環境省、産廃の廃プラを自治体に焼却要請

環境省が、自治体に産廃の廃プラ焼却を要請する、という報道に愕然とした。

バーゼル条約の対象に、汚れた廃プラを加えることを日本とノルウェーが提案し、採択されたことから、G20に向けて、日本もようやくプラごみ対策に本腰を入れると思っていた。しかし、違っていた。

海外向けにはプラスチック対策をしています、という姿勢を示し、削減はほどほどにして、出てしまった廃プラは自治体の焼却炉で燃やしましょう、ということだったのだ。

要するに、廃プラ焼却を国が奨励するということである。

これまで環境省は、容器包装リサイクル法の対象であるプラスチック製容器包装を分別回収から焼却に切り替えた和歌山市などの自治体を非難していた。しかし、これから先は非難できないだろう。今後、プラスチック製容器包装のリサイクルをやめ、焼却に切り替える自治体が増えることは間違いない。

廃プラの処理を依頼した企業から自治体が焼却代(処理費用)を取るのは当然だが、廃プラを受け入れた自治体には環境省が財政支援までするとのこと(毎日新聞2019.5.16)↓

関係者によると、家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものも多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があるという。このため環境省は、緊急避難的に廃プラの処理を市区町村に要請することとした。受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認める。

以前から、国が自治体に焼却施設の余剰について尋ねているというウワサは聞いていた。しかし、それはあくまでも緊急避難的措置で、現在溜まっているどうにもならない廃プラを焼却するだけだろうと思っていた。

自治体は今後産業界から出た廃プラまで燃やすことになるのだ。今は「お願い」という形だが、いずれは廃棄物処理法が改悪され、「義務化」される可能性もあるのではないか。

もしそうなれば、生産者責任など、少なくとも廃棄物処理に関しては、日本にはないということになる。

自治体にできることは、やはり脱焼却を目指し、焼却施設を作らない方向に舵をきることだ。

それにしても、日本の環境政策はなぜこれほど「退行」するのだろう?

欧州議会は、2020年から廃棄物処理や焼却施設への財政的支援を結束基金から排除する、と聞く。カナダでも、焼却施設の建設に、国から補助金が出ることはない、と聞いたことがある。

しかし日本は、焼却施設の建設に際し、国が補助金を出すのは当たり前になっている。国の補助金を使用していると、焼却施設に余力のある自治体は、今回の環境省による廃プラ焼却要請も断りにくいかもしれない。

<参考>

毎日新聞(2019.5.16)「廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める」

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20190516k0000m010010000c?fm=topics

日本経済新聞(2019.5.16)「環境省、自治体に産廃のプラ焼却要請 来週にも通知へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44900660W9A510C1000000/

<関連記事>

バーゼル条約の廃プラ規制、とりあえず採択

未来世紀ジパング、漂着クジラから出たプラごみの衝撃映像

5月8日に放送された未来世紀ジパングに、フィリピンの漂着クジラの解剖場面があった。

クジラのお腹から、バナナ農園で使われたプラスチック袋などが次々と出てくる。中にはまだ字が読めるレジ袋もあった。レジ袋には「生分解性」の文字も見える。

おそらくポリ乳酸を使用したレジ袋だろう。分解する前に海に落ち、分解されないままクジラに食べられ、クジラが栄養失調で死ぬ原因の1つを作った。

まさに衝撃映像だ。

頑張って作られた番組でなかなかよかったが、残念だったのは最後の司会者の言葉。

日本は焼却施設で支援できる、などと海ごみの原因者がまるで日本とは無関係であるかのような発言だった。

日本もフィリピンへ廃プラを輸出している。それもあるが、バナナ農園で使い捨てられる大量のプラスチック袋の責任は日本にもある。使い捨てて放置される理由は、袋の処理費用をバナナ価格に反映できないからではないか。

