性の確保、システムとしてのレジリエンス強化」がある。具体的には、保健所の拡充などだろうか。コロナウイルス感染症や次の感染症に対応するシステムを強化することは喫緊の課題だ。

廃棄物の削減目標なども設定されているが、リデュースよりリサイクル重視の姿勢が垣間見える。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/24/documents/11_01.pdf

【資源ロスの削減】
1一般廃棄物排出量: 2025年度 440万トン 2030年度 410万トン
2プラスチック焼却削減量:2030年度 40%(2017年度比)
3食品ロス削減量 :2030年度 38万トン
【循環的利用の推進と最終処分量の削減】
4一般廃棄物再生利用率:2025年度 31% 2030年度 37%             5最終処分量:2025年度 82万トン 2030年度 77万トン

<出典>

東京都(2021.9.24)「新たな「東京都資源循環・廃棄物処理計画」の策定について」↓

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/24/11.html

エネルギー基本計画のパブコメ、締め切り迫る

エネルギー基本計画(案)に対するパブリックコメントの締め切りが迫っているので、急いで提出した。

締め切りは10月4日。

2030年までに目指されている電源構成を見ると、原子力が激増している。今は6%しか使われていないのだから、すぐに止めても誰も困らないはず。それなのに、なぜ増やそうとするのか。

あれだけの事故を起こしても、為政者は原発を動かそうとする。原発で儲かるのは、ほんの一握りの人達だけで、日本の99%以上の人たちは困るだけなのに・・。不思議で仕方ない。

また、これだけ異常気象がひどいのに、まだ石炭火力をほとんど減らそうとしないのもおかしい。

パブコメは下記のサイトから提出するのが便利だ。

「エネルギー基本計画(案)に対する意見の募集について」↓

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620221018&Mode=0

経済産業省 エネルギー基本計画(案)の概要↓

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/data/02.pdf

食品ロス対策と家計節約になるクラダシ、でも・・

数年前からKURADASHIを利用している。当初は商品が少なかったが、最近はかなり増えてきた。コロナで行き場を失った食品もあったり、国産農林水産物応援で送料無料のものがあったり・・でつい買ってしまう。

これって、フードロスではなくクラダシ用に作った商品では?と思われるものもたまにあるし、やむを得ないことだが量が多すぎる商品も多い。いつ発送するかが明記されていないものもある(「10日以内に発送」などと書かれている)。包装材の材質が記載されていない点もマイナスポイントで、使い勝手はまだイマイチだ。

しかし、少額だが普段しない寄付ができることや、値引率が高いものは家計の節約にもなるので、それなりに気に入っている。

昨日は9日、毎月9日はクラダシの日ということで対象商品は9%引きだ。冷凍のワッフルが美味しそうだったので、注文しようと張り切って注文しかけたところ、配達日を見てビックリ。

9月24日期限の商品であるにも関わらず、「9月21日発送」とのこと。ということは、到着日は早くても22日。24個ものワッフルを2日で食べきれるはずもなく、いくら冷凍品とはいえ、期限の切れたものをそう何日も冷凍庫に入れておきたくはない。ワッフルはあきらめた。

おそらく売れ残っただろうと思う。捨てられずにどこかへ寄付されていればよいのだけれど・・。

転売対策なのかもしれないが、もう少し早く発送してくれれば・・と思う。

転売対策とフードロス対策は、相容れないようだ。

フランスには「食品廃棄禁止法」があると聞く。一定面積以上のスーパーでは、フードバンクに寄付したり、動物の飼料に活用するなどして、廃棄を避けなければならない。

メーカーや問屋にも適用されるのかは知らないが、日本にも食品廃棄禁止法ができればよいなぁと思う。

KURADASHI ↓

https://www.kuradashi.jp

レアメタルやダイヤモンドが生態系を滅ぼす

温暖化対策で電気自動車などの普及が進んでいる。リチウムイオン電池に使われるリチウムやコバルトの採取が各地で生態系を破壊している、という報告がある。

先日、FoEがおこなったセミナーによると、それら鉱山やアグリビジネスのせいで、2019年だけで200人以上の人々が殺されたそうだ。開発に反対した先住民や現地の住民達だ。

最近では、工業用ダイヤモンドを採掘しているアンゴラの工場から垂れ流された有害物質によって、コンゴの川が赤く変色。カバや魚の死骸が流れているという。

https://www.afpbb.com/articles/-/3361696

アフリカのダイヤというと、かつての映画「ブラッド・ダイヤモンド」や「コンゴ」を思い出すが、ダイヤモンドの被害は採掘現場だけでなく、工場から排出される化学物質により、カバまで殺されるようだ。

以前参加した大阪の市民団体・ウータンの学習会では、講師が「電気自動車が普及すると、コンゴの森がなくなる」と話していた。

レアメタル採掘により、生態系は破壊される。しかし、温暖化は待ったなしで迫っている。

解決策は、斎藤幸平氏のいう「脱成長」しかないのだろうか?

