米ペンシルバニア州、デポジット制度導入か

ペンシルバニア州の下院と上院でデポジット制度が支持されているそうだ。

飲料ボトルと缶を対象にしたデポジット制度の法案が、下院の財政委員会に提出された。

ペンシルバニア州では、散乱ごみの清掃に年間1000万$以上を費やしている。飲料容器は散乱ごみの半分を占めるため、飲料容器の散乱を減らすことは納税者にとり大きなコスト削減になる。

また、飲料容器は州のごみ全体の6%を占める。

デポジット法案は、最終的には州全体のごみを削減することにもなるという。

近年、欧州やオーストラリア、アメリカを始め、多くの国々で、海ごみ対策のため、デポジット制度導入の動きが盛り上がっている。しかし、日本では盛り上がらない。

その理由として考えられるのは、日本では「既にペットボトルや缶の回収率が高い」と多くの人が信じこんでていること。そして、販売量減少を恐れる企業がデポジット制度を嫌っていることがある。

さらに最近は、環境活動家たちまでがデポジット制度に消極的な立場をとるケースがある。

メーカーが反対するのは理解できるが、環境団体のそれは全く理解し難い。

理由を聞くと、「デポジット制度で販売量は減らない。回収してリサイクルしても意味がない」「プラスチックを減らすため、ペットボトルは禁止しなければならない」などという。

しかし、今の日本で、ペットボトルなど容器入り飲料の販売を全面禁止することなどできるのだろうか?(デポジット制度で回収すべき飲料容器はペットボトルだけではなく、飲料缶や飲料びんも同様だ。飲料缶も内面にプラスチックがラミネートされているし、飲料びんにも軽量びんの表面には樹脂が塗られている)。せめて、デポジット制度を導入し、「節度ある消費」(メーカーはこれを恐れて反対する)と「徹底的な回収」を実現すべきではないか。それ以上にペットボトルを減らしたい場合や、リユース容器のシェアを増やしたい場合は、デポジット制度にそのような政策をプラスして導入すべきだろう。

例えば、カナダのある州はデポジット制度とリユースびんのクォーター制を併用して導入しているし、インドのある州では小型ペットボトルを禁止し、禁止しないサイズのペットボトルはデポジット制度で回収している。

いつまでも自治体に、飲料容器の回収を委ねているからこそ、このようなおかしな状況(世界はペットボトル削減に動いているが日本のペットボトルのシェアはますます上昇、ペットボトルの散乱量も増加、産廃の廃プラまで焼却するよう環境省が自治体に要請、などの状況)に陥っていることを日本も直視すべきではないか。

経済学では、デポジット制度により制度対象物の消費量は減ると考えられている。

販売時に上乗せされるデポジット(保証金)は課税と同様の働きをするからだ。例えば、100円のペットボトルが120円になれば、例え容器を返せば20円戻ることがわかっていても、販売量は当然減少する。「返却する」というコストを嫌う消費者は必ず存在する。

それにしても日本のメーカーは、いつまでボランティアに飲料容器を拾わせるつもりだろうか。自動販売機横に回収ボックスを設置して済む問題ではない。その程度で回収量が増える(あるいは散乱が減る)ならば、もうとっくにそうなっているだろう。

散乱問題は個人のマナーの問題ではなく、社会システムの問題だ。仕組みさえ整えればほぼ解決する。

<ペンシルバニア州についての出所>

TRIV LIVE(2019.6.11)Pa. bottle bill would set up deposit program to reduce waste, litter;

https://triblive.com/news/pennsylvania/bottle-bill-would-set-up-deposit-program-to-reduce-waste-litter/

 

都庁のプラスチック削減方針

U20で削減気運が盛り上がった東京都のプラスチック削減方針が発表された。

発表された削減方針を読むと、基本は抑えているが案外平易で、U20がらみで小池都知事が発表していた「2030年までにプラスチックごみの焼却量を4割削減する」ことなどは盛り込まれていない。

もちろん、以前の方針「2020年までにレジ袋ゼロ」も見当たらない。

当面の目標は下記。よいことだが、「目指す」では実効性に疑問符が付く。

令和2年度までに都主催のイベントにおける使い捨てプラスチックカップの原則使用禁 止を目指す。

<参考>

U20メイヤーズ・サミット、特定の使い捨てプラ段階的廃止に東京と大阪が署名

東京都発表資料

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/own_efforts/200100a20190605153410456.files/shiryou2.pdf

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/recycle/single_use_plastics/policy.html

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/recycle/single_use_plastics/policy.files/tochoplasticsakugenhousin.pdf

 

 

プチ「脱プラ」宣言⑧天然素材のタワシ、どれがベスト?