もう少しバナナを高く買うならば、バナナ農園も、バナナの房にかけるプラスチック袋について、使用後の処理などにも気を配れるようになるのではないか、と考えさせられた。

ダバオの副市長は、使い捨てプラスチックを禁止する政策を導入するといっていたから、これからはバナナ農園の袋もリユースされるようになるのかもしれない。

少々高くなっても、使い捨てられ、放置されるプラスチック袋とは無縁のバナナを買いたいと思う。

テレビ東京の公式配信で15日まで再放送が見られる↓

https://video.tv-tokyo.co.jp/zipangu/episode/00071040.html

 

オーストラリアのコカコーラ、年末までにペットボトルの7割を再生プラに

各州でデポジット制度の導入が相次ぐオーストラリアで、コカ・コーラオーストラリアが、「2019年末までに、コカコーラ社がオーストラリアで使うペットボトルの70%に再生プラスチックを使う」という画期的なプランを発表した。

これにより、2020年以降は毎年約1万6000トンの再生プラスチックを使うことになるそうだ。

日本コカ・コーラ社の2030年ビジョンは、「原材料としてリサイクルPETあるいは植物由来PETの採用を進め、PETボトル一本あたりの含有率として、平均して50%以上を目指します」である。

コカ・コーラオーストラリアのプランは、やはりデポジット制度により回収される品質のよいペットボトルがあるからこそ、立てられた計画だろう。

日本コカ・コーラも、回収を自治体任せにするのではなく、デポジット制度などにより、自治体に頼らない回収方法を早急に検討してほしい。

ある記事で「消費者は好きな容器を選べばよい、ペットボトルが嫌いならば他の容器を選べ」とあるメーカー(コカ・コーラ以外の飲料メーカー)がいっているのを読んだ。しかし、選ぶ容器によって、使われる税金の額や環境負荷が異なることを知らない消費者は多い。消費者が好きな容器を選べばよい、という前に、飲料容器による外部コストをなくす努力をメーカーにはしてほしい。

ペットボトルは、最も外部コストが高い容器の1つだ。

*外部コスト:値段に反映されない隠れたコスト。詳しくは↓

https://kotobank.jp/word/外部費用-1286970

<参考>

COCA-COLA AUSTRALIA(2019.4.16)How Coca-Cola in Australia is working toward a world without waste;

https://www.coca-colajourney.com.au/stories/coca-cola-australia-working-towards-world-without-waste

バーゼル条約の廃プラ規制、とりあえず採択

有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の対象に、「汚れた廃プラスチック」を加えることが10日、スイスで開かれていた同条約締約国会議で採択された。

この汚れた廃プラスチックとは、「リサイクルに適さないほど」汚れたものであるとのことで、あまり厳密ではない。

朝日新聞(2019.5.11)によると、「環境省は、汚れた廃プラの対象について指針を定める方針。たばこの吸い殻が入ったペットボトル、使い終えたままのシャンプーの容器、土や石が交じった状態の農業用シートなどが想定される」とのこと。

実際の運用は各国に任され、2021年1月に発効する。

朝日新聞(2019.5.11)

https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=バーゼル&kijiid=A1001120190511E001-04-009&version=2019051203

 バーゼル条約で汚れた廃プラスチックが規制対象になった背景には、プラごみによる海洋汚染が地球規模の問題として深刻化していることがある。

リサイクル資源として輸出入されている廃プラのうち、汚れがひどいものなどは輸入国で適切に処理されずに、海に流れてごみになっているものもある。紫外線や波で劣化して5ミリ以下の細かいマイクロプラスチックになり、魚や貝の体内からも見つかるようになってきた。

バーゼル条約の会合でも、廃プラへの関心が高まり、議論されてきた。廃プラ全体の規制には難色が示されたため、昨秋、ノルウェーは「リサイクルに適さないほど汚れた」ものを規制する付属書改正案を、今締約国会議に向けて提案。日本は賛同した。

これから、どのような国内処理が進むのか、相変わらずの「サーマルリサイクル」で、産廃の焼却施設が増えるのか、それとも「マテリアルリサイクル」を進めるべくリサイクル施設を増やすのか、気になるところだ。

輸出制限により国内での処理費用が高騰し、不法投棄が増えることも懸念されている(日本経済新聞2019.5.11)。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44690870R10C19A5EA2000/