FoEではセミナーの動画を公開している↓

台風のときこそ本領発揮、世界初の新型風力発電

強風で故障し、止まったままの風車をよく見かける。

しかし、この「垂直軸型マグナス式風力発電機」は、台風の時こそ本領を発揮するそうだ。

大きな羽根をぶんぶん回すわけではないので、渡り鳥の迷惑にもならないかも?

石垣島での実証実験を経て、先日、フィリピン共和国バタネス州にフィリピン初号機が設置されたそう。

再生可能エネルギーは、今のところどれも今一つだ。メガソーラーは山や農地を削るし、パーム油のバイオマス発電は問題外。木材を燃やすバイオマス発電も「森林破壊」「放射能汚染された森の除染目的」などといわれ、問題山積だ。

風力発電もこれまでいろいろ問題が指摘されていたが、このタイプのものが本当にうまく発電できるならば、台風の多い日本にはピッタリ。

期待したい。

<参考>

台風でも発電可能な「垂直軸型マグナス式風力発電機」↓

http://copjapan.env.go.jp/cop/cop24/pavilion/04/

TABI LABO(2021.9.2)「日本発!台風さえもエネルギーに変える「マグナス式風車」って知ってる?」↓

https://tabi-labo.com/301377/wt-challenergy-in-philippine-release?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=newsletter_20210905

みどりの食料戦略は「みどり」ではない、サミット追加募集のお知らせ

もうひとつの市民食料サミット ~農水省が提唱する「みどりの食料システム 戦略」は「みどり」ではない~

会場50人・オンライン募集人数100人だったところ、オンラインを500人にまで拡大し、追加募集している。

以下、転載

「有機農業面積を 2050 年までに全農地の 25%に拡大する」「化学農薬使用量を 30%減らす」など、 野心的な目標がちりばめられた農水省発「みどりの食料システム戦略」。今年9月に開催される国連の「食料システムサミット」に向けて策定されたとも言われていますが、そのサミットは利益優先主義の多国籍企業によって支配されていると、世界の多くの NGO が批判しています。
そこで私たちは、国連食料システムサミットに対抗して、各国の NGOと連帯した「もう一つの市民食料サミット」を開催します。世界規模で進んでいる企業による食料支配の現状を知り、日本の「みどりの食料システム戦略」の真の狙いは何かをあぶり出すとともに、私たちが求める農業や食べものについて考えます。


【日 時】 2021 年 9 月 18 日(土)13:30~16:30
【会 場】 東京都文京区シルバーセンター・シルバーホール(文京シビックセンター4
階)アクセス:東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」直結  https://www.city.bunk
yo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
*オンライン参加も可能です。
【定 員】 会場 50 人・オンライン 100 人 (いずれも要予約)
【参加費】  無料
【申込み】  9 月 16 日締め切り 日本消費者連盟ホームページの専用フォームからお申込みください。
  →https://forms.gle/SuxCw47hZ1WQenEe7

詳細は下記をご参照ください↓

http://www.labornetjp.org/EventItem/1629805222402staff01

フランス、気候変動対策・レジリエンス強化法案を可決 量り売りも強化 

フランスで7月20日、「気候変動対策・レジリエンス強化法案」が採択されたようだ。

同法案は2月10日に閣議決定されたもの。抽選で選ばれた150人の市民から成る「気候変動市民評議会」がまとめた環境政策提言の一部を採用したことで有名だ。

主な対策として、15個掲げられている。

例えば、断熱性の低い住宅の貸し出し禁止、農地などから大型ショッピングセンターへ転換禁止、州は学校の食堂では週に1回ベジタリアンメニューを提供する、などだ。

ごみ関連のものとしては、2030年までに400平方メートル以上のスーパーでは店舗面積の20%以上で量り売りなど包装のない商品を販売しなければならない。

また、紙の大量消費対策として、チラシを制限するための実験を36ヶ月間おこなう。レターボックスに広告OKの表示をした世帯以外にはチラシを入れない。

他にも温暖化対策に資する具体的な施策が並んでいる。

<出典>

https://www.ecologie.gouv.fr/loi-climat-resilience