ここ数年、天然素材のタワシをいろいろ試している。アクリルタワシやウレタンスポンジ、メラミン樹脂製、ナイロン製などの従来品は、繊維屑がマイクロプラスチックになるというので。

ヘチマは風呂用にはよいが、台所には向かない。形がヘチマ型では使いにくいから、加工が必要だし、加工しても(あるいは加工したものを買っても)1ヶ月も酷使すると脆くなる。しかし、お洒落なインテリアとして置くにはよい。

木材から作られたセルローススポンジは、安価でそれなりに使える。しかし、薄手のものはやはりハードな使用には耐えにくい。せいぜい1ヶ月か。厚手のものは厚さに応じて耐久性も増すが、乾きが悪くなる。100円ショップのものは、4分の1か6分の1に切って使うのがよいが、メーカーによっては色も匂いもキツイ。抗菌剤の匂いだろうか?100円ショップ以外では、無臭で白色のものも売られている。

竹製スポンジも試してみたが、こちらは洗剤を泡立てて使う「泡」好きな人には向いている。使い易いが、日本製は見つからなかった。海外製は原料調達や製造工程などをチェックしにくいので、オススメしにくい。しかし、従来型スポンジに一番近い。

昔の「コットンたわし」のようなものは、おそらく一般向けではないが、それなりに使える。ハギレや古着でいろいろ作って試したらよいと思う。綿は石けんを使わなくても油汚れが落ちやすい。しかも、使う布次第でお洒落になる。

不要になった小さめのハンカチやミニタオルも以前試したが、それなりには使えた。しかし、廃物利用の感は否めない。

Tシャツを細く切ったものを編んで使っている、という方がいた。なるほど!Tシャツならば汚れも落ちやすそうだ。器用な方はぜひお試しを。

麻糸で編んだタワシを戴いた。これは使える!と思い、高級な麻糸ではなく、家に残っていた安い麻ひもで編んでみた。固くてとても使いにくい(正直にいえば、とても使えたものではない)。最初にやわらかめの麻ひもで編み始めたところなくなったので、途中からゴワゴワしたひもを使用した。それも敗因か。固くても、フライパンくらいは洗えるかと思ったが、フライパン(鉄製)ならば金属タワシの方がコゲがよく落ちる。今度はもっと細くて柔らかい麻ひも(麻糸?)で編んでみようと思う。

脱プラの道のりはまだまだ遠いが面白い。

今のところ、ゴボウは亀の子だわし、鉄製フライパンは金属タワシがベスト。食器とシンク洗いは亀の子だわしでもOKだが、セルローススポンジや、綿系・麻系タワシも捨てがたい。

(不器用な上、かぎ針が見つからず、他のもので代用したためザンネンな仕上がりの麻ひもタワシ↓)

<関連記事>

プチ「脱プラ」宣言⑦ 洗濯物ハンガー

 

G20までに、削減するプラ量の積み上げ計算を

まもなくG20が開催される。日本は無事議長国としてのメンツを保てるだろうか?

せめて、プラスチック資源循環戦略の「2030年までにワンウェイプラスチックを累積で25%排出抑制」という目標の実効性が疑われないように、まず削減するプラスチックの項目を列挙して、現在の消費量を並べて積み上げ計算するのがよいのではないか。

そうすれば、例えばどこまでの範囲のレジ袋を何パーセント減らすために何をすべきか、レジ袋よりもっと役立たないあの薄い小袋はどうすべきか、トレイはどうするのか?ペットボトルは何パーセント減らすべきなのか?カフェやコンビニコーヒーなどのカップ類は?使い捨て食器や弁当容器は?その他の容器包装や使い捨て製品(ストロー、ナイフ、フォーク、マドラー、ライター等)はどの程度減らせばよいのか、などおおよそのメドが立つ。