しかし、まずは海外へ送る道がほぼ閉ざされたようで、よかったと思う。

<関連記事>

廃プラの輸出入禁止(バーゼル条約)について

 

海洋プラごみアクションプランと生分解性プラのロードマップ

経産省が、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及のロードマップを策定した(経産省ニュースリリース. 2019.5.7)。以下、一部転載↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002.html

本年2月に内閣官房の下に「海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係 府省会議」を設置し、6月のG20サミットまでに、日本国政府としての具体的な取組を取りまとめた「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン(仮称)」を策定予定です。

経済産業省としても、廃棄物の適切な管理が何より重要であることを前提に、3R (リユース、リデュース、リサイクル)の着実な推進を行い、それでもなお廃棄物が 海洋流出するリスクに対応していくため、新素材・代替素材の技術開発を促進する等、イノベーションによる解決で世界への貢献を目指すことにしています。

アクションプランとは、各関係省庁が集まり、プラスチック海洋汚染防止のための検討会。以下の8つのテーマに沿って話し合われ、G20までに策定される。

〇プラスチックごみの回収・適正処理の徹底

〇ポイ捨て・不法投棄・非意図的な海洋流出の防止

〇ポイ捨て・不法投棄されたプラスチックごみの回収

〇海洋に流出したプラスチックごみの回収

〇イノベーションによる代替素材への転換

〇取組を促進するための関係者の連携協働

〇途上国等における対策促進のための国際貢献

〇実態把握・科学的知見の充実

第1回目は2019年2月26日に開催された↓

https://www.env.go.jp/water/marine_litter/mpl.html

気になるレジ袋有料義務化は、形(ポイント制でも認めるのか、零細な小売店も即対象となるのか、など)はどうなるかはまだわからないが、既にこのプランに織り込み済みなのだろう。

経産省の生分解性プラについてのロードマップを実現するためにも、プラスチック製レジ袋の大幅削減は必須だ。

そうでなければ、代替品の普及など進まない。

しかし、代替品も問題がある場合が多そうなので、よく考えて進めて欲しい。

食料と競合する植物を使用したものや、自然環境を破壊する可能性の高い石灰石を使ったものなどは、導入を見合わせるべきだろう。

リサイクルルートの確立も必須だ。

まずは大幅削減した上で、慎重に代替品導入を進めて欲しい。

焼却施設で地産地消?!長野市

長野広域連合がごみの焼却施設を発電施設と位置付け「ながの環境エネルギーセンター」(2019年3月稼働予定)を作り、運転を開始している。

発電される年間約3200万kWh(キロワット時)の余剰電力を、日立造船が全て買い取り、長野市立の小中学校、高校、計80校に供給するそうだ。

広域でごみを処理し、売電するのはよいが、そのエネルギーを学校に回すとして「地産地消」や「環境」を前面に押し出すことには疑問を感じる。

焼却施設のエネルギーが直接80校へ行くわけではないだろう。あくまでも日立造船が買い取った電力を、他の発電所の電力と一緒にし、その一部が学校でも使われるから学校へ直接供給するのと同じこと、と考え、決めたはず。

ではなぜ学校で、と決めたのか。他の公共施設でも、焼却施設の近隣住宅地でもよかったはずだ。

子どもたちへの「環境教育」のつもりだとしたならば、逆効果ではないだろうか。子どもにごみ削減の必要性を教える方が、ごみで発電した電気を使う、と教えるよりもはるかによい。

これでは、「ごみを出しても電気になるから大丈夫」と子どもたちに教えるようなものではないか。たとえ、直接口に出してそういわなくとも、そのメッセージはどうしても伝わってしまうだろう。

廃棄物発電など、たとえ高効率発電でも高々20%程度。火力発電所にはとうてい及ばない。最近の報道では、60%を越す効率のよいLNG発電などもあると聞く。しかも、ごみは「再生可能エネルギー」ではない。

長野市にはゼロ・ウェイスト政策を目指してほしかった。残念だ。

<参考>

「ながの環境エネルギーセンター」↓

https://ecohitz-nagano.ekankyo21.com

スマートジャパン(2019.3.4)「ごみ焼却でエネルギー地産地消、余剰電力を長野市の学校に供給」↓

https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/04/news057.html

 

高まる海洋生物の絶滅リスク、温暖化に乱獲が拍車をかける

近頃、生物の絶滅についてのニュースが多い。例えば、温暖化が原因で絶滅した初めての哺乳類として、オーストラリアの「ブランブルケイ・メロミス」が最近話題になった。

サンゴ礁の島に住んでいた哺乳類で、1978年には数百匹が生息していたが、海面上昇で度々浸水したことから、植物が減り、生息域を失ったことが原因だという(東京新聞2019.5.4)。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050402000153.html

島は約四ヘクタールで、標高三メートルほど。二十世紀末から海面上昇でたびたび浸水。植物が減り、生息域をほとんど失っていたといいます。
国連の科学者組織が六日、報告書を発表する予定です。報道によると、この報告書は「地球上には現在、約八百万種の生物が生息しているが、今後、五十万種から百万種が絶滅の危機にさらされる」「生物多様性の損失と地球温暖化は密接に関連」と指摘します。温暖化で滅びる生物が百万種類になるかもしれないというのです。

陸上生物よりも海洋生物は、絶滅リスクが高いという研究成果も発表された。

米ラトガース大学のチームが400種以上の変温動物を対象に、気温上昇の影響を海と陸で比較したところ、海洋生物のリスクが強く示されたとのこと。海水温が上昇すると、海洋生物は逃げ場がないそうだ。(ナショナルジオグラフィック2019.4.27)

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/042500255/

ピンスキー氏らは海の変温動物88種と陸の変温動物318種の「温度安全域」を計算し、どれくらいの温暖化に耐えられるか、限界はどこかを割り出した。その結果、最も安全域が狭いのは、赤道付近の海洋生物と中緯度に生息する陸生生物だとわかった。

現在の温度でも、多くの変温動物には暑すぎる。論文によれば、温暖化の結果、最も海水温が高い場所では、海洋生物の半数以上がかつての生息地から姿を消しているという。こうした局所絶滅の割合は陸生生物の2倍に達する。

さらに、世界第2位のコウテイペンギンの繁殖地で、ヒナが3年連続してほぼ全滅というニュースもあった(AFP2019.4.26)。

https://www.afpbb.com/articles/-/3222720

これらニュースの中でも、とりわけ気になるのが、日本近海の漁業資源が温暖化で激減し、それに乱獲が追い打ちをかけているというニュースだ(CNN2019.3.1)。

米ラトガース大学の研究チームが、世界の漁業と海面温度に関する統計をもとに、1930~2010年の温度変化による持続可能な漁獲量の変動を分析したところ、地球温暖化が世界の漁業資源に重大な影響を及ぼしていることが分かったという。

「特に減少が激しかったのはアジア近海地域で、東シナ海や日本近海の黒潮では、過去80年の間に漁業資源が15~35%減っていた」とのことである。

https://www.cnn.co.jp/world/35133541.html?fbclid=IwAR1QYjy1v-T_izTeA2R55bGrWMyFd9gjFPmLMUhrMF4JWYsjWqizZpG2B24

<補筆>

中日新聞(2019.5.7)「100万種、絶滅の危機 国連警告」

https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019050702000063.html

国連の科学者組織が6日、世界で約100万種の動植物が絶滅の危機にひんし、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を発表した。

「絶滅の速度は、過去一千万年の平均と比べ数十~数百倍と推定され、評価対象の四分の一に当たる百万種が絶滅の危機にある。陸上の五十万種は生息地が脅かされ、両生類の40%以上と、サメと海洋哺乳類のそれぞれ30%程度が絶滅の恐れがある」とのこと。

さらに、「地球温暖化対策の「パリ協定」の目標を達成し、産業革命前と比べた気温上昇を二度に抑えても、サンゴ礁の面積は1%未満まで縮小すると予測。海洋プラスチック汚染は一九八〇年から十倍に増え、ウミガメや海鳥、海洋哺乳類など二百六十種以上に悪影響を及ぼしている」と分析された。