今のように、国民はもちろんサミットに出席する当人も何もわからないままでは、世界は納得しないだろう。「累積で25%」の根拠が必要だ。

カナダ首相、使い捨てプラスチックの使用禁止方針を発表

カナダのトルドー首相が、使い捨てプラスチックを早ければ2021年にも禁止する方針を発表した。

禁止対象はまだ未定だが、レジ袋やストロー、ナイフ、フォーク、スプーン、皿、マドラーなどが含まれる可能性があるとのこと。

カナダのメディアは、ペットボトルも含まれるとしているそうなので、ペットボトルも何らかの規制がかかるかもしれない。

カナダでは、これまでも州や自治体単位で環境対策が進んでいる。

例えば、デポジット制度は州ごとに少しずつ異なった方法で行われているし、レジ袋への対応も異なっていた。

そのカナダが、国全体で使い捨てプラスチックを禁止するのは、国も本気でプラスチックに取り組む姿勢を示すためだろうか。EU(欧州連合)の政策や昨年採択したG7サミットの海洋プラスチック憲章の影響かもしれない。

<参考>

BBC JAPAN「カナダ、使い捨てプラスチックを禁止へ 早ければ2021年にも」

https://www.bbc.com/japanese/48591071

NHK(2019.6.11)「カナダ 使い捨てプラスチック容器や包装の提供禁止へ」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948221000.html

中国でフロンガスの排出増加

オゾン層を破壊するフロンの一種、クロロフルオロカーボン(CFC)の放出量が、近年増加していた問題で、主な原因は中国だったことが、イギリスの科学者チームによりわかったとのこと。

ポリウレタン断熱材に、このCFC-11が使用されていたことが確認されたという。1トンのCFC-11は、二酸化炭素約5000トンに相当するとのことで、オゾン層を破壊するだけでなく、温暖化も促進してしまうらしい。

中国政府は既に取り締まりを開始しているそうだ。

<詳しくは↓>

BBC(2019.5.23)「オゾン層破壊物質の増加原因は中国 国際研究チーム」

https://www.bbc.com/japanese/48375540

日本のレジ袋消費量は本当に20万トン?

最近あちこちで、日本のレジ袋消費量は約20万トンだから、レジ袋を減らしてもプラごみ全体の2%しか削減にならないという記事を読む。

確かに、「レジ袋」消費量は20万トン程度かもしれない。しかし、そのレジ袋とは、あくまでも持ち手のついたHDPEフィルムで作られたものだ。

書店やパン屋、衣料品店などで配られる持ち手のないプラスチック製の袋は、カウントされていない。

しかし今、削減を進めたいのは持ち手のない袋も含むプラスチック全体だ。

プラスチック資源循環戦略の中に記載された「レジ袋」とは、おそらく持ち手のないものも含めているはずで、海外でいうところのplastic bagsだ。

そうであれば、30万トン位あってもおかしくないだろうと、日本ポリオレフィンフィルム工業組合のデータを眺めながら想像している。

それにしても、なぜ日本には、まともなレジ袋消費量のデータがないのだろうか。

レジ袋だけでなく、ペットボトルなどのような飲料容器回収量や回収率なども、業界団体がそれぞれ発表したものはあるが、利害関係のない第三者機関によって調べられたものがない。

<関連記事>

日本のレジ袋使用量は何枚?

<参考>

http://www.pof.or.jp/data/files/PEBag-y1.pdf

http://www.pof.or.jp/data/files/POF-y2.pdf

http://www.pof.or.jp/data/files/POF-y1.pdf

 

鎌倉市の先進的な取組

先日、ゼロ・ウェイスト政策を進める鎌倉市役所を訪問した。

まず驚いたのが、多くの職員さんたちの机の上にマイボトルが置かれていたこと。さすが、自動販売機(自販機)からペットボトル入りをやめただけある、と感心した。

代わりに設置されているマイカップ対応の自販機は、清涼飲料だけでなく、スープなどもあり、小腹が空いたときにも役立ちそう。マイカップがなければ紙コップが出てくるが、マイカップを置いて「マイカップ」のボタンを押せば10円安くなるとのこと。