ニューヨーク州、公式にレジ袋禁止を決定、米国で3州目

先日、アンドリュー・クオモ州知事が、使い捨てレジ袋禁止の法律(アースデイに関する法律)に調印したことにより、ニューヨーク州では公式にレジ袋禁止が決定した。

施行は来年3月とのこと。

アメリカでは、事業者や法律などに阻まれ、なかなか国全域での法規制は進まないが、これでようやく禁止する州はカリフォルニア州とハワイ州に続き3州目。

ニューヨーク州では毎年230億枚のレジ袋を使用している。このうち半分は、埋立地や街中や水路に集まっていると推定されている。

この禁止により、レジ袋だけでなく、ニューヨークでレジ袋の製造に使用される推定1200万バレルの石油も使わないですむとのこと。

<出所>

Forbes(2019.4.23)New York Officially Bans Plastic Bags;

https://www.forbes.com/sites/trevornace/2019/04/23/new-york-officially-bans-plastic-bags/?utm_source=FACEBOOK&utm_medium=social&utm_term=Valerie%2F&fbclid=IwAR1jRcTxy_oToeyTPqXAmdH412zDbL-J9CQVzNGAEfxhgFCCTNaYN9r9xiM#1333b5a15b77

 

 

 

 

廃プラの輸出入禁止(バーゼル条約)について

日本は、ノルウェーとの共同提案で、バーゼル条約に汚れた廃プラを加えることを提案している。

飲み残しの入ったペットボトルや泥のついたビニールシートなどを輸出入禁止にするため、とのことだ。

それについての会議が29日に始まった。

汚れた廃プラを輸出入禁止にするのはよいことだと思う。問題は、それを国内でどう処理するのか、そもそもそれらを発生しないようにする術はないのか、ということではないだろうか。

現状を見ると、発生量はそのままで、発生後の処理法はせいぜいが「サーマルリサイクル」だ。

もっと抜本的な対策も考えて欲しいと思う。

そうでなければ、たとえ汚れた廃プラを輸出入禁止にできたとしても、G20で日本がアピールできるような「成果」にはなり得ないのではないか。

<参考>

日本経済新聞(2019.4.30)「汚れた廃プラの輸出規制協議 バーゼル条約会議が開幕」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44353440Q9A430C1000000/

「汚れた廃プラ、輸出入禁止に=バーゼル条約で提案-環境省」

https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019022700342/

 

ペプシコ vs コカコーラ、ペプシコが自動炭酸飲料機で一歩リード?!

以前、米コカ・コーラが、回収100%を目指すとグローバルプランで表明したときは感心した。

しかし、日本コカ・コーラに回収意欲は、全く感じられなかった。少なくとも、その後発表されたビジョンを読む限りでは、自治体頼みの姿勢が透けて見えた・・

一方、ペプシコは昨年、脱プラスチックを表明しているソーダストリームを買収した。

ペプシコは、従来のペットボトル飲料が売れても、ペットボトルが売れずにソーダストリームの家庭用炭酸水メーカーが売れても、どちらでも儲かるようにしたのか?と思っていたところ、それだけではなかったようだ。

なんと、マイボトル用の炭酸飲料自販機(全自動炭酸飲料機)を開発したとのこと。

従来の給水器では、水のみだから、水以外を飲みたい人は、ペットボトルなどを購入する。

しかし、これならば、コーラやその他の炭酸飲料を飲みたい人でも満足できる。自分好みに甘さや炭酸濃度を調整できるならば、マイボトルを持つ人が格段に増えるかもしれない。

脱プラスチックに向けて、ペプシコの発想は素晴らしい。日本でも早く売り出して欲しいと思う。

日本コカ・コーラがこれを上回るには、自治体頼みの回収姿勢を改め、デポジット制度により販売したペットボトルを自ら100%回収するしかないのではないか。

<参考>

EXCITE ニュース(2019.4.26)「プラスチックごみ全廃をめざして!ペプシコが開発したマイボトル専用の全自動炭酸飲料機が話題に」

https://www.excite.co.jp/news/article/Techable_98654/