また、売店にもペットボトル入り飲料はなく、代わりにリシール缶が置かれていた。

市が管理する市役所以外の施設の自販機からも、ペットボトル入りは排除したそうだ。さすが「かまくらプラごみゼロ宣言」をしただけある。

生ごみ処理器も10種類以上を展示するなど、さまざまな工夫が施され、職員さんたちの話からもゼロ・ウェイスト政策が着実に進められていることが感じられた。

<関連記事>

鎌倉市も「かまくらプラごみゼロ宣言」

大阪市のペットボトル、新たな回収方法でサントリーの原料に

海洋プラスチックごみ汚染問題対策の一環として、メーカー各社がペットボトルを再生樹脂で作るという動きが国内外で広がっている。

消費者サイドで見ると、ペットボトルは削減が最も重要であることは間違いない。しかし、メーカー側としては当然の動きだといえる。

そのため、質の高い廃ペットボトルを確保するため、さまざまな動きが展開されている。

国内では、日本コカ・コーラがセブン&アイや日本財団と連携するなど動きが活発だが、サントリーも大阪市で、ペットボトル確保に動き出した。

東大和市と同様、市の約割は広報のみだが、大阪市の方は、回収に協力した団体にある程度お金が入るらしい。要するに、古紙回収のついでに廃ペットボトルも集めると、重量換算でペットボトルも売却できるというもの。

興味深い取組だと思うが、考えてみればこれはたいして目新しいことではない。関西方面では以前からペットボトルを古紙と一緒に集団回収している地域が散見されたし、東京都足立区の資源ごみ買取市も考え方は同じだ。

本来、廃ペットボトルは廃プラであるとして、運ぶにも許可が必要であるため、「専ら物(もっぱらぶつ)*」の古紙や金属類と一緒に集団回収するのは難しい部分がある。

しかし今後はおそらく何らかの手段を講じて、集団回収でペットボトルも古紙と一緒に回収する団体が増えるのではないか。

(以下、毎日新聞)

大手飲料メーカー「サントリーホールディングス(HD)」と古紙回収業「マツダ」(神戸市)の2社とペットボトルの回収・リサイクルの新たな枠組みで連携協定を結んだ。古紙回収と同様、回収量に応じた売却益を地域に還元する仕組み。

*専ら物:専ら再生利用(リサイクル)の目的となる廃棄物として、廃棄物の運搬や処分に必要な許可が例外的に扱われる。

<出所>

毎日新聞(2019.6.8)「ペットボトル コスト減・利益還元・資源確保、三方よし サントリーなど大阪市で回収」

https://mainichi.jp/articles/20190608/ddn/041/020/015000c%20class=

レジ袋有料化 例外も、容リ法改正を視野(原田環境相)

日本経済新聞(紙ベースで2019.6.7)によると、レジ袋有料化は業界ごとに課金に対応するとのことで、業界団体に所属していない個人店舗などのことはこれから検討する。例外もありうるらしい。

生分解性プラスチック(バイオベースのみ?)も例外として検討する見込み。

容器包装リサイクル法を一部改正し、対応する方向。

前回の発表とあわせて考えても、要するにレジ袋は「有料義務化」以外はまだ何も決まっていないようだ。

(以下、補筆)

経済産業相は、容器包装リサイクル法に基づく省令で対応すべし、といっている(以下、2019.6.7 JIJI.COM)。

世耕氏は「地球環境への負荷という点から、踏み込んだ政策を取らないといけない」として、有料化の方針自体は支持する考えを表明。その上で、既に容器包装リサイクル法に基づく経産省などの省令で小売店には有料化などを通じてごみを減らす努力が求められており、省令改正で有料化を実現するべきだとの考えを示した。

(再度補筆)

経済産業相の発表(2019.6.15)によると、レジ袋有料化は、2019年4月1日からの実施を目指すそうだ。

朝日新聞デジタル(2019.6.15)「レジ袋、来年4月から有料義務化 対策迫られるコンビニ」

https://digital.asahi.com/articles/ASM6H3631M6HULBJ003.html

<関連記事>

レジ袋、オリンピック前に有料義務を法制化(環境相発表)

<参考>

日本経済新聞(2019.6.6)「レジ袋有料化、「価格、業界ごとに設定を」環境相 」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45764950W9A600C1000000/

JIJI.COM(2019.6.7)「経産相、有料化は省令対応=レジ袋めぐり政府内で相違」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700480&g=